2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
財政審の榊原会長が、将来世代に対して恥ずることのない歳出を旨とすべきと述べられているように、今こそ、将来を見据えた賢い支出、ワイズスペンディングや、選択と集中という大原則が大切と考えます。 総理は、所信表明演説において、新型コロナウイルス対策と経済の両立という大変難しい課題に果敢に取り組んでいかれることを改めて表明されました。
財政審の榊原会長が、将来世代に対して恥ずることのない歳出を旨とすべきと述べられているように、今こそ、将来を見据えた賢い支出、ワイズスペンディングや、選択と集中という大原則が大切と考えます。 総理は、所信表明演説において、新型コロナウイルス対策と経済の両立という大変難しい課題に果敢に取り組んでいかれることを改めて表明されました。
榊原会長には、取締役会議長という重責を担っていただきますが、外部の客観的な視点から、取締役会において実効的な御指導、監督をしていただき、弊社のガバナンスの透明性、公平性を高めることが極めて重要だと認識しております。
私、何を心配しているかというと、二〇一八年四月二十四日の経済財政諮問会議で、経団連の榊原会長が、現在の大学評価のあり方には問題がある、悪い評価へのペナルティーがない、運営費交付金を始めとする資金配分に大きく反映する仕組みはない、大学評価の見直しの方向性はことしの骨太の方針に反映していただきたいと言っているんです。
二〇一七年四月七日、当時の日本経団連の榊原会長をトップとする万国博覧会の誘致委員会が世耕大臣に三つの要請を行っていると思うんですけれども、どんな内容でしょうか。
本日は、エネルギー政策の、特に東海第二原発に関するものを中心に質問したいと思いますけれども、まず冒頭に、先ほど来、十一月二十三日の深夜に関西・大阪万博が決定したときに、私もテレビをつけながら、世耕大臣が、決まった瞬間、物すごい勢いで跳び上がって、そこに隣の榊原会長が寄り添って、その後そろそろと松井さんが行って一緒に抱き合っている姿を見まして、本当にうれしく思いました。
イノベーションは投資額に比例すると、前経団連会長の榊原会長からの御発言も聞いたことがございます。平成二十八年度にスタートした第五期科学技術基本計画は既に三年目に入っており、同計画に掲げた政府研究開発投資目標、対GDP比一%、総額二十六兆円を確実に達成するためには、関係本部、府省庁一丸となって、科学技術イノベーション関係予算を全体的に抜本的に拡充していくことが必要です。
今回、BIE総会にあっては、世耕大臣だけではなくて、自民党から河村議員や竹本議員、さらには地元から松井知事、吉村市長、そして経済界からは榊原会長、松本関経連会長など、皆さんがパリに乗り込んで最後まで頑張っていただいたわけでありますが、また、これまで、地元大阪、関西の皆さんや、あるいは民間の誘致委員の皆さん、そして二階幹事長を筆頭に自民党推進本部を始め万博議連の皆さんなど、オール・ジャパンの献身的な誘致活動
○安倍内閣総理大臣 今回のBIE総会に当たっても、世耕大臣だけではなくて、松井知事や吉村市長、さらには榊原会長、松本関経連会長など経済界の皆さんや、名前を出していただいた河村議員等万博議連の方々がパリに乗り込んで、最後の最後まで活動を続けていただきました。
財政制度等審議会、榊原会長のいらっしゃる審議会ですけれども、ここで新たな財政健全化計画等に関する建議が大臣に提出された。また、今日の報道では、この建議が経済財政諮問会議に麻生大臣から提出されたと、これの概要について麻生大臣から御説明があったというふうに伺って、報道からはそのように見えております。
二〇一七年三月十三日、本日お越しの連合の神津会長と経団連の榊原会長の両者で、時間外労働の上限規制等に関する労使合意というのが結ばれております。この労働基準法の改正案につきましては、この労使合意の内容に沿った形であるということで、上限規制を設けた点というのが大変重要だというふうに考えているところでございます。
それから、榊原会長は、二〇一五年の四月の会見で、最終的に制度を本当に実効性のあるものにするには、年収要件の緩和や対象職種を広げる方向で考えるべきだとはっきりと言われている。さらに、日経連の会長は、少なくとも一〇%の労働者に適用するように求めていくという発言をされています。 他方で、資料をごらんいただきたいと思います。
