1992-05-28 第123回国会 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（榎元宏明君） まず、新規事業法の関係につきまして御答弁申し上げます。 新規事業法は、御指摘いただきましたとおり、平成元年十二月に施行いたしました。
○政府委員（榎元宏明君） まず、新規事業法の関係につきまして御答弁申し上げます。 新規事業法は、御指摘いただきましたとおり、平成元年十二月に施行いたしました。
○政府委員（榎元宏明君） 在庫の大きな流れにつきましては、経企庁の方から御説明があったとおりでございます。 私どもさらに中に入っていきますと、これもくくって申しますと、特に在庫の動向の中で気になるところは資本財と耐久消費財でございます。その積み上がりが著しいというものが目立つわけでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、自社株保有の規制につきましては、商法の二百十条に基づきまして株式の消却あるいは合併等の定の場合を除きまして原則的に禁止されているわけでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、現在の省力化設備に対する潜在的な企業のニーズは非常に高いものがあるわけでございます。したがいまして、今般、そういった潜在的な企業のニーズに対応するという形で特定の省力化設備を選定して、これを特に時短等に対応する場合につきましては特利をもって優遇助成するということでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 今般の省力化投資につきましては、御指摘のように開銀及び北東公庫から特定の省力化設備、特にこれは現在の設備需給のアンバランスな状況にかんがみまして生産能力を大きくふやさない、さらに人手不足等にかんがみまして特に省力化に資する。そういった設備を選びましてこれを助成する。
○政府委員（榎元宏明君） 大変失礼しました。 国際的に比較いたしますと、例えば自動車につきましては、アメリカの自動車産業の場合は非常に景気の好不況によりまして大きく変化をしておりますけれども、この三年間平均をいたしますと、また欧州の主要メーカーとも比較いたしますと、おおむね同じような数字が出てきております。
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 海外進出企業全般の数字をただいま持ち合わせておりませんので、海外進出の大宗をなすといいますか、自動車であるとか家電であるとかパソコンの分野について例示的にお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君） 先ほど十分説明できませんでしたので、お時間を拝借して説明させていただきたいと思います。 本法の援助体系は二つございまして、一つは対内投資事業、もう一つは特定対内投資事業ということでございまして、前者につきましては、八条五号の支援サービスが受けられる。後者につきましては、税の特例等が受けられる。
○政府委員（榎元宏明君） やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、本邦の企業が外資系企業の比率を下回って株式等の所有をしているような場合でございましても、先ほど申しましたように、三分の一を超えて外資系企業が株式を保有している場合は、先生おっしゃるように、ある種の拒否権といいますか、そういうものを持っているわけでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 今、先生のおっしゃった考え方でございますが、そのように定めました趣旨は、考え方といたしまして、我が国の商法における重要事項の取り扱いで、株式会社の場合に三分の一以上に当たる多数をもってそういうものを決することができるというようなことになっていることにかんがみまして、外資比率が三分の一を超えていれば相当程度外資系企業が主体的にこの事業に参加しているというふうに評価できるという
○政府委員（榎元宏明君） 労働時間短縮の問題につきましては、先ほど来御議論いただいておりますゆとりと豊かさの実感できる社会の実現という観点からも、それから産業の国際的な調和、特に日本の場合はＯＥＣＤ諸国の中で二千時間を超している唯一の国でもございますので、そういった観点からも非常に大事な問題だと認識をしているわけでございます。
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 我が国は、これまで効率重視あるいは経済成長志向の経済運営を行ってきたわけでございますけれども、その過程を通じまして飛躍的な経済発展を遂げ、例えば一人当たりの所得をとりましても世界最高水準まで達してきております。また、失業率も非常に低いというところにございます。
○政府委員（榎元宏明君） 御指摘の経団連の一％クラブでございますが、これは経団連の前斎藤会長が御提唱されまして、平成元年に個人会員の募集を始めたというふうに伺っております。一年間募集をされまして平成二年の十一月に正式発足をいたしました。そして、その後さらに法人会員を募集中、こういうところでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 今お話のございましたように、ゆとりある社会をつくってまいりますと、これまでいろいろ供給されていた財であるとかサービスであるとかそういうものがかなり変わってくる。与えられた資源の中でそういうものを時間短縮をしたりあるいはより豊かさを追求していくということを同時並行的にしてまいるわけですから、そういう問題が起きてくるのは先生がおっしゃるとおりでございます。
○政府委員（榎元宏明君） 現在、特に法人の寄附に関する税制につきましては、先生御案内のように、所得と資本金額の一定割合まで損金算入されるという制度がございます。 簡単に申しますと、所得では二・五％、それから資本金では一定の計算の仕方があるんでございますが、ベースとしては〇・二五％を一定の計算法で計算したそれを損金算入できるというようなことでございます。
○説明員（榎元宏明君） 日米構造協議でございますけれども、先生御案内のように、日米の対外不均衡の是正に向けましてマクロの経済政策の協調が一番その点では重要でございますけれども、これを補完するものとしまして、日米双方がそれぞれ相手の国の構造問題を指摘し合って、それぞれの指摘を踏まえながらみずからの考える構造改革に取り組むということで八九年の七月以来議論をし、そして昨年最終報告が取りまとめられ、これに基
○説明員（榎元宏明君） 確かに、協議の過程ではお互いの国の代表はそれぞれ非常に真剣に議論をしておりますので、細かいことも議論に出てまいります。
○説明員（榎元宏明君） 新聞回収と集団回収の関係の問題でございます。私どもこの問題につきましては、昨年末来資源回収評議会の方々ほか関係の方々から御意見なりお考えを伺ってまいりました。御指摘のように幾つかの問題がこの中にあるようでございます。そしてまた地域の中ではトラブルが起きているといったところもございます。