1984-04-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練
それで、第三次産業関連の職としましては、事務科、理容科、構内電話交換科というようなものがそれに該当いたしますし、また頭脳労働分野の関連では、化学分析科でありますとか、あるいは電子計算機科、あるいはデザイン科といったふうな職種もございまして、今後はおっしゃるとおり、特に重度の障害者に対しまして一人一人の障害者の特性に合った訓練を幅広い選択肢の中から選べるように、できるだけ訓練の範囲も広げてまいりたいというふうに