この数字については、まずは過重な長時間労働を一刻も早く是正するため、時間外労働について、早急に罰則つきの上限規制を導入すべきであるという考えから、二〇一七年三月十三日に連合の神津会長と経団連の榊原会長によって労使合意された数字を実現可能性が高いものとして尊重して、設定をしたものであります。 以上です。
ところで、この裁量労働制の拡充の撤回を安倍内閣が発表した後、経団連の榊原会長は、三月一日、会長談話で次のように言っています。今般、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を外す方針を決めたことは、柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい。
○国務大臣(加藤勝信君) 榊原会長は先ほど委員お読みになられたようなコメントをお出しになられているということでございますけれども、ちょっと私も全て、誰がどういうふうな形で残念であるとか、あるいはいろんな形の評価されているのを全部承知をしていないので申し上げる立場にはございませんけれども、この裁量労働制自体の議論も、先ほど申し上げた、これまでも御説明しているような経緯の中で、それぞれ最終的には労政審あるいは
このことについては、経団連の榊原会長も、やはり中小零細企業にとっては負担感が大きくなりますので、配慮していただきたいということをおっしゃっています。 この配慮について、どういった対策をとられましたか。
日本経団連の榊原会長はこの年収要件の緩和を繰り返し求めていました。 二〇一五年四月の経営者の会合で当時の塩崎厚生労働大臣はこう言っています。経団連が早速一千七十五万円を下げるんだと言ったものだから、あれでまた質問がむちゃくちゃ来ましたよ、ですから、皆さんそれはぐっと我慢していただいてですね、取りあえず通すことだといって合意をしてくれると大変有り難いと思っていますと。
東レについては、経団連の榊原会長が社長、会長として在任されていた同時期に発生していたという、非常に残念でなりません。 さらに、危惧するのは、各社の企業モラルの欠如であります。三菱電線は、簑島製作所、和歌山県の有田市にありますが、油や水など漏れを防ぐシール材の検査データを改ざんしておったわけであります。今年三月には社長が事態を把握したにもかかわらず、十月まで出荷を続けていたという。
十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。 日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。私は、深刻な事態だと思います。 そこで、世耕大臣に伺います。
それから、日本経団連、同じように社会保障費削減を政府に迫っておりまして、財政審の会長でもある日本経団連の榊原会長は総選挙翌日の記者会見で、国民の痛みを伴う改革にも勇気を持って取り組んでもらいたいと。財務省案というのは、これは日本経団連案とほぼ引き写したような中身になっている。
総選挙の翌日、日本経団連の榊原会長は、安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたいとして、計画どおりの消費増税の実行と社会保障制度の改革に勇気を持って取り組めと求めました。 この号令に呼応するように、財務省の財政制度審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、相次いで社会保障改革の案が出されました。
いずれにしても、御指摘いただきました議員連盟、それから榊原会長を初めとする経団連の皆さんと協力をしながら、オール・ジャパンで戦ってまいりたいと思いますので、先生にもぜひとも御協力を賜りたいと思います。
一方、先月二十七日には、二〇二五日本万国博覧会誘致委員会、これが経済界の方で設立をされまして、経団連の榊原会長が委員長に就任をされた。また、超党派では、議員連盟でございますけれども、大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟、こちらが十二月に設立されております。関係省庁との間でも、野上副長官をヘッドといたします関係省庁連絡会議を昨年十二月から開催をしております。
さらに、ウェスチングハウスの案件と対を成すというか一緒に語られているのが国内のメモリー事業の売却についてでありますが、先日、経団連の、二月二十日だったと思いますが、榊原会長が記者会見の中で、技術や人材が国外に流出するのは問題、日本の国益を考えると国や産業界として対応が必要ということで述べられておるわけでございます。