2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
令和二年度で予備費や補正を使ってこの制度をつくっていただいておりますけれども、比較的これは応募の件数が多いんではないかというふうに認識をしておりまして、まず、この事業の概要、今の実施状況をちょっと御説明をいただきたいと思います。
令和二年度で予備費や補正を使ってこの制度をつくっていただいておりますけれども、比較的これは応募の件数が多いんではないかというふうに認識をしておりまして、まず、この事業の概要、今の実施状況をちょっと御説明をいただきたいと思います。
今朝の新聞各紙にちょっと出ておりましたワクチン接種のことで、職場でのワクチン接種がこれ二十一日から始まるというような報道が今日各紙に出ておりまして、昨日も河野大臣の方が知事会の方の皆さんとお話をされたというようなこともちょっと伺ったので、ちょっとこれ、もう既に実は問合せもいろいろと私のところにも来ておりますから、ちょっと審議官の方で、まずこの職場でのワクチン接種についての今の検討状況とか概要をお答えできる
それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。さらに、小沼さんは、小沼議員は更に更問いをしておりまして、その答弁についてはもっと踏み込んでおりまして、早期に必要な対応を人事院の責任として取り組んでいると明確に答弁をしています。
今回の法改正に当たりまして、これまでも数度にわたり地方公共団体と意見交換を重ねてきたところでございますが、法案が成立した際には速やかに地方公共団体への説明会を開催し、まずは制度概要、国家公務員における検討状況、今後のスケジュール等について説明を行いたいと思っております。
まずは、この法案が成立した暁には、可能な限り速やかに、この概要と今整理されていることについて、まずは説明会を速やかにしたいと思っています。 その上で、人事院規則がこれから整備される段階でございますので、人事院規則が整備されたタイミングでは、私ども、条例例であるとかＱアンドＡみたいなものを地方公共団体からの声もお聞きしながら整備をして、年内にはお示しをするというスケジュールを考えています。
そこの場におきまして事案の概要、それからユーザーが講じた措置などにつきまして御報告を申し上げ、御意見をいただいて、対応が必要になるものに関しては御意見をいただくというような形で処理をさせていただいております。
そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
その目的と概要をお伺いいたします。 あわせて、他のスポーツ競技におきましても検討していただき、こうしたガイドライン、また考え方を作成していただき、周知が必要ではないかと考えます。その際、厚労省と連携をして、医学的知見に基づいて行われるべきと考えておりますが、スポーツ庁の答弁を、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○馳議員 ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務づけるもので、加盟百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。
続いて、先日取り上げたアナフィラキシーのブライトン分類に関してなんですけれども、実は、副反応検討部会に提出されている「新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシーとして製造販売業者から報告された事例の概要」、資料一―四という資料、それと、さらに、この資料一―四の詳細版「新型コロナワクチンに係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告状況について
以下、その概要について御説明いたします。 本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
○小此木国務大臣 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この飛鳥２の事案の概要、それから、新たにできたこのガイドラインに沿っていたのか、また船内での感染の拡大はなかったのかについてお尋ねします。
これらについての検討の整理した内容、概要で構いませんし、何より今後の課題といったものも、検討の方向性といったものがどうなっているのかということは考えなければいけない課題だと思っています。この点につきまして、今後の施策の方向性含めて、現在の御見解をお願いいたします。
最初に、商工会議所の概要について申し上げます。 商工会議所は、今から百四十三年前の一八七八年に渋沢栄一翁が東京商法会議所を設立したのを皮切りに、現在では全国に五百十五か所設立されております。会員は、商店街のお店から上場企業まで、規模や業種を問わず、地域内の事業者を包括した公的性格を持つ地域総合経済団体です。
○参考人（前田晃伸君） ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。
以上をもって概要の説明を終わります。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
ちなみに、資料一で一応概要みたいなものは付けておきましたけれども、まあお使いになられるかどうかは御自由にお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君） 国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。
日本学術会議役員選考会の審議概要メモです。これは昨年内閣府から提出されたもので、この資料を官房長官に是非事前にお目通しいただきたいというふうにお願いをいたしました。お読みいただけましたでしょうか。
○田村智子君 それは審議概要メモ、ちゃんとお読みいただいてないですね。 二〇一六年、一八年共に、事務局長は官房副長官に理由を尋ねるけれども、理由は付さないとしか回答が得られない。これが意見交換でしょうか。意見交換じゃないですね。理由は付さない、順位を入れ替えろ、これは指示ではないですか。推薦への介入だと思いますが、いかがでしょう。
その報告書の概要を御説明いたします。 まず、「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
電気通信事業法に関しましては、総務省が令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要を公表しており、その中では、問題のある勧誘、営業活動や契約内容に関するトラブルとして、契約書面等の電磁的方法による提供に関するものは挙げられていないと承知しております。
皆さんにお配りをしております資料、「本調査の目的と背景」と記された表紙の五ページからの調査概要につきましては、厚生労働省で記者発表を行い、厚生労働省、内閣府には提出済みのものでございます。
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年をめどに栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。
○武田国務大臣 日本放送協会平成二十八年度及び平成二十九年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十八年度及び平成二十九年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、平成二十八年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆九百十五億円、一方、これに対する負債総額は三千六百八十億円、また、純資産総額は七千二百三十五億円でございます。
協会の二十八年度の決算につきましては、二十八年五月二十三日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況並びに関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導監督の状況について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請があり、二十九年三月二十九日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を検査報告に掲記いたしました。
今回の法案の背景及び概要としまして、経産省の資料によりますと、このように書いてあります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面しているが、同時に、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであり、本法案は新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った変革を後押しするための措置を講じるものであるとございます。
このパートナーシップの狙い、概要について御説明をいただきたいと思います。
相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。
今般、報道機関による問合せを受けまして改めて調査いたしましたところ、二〇一五年九月になりますが、当時の社員及び協力会社への再発防止周知文書にて事案の概要が記されていたことから、当社としても事案発生の事実をここで認識したということでございます。 以上でございます。
今はコロナ禍ということもありますけれども、こうした方々に対するケアが今どのように行われているのか、概要についてまずは政府から説明を求めたいと思います。