1988-09-21 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
もう一つ申し上げたいのは、御承知のように、ＮＴＴはアメリカの機械を買おうということで、ＰＢＸと私たち申しますけれども、構内交換機、あれをアメリカの会社から買った。ちょうど三年前ごろから買い出しました。ところが故障だらけで動かないんであります。これは東京新聞にすっぱ抜かれたのを御存じだろうと思います。
もう一つ申し上げたいのは、御承知のように、ＮＴＴはアメリカの機械を買おうということで、ＰＢＸと私たち申しますけれども、構内交換機、あれをアメリカの会社から買った。ちょうど三年前ごろから買い出しました。ところが故障だらけで動かないんであります。これは東京新聞にすっぱ抜かれたのを御存じだろうと思います。
○平田委員 たとえば構内交換機ＰＢＸですかの場合、ビル電話に切りかえようとするとき、設備料一万円の時代に加入した電話についても五万円で買い上げているのと違いますか。
○説明員（三宅正男君） 一般家庭につきましてもそういうような装置を、これは多少——先ほど申し上げましたのは、いわゆるＰＢＸという構内交換機を持っておるような大きな事業所等に対するものでございます。
○井田説明員 これは現在大阪でそういうことをやったわけでありますが、比較的容量の少ない構内交換機であります。したがいまして、めくらの方で十分間に合う、こういうふうに承知しております。
私どもが質問して明らかになったとろによりますと、加入者総数のうちわずかに十五万八千の構内交換機を有する大口利用者が多く長距離電話を利用するものであることは、すでに明らかであります。これらの利益のために、その減収分は彼らの利益として壟断されることは、実に明らかな次第であります。
引き続いてお尋ねしようと思っているのは、事務用加入者について、単独加入者数とその料金総額、それから代表電話を持っている加入者数とその料金総額、それから構内交換機を持っている加入者数とその料金総額がわかれば知らしていただきたい。
だが現状のそのくらいの、要するに構内交換機の設備をやっていただく程度でいいのではないか。今度付属設備については、総裁はそれ以上簡単だと言われるのですが、大事なスイッチの問題もありまして、この切りかえをどうするかという問題は前にも質問したのですが、これは自営の方に入ってしまう、そうすると一週間に一ぺんか、一月に何べんかしらぬが、検査をやるらしいのです。
この規定では、構内交換機、内線電話機及び専用設備の電話機等の設備類の設置、これらを民間の業者による民営として事業を分断するのみならず、一部資本家、企業家の営利の道具に供しようとするものでありまして、単に日本電信電話公社法第一条に言うところの、事業の合理的能率的な発展並びに設備の整備及び拡充の促進を阻害するばかりでなく、延いては国家の将来に大きな禍根を残す虞れがある条項であると言わざる得ないのであります
から考えますと、実は国際の会社の事業というものはすでにまあ六億程度の利益を挙げておるようですが、年間二十億程度も儲かるところの電気通信事業にとつては、非常に資金面で助かつておつた部門があつたわけでありますが、これが実は切離されて、本年から正式に株式会社が発足しておりますが、更に又今度の法案でも、まあ私ども同じような考え方から発しておる面が多分にあると思うのですが、やはりＰＢＸと申しますといわゆる構内交換機設備
それから構内交換機の漏話減衰量、これは千サイクルで七十デシベル以下にならないこと、ノイズは一・五ミリボルト以下であること、それから最後にポイントといたしまして、そういうような電気的な総合的な制限がございますが、各部品ごとの制限はどうかと申しますと、通話回路、接続回路等を構成している主要機器は、電電公社における規格と同等以上のものであるということを特に規定してございます。
これは甚だ抽象的でわかりにくいかと存じますが、一例を挙げますると、当時構内交換機の型が全く多種多様で、全国で一台しかない、乃至は三台、数台しかないという型もありました。
若干抽象的でわかりにくいと思いますが一例をあげますれば、当時構内交換機の型がまつたく多種多様でございまして、全国で一台しかない、ないしは数台しないかという型もあつたのであります。
わが国では、七十年もの長きにわたつて国営を続け、先般の機構改革に際しても、なお国家の厳重なる監督下にある公共企業体経営の方式をとり、かつ構内交換機、内線電話機及び専用設備の電話機等の設備の一部を民営にまかしたことはあつても、事業の一元的運用の原則を終始一貫堅持して来たのは、電気通信事業の本質上、むしろ当然のことと言うべきであります。
それに至りまして、大中会社以上では大抵の場合施設に構内交換機の設備をいたしまして、これからわかれたところの内線電話機を多数取付けまして、社内同士の連絡に使いますと同時に、この交換機を通じまして局線に繋ぐ、外部と話すことになるのでございます。この設備をＰＢＸ、今は私設交換所と申します。法案第百五条で構内交換設備と命名されております。
また三十七條の公社の予算において故障の修理をするという條項がございますが、これは加入電話はもとより、構内交換機といえども、予算があるから直す、予算がないから直さないとかいうものでなく、これは当然全面的に直すべきであると存じます。そこにおきまして国家なり、公社の限られたる経済においては、加入者がみずからの費用において構内交換機その他を設備したいという場合には、これは進んで公社は加入者にやらせる。
○橋本（登）委員 そうしますと、この専用線といいますか、加入電話が入つていまして、その加入電話から私設のこうした構内交換機でもいいのですが、そういうものが引かれた場合においては、それはこれから除外されるというのですか。
それから私設の專用の中に、御承知のＰＢＸ、構内交換機については、交換手は当然会社の方でお雇いになるわけでありますが、その私設の交換に従事いたします交換手の訓練というような問題につきましては、こちらの方に委託されればこちらの方でやる。これは現在やつておりますが、これがよくなることは、一般公衆通信業務もそれに即応してよくなるという半面の利益もある。
先ずその提案理由といたしますところは、電話の設備に要する資金の不足を補うため、加入電話又は増設機械の設置に要する費用の一部を加入申込者又は加入者に臨時に負担させようとするものでありまして、その内容は、先ずこの負担をなすべき人は、加入電話の申込者、構内交換機及び電話機の装置を請求する加入者並びに戰災電話の復旧を請求する加入者でありまして、その金額は、六大都市及び福岡、金沢の八郡市の局におきましては三万円
一方構内交換機及び電話機の装置の請求もぼう大な数に上つているのであります。これに対して本年度の拡張資金では、加入電話につきましては右四十万の需要の約二割程度、構内交換機 及び電話機の請求につきましては、その一部を充たし得るにすぎない状況でありまして、来年度以降拡張資金の枠が著しく拡大されない限り、右の需要を充たすのに、殆んど十年を要することとなるのであります。