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102件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1988-09-21 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号

もう一つ申し上げたいのは、御承知のように、NTTアメリカの機械を買おうということで、PBXと私たち申しますけれども、構内交換機、あれをアメリカの会社から買った。ちょうど三年前ごろから買い出しました。ところが故障だらけで動かないんであります。これは東京新聞にすっぱ抜かれたのを御存じだろうと思います。

唐津一

1985-08-07 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号

概要を申し上げますと、昨年十一月にNTTアメリカITT社との間で、大変細かいことでございますけれども、ディジタル式容量構内交換設備俗称PBXと申しておりますが、これの購入契約を締結いたしまして、五十五台購入して十八合既に売っております。そのうちの十二台につきまして故障が発生したというふうに報告を受けております。

品川萬里

1969-05-06 第61回国会 参議院 逓信委員会 第14号

ですから、われわれは、できるだけ早く多くつけてもらえば、それだけ収入が上がるわけですから、そうしてほしいのですけれども、それは公社のほうでは、工事能力の問題その他いろいろとございましょうから、だから、いま現在国会に提出できるだけの、私のほしいのは、加入電話百六十二万個、集合自動電話三万個、それから公衆電話三万九千、構内交換電話七万、付属電話二十五万、押しボタンダイヤル電話機一万五千、それから農集の三十万個

鈴木強

1969-04-23 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

武田説明員 接続有線放送電話につきましては、電話局から有線放送交換台までの間に公社が回線を接続してまいるわけでございますけれども、その場合の料金といたしましては、度数制によります場合は単独電話同額料金定額料金制によります場合は構内交換電話電話使用料同額をいただいております。

武田輝雄

1969-04-22 第61回国会 参議院 逓信委員会 第12号

説明員武田輝雄君) 四十二年度の調査の結果に基づいてお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、事務用のその平均でございますが、まず度数制局を申し上げますと、基本料で八百九円、それから度数料と自即通話料で五千四十七円、手動市外通話料が六百二十四円、構内交換電話等付加使用料が二百三十五円、合計いたしまして六千七百十五円ということになっております。  

武田輝雄

1969-04-16 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第14号

武田説明員 いま私が申し上げましたのは、専用線を通じて外へ出る場合には、必ず専用線が収容されている構内交換電話を経由して出るわけでありまして、構内交換電話は局と局線で結ばれておりまして、その局線には一つ一つ度数計がついておりますから、絶対、料金の取りはずれはないということでございます。  

武田輝雄

1969-04-03 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

武田説明員 電報料金のうち基本的な料金、それから電話使用料につきましては、基本料については、単独電話基本料、それから度数料、準市内通話料近郊通話料自動車外通話料、それから手動市外通話につきましては、短期予約報道予約を除きます全部の通話料、それから設備料につきましては、単独共同並びに構内交換電話等設備料、それから公衆電話につきましては、市内通話料、準市内通話料近郊通話料自動車外

武田輝雄

1968-05-10 第58回国会 参議院 本会議 第19号

久保等君 ただいま議題となりました法律案内容を申し上げますと、本案は、加入電話架設に対する国民要望増大に即応し、その増設に要する費用の一部に充てるため、加入電話設備料の額を改定しようとするものでありまして、現在、設備料の額が一加入電話ごとに一律に一万円となっているのを、単独電話及び構内交換電話はいずれも三万円、二共同電話は二万円、また、多数共同電話は一万円とすることといたしております。

久保等

1968-04-25 第58回国会 参議院 逓信委員会 第14号

このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話局線部分につきましては一加入電話ごとに三万円に、二共同電話につきましては一加入電話ごとに二万円にそれぞれ引き上げ、多数共同電話につきましては現行どおり一万円としようとするものであります。  なお、この法律案施行期日は、昭和四十三年五月一日としようとしております。  

小林武治

1968-04-23 第58回国会 衆議院 本会議 第27号

まず、法律案内容を御説明いたしますと、本案は、加入電話架設に対する国民要望増大に即応し、その増設に要する費用の一部に充てるため、加入電話設備料の額を改定しようとするものでありまして、現在、設備料の額が一加入電話ごとに一律に一万円となっているのを、単独電話及び構内交換電話はいずれも三万円、二共同電話は二万円、また、多数共同電話は一万円とすることといたしております。  

古川丈吉