1977-03-10 第80回国会 衆議院 決算委員会 第6号
ところが、戦前の会計法は「國務大臣ハ勅令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ前金拂又ハ概算拂ヲ爲スコトヲ得」「軍艦、兵器、弾薬」こういうのをうたってあるわけだ。こういったものが取り除かれて平和日本になり、「運賃、傭船料、旅費その他経費」一般的に社会通念で経費と言ったら、人件費、物品費に対抗する勘定科目ですね。
ところが、戦前の会計法は「國務大臣ハ勅令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ前金拂又ハ概算拂ヲ爲スコトヲ得」「軍艦、兵器、弾薬」こういうのをうたってあるわけだ。こういったものが取り除かれて平和日本になり、「運賃、傭船料、旅費その他経費」一般的に社会通念で経費と言ったら、人件費、物品費に対抗する勘定科目ですね。
現在でも前金拂、概算拂については非常な制限をしております。つまり国民の税金で拂われる金でありますから、それが無駄になつたりしては困るわけでありますから、現在でも各省大臣と大蔵大臣と協議をいたしまして、個々のものについて、これは前金拂をしてもいいかどうかということについて、嚴格に審査をやつておるのであります。
小峰局長、そういうことを概算拂いをやるということは会計法違反になるのか、そういう措置をこういう場合はとるほうが適切であるというように考えられるのか、その点はどうなんですか。
○カニエ邦彦君 検査院が言われた、概算拂いという用語を部分拂いでもそれはいいですが、部分拂いであれば、いわゆるそれは出来高拂いである。できたものに対して部分的に拂つて行くというのは理窟がわかるが、できる前に金を拂つておくというのはどういうことなんだね。
感心というとおかしいのでありますが、概算拂いと書いてあるとこれは妙なことになるのでありますが、部分拂いという用語を使つております。
なおこの場合におきましては、発行者に成るべく迷惑をかけないように事務処理の迅速化を図りますと共に、学年の初めに給與する教科用図書につきましては、その代金の九割程度を四月中に概算拂いするようにいたしたいと考えております。第三項は、国の予算（追加予算を含む。）が成立しないために、以上のような支拂方法がとれません場合に、政令で適宜の処置をとることを定めたものでございます。
それから利子の点では概算契約をいたしました場合には、精算によつて過拂いが生じた場合、これは当然相手方も精算額を承認いたしますと、自動的に曾つての拂いました概算拂いとの差額は債務を承認いたします。
従来は概算拂いの精算未済、このための未確認が非常に多かつたのでありますが、概算拂い付の随意契約というのは、ほとんど影をひそめまして、現在では入札という方向に転換いたした関係から、従つてこの未確認も減つたわけであります。
或いはこれは最近は概算拂いで清算でないとも承わりますが、実はどうなんでしようか。
また終戦処理費の使い方に対しましては、概算拂いということが非常に重要になつている。この概算拂いというものがある限りは、いろいろ不適当な事項とか、いろいろな指摘を受けるような批難事項が絶えない。また会計検査院において拾い出されるものは、そのうちのごく少部分にすぎないもので、大部分は表面に出ていないと思われる。終戰以来、毎年々々一千億以上の金を使つておる。
○井之口委員 特別調達庁にお尋ねいたしますが、この概算拂いというやつが、まつたく国民の疑惑の中心になつております。その結果、ただいま会計検査院の方から指摘の通りの弊害も、現われているわけであります。その場合でも、たとい概算拂いにしろ、政府からの監督役員が行つて現場についている。そうであれば、これはトラツクを使うよりはトロでやる方が安くつくというのは、専門家が見ればすぐわかる話なのであります。
○川田政府委員 終戦以来の各年度にわけました概算拂いの支出額に対する割合の御質問でございます。ただいまここに資料は持ち合せてございませんが、最近の傾向といたしましては、二十五年度から、軍の側におきまして、概算拂いというものは原則としていたさない、する場合には特別の許可を要する、こう改められましたので、二十五年度におきましては、概算拂いは数えるほどの件数しかございません。
概算拂いで出した分が多いのでありますから、これくらいの少いものではないと思うのであります。ここに上つておるものでも、まだとれないのが二千億を越すじやありませんか。これだけの小さなものでなくして、もつともつとたくさんのものになるのだろうと思いますが、会計検査院の方では、過沸いとして政府が未徴収にあるようなものが、総括してどれくらいの額に達するだろうと概算なさいますか。
このようにたくさんの未確認、検査未了というものがありますのは、これは終戦処理費の年々の例でありますが、概算拂いの精算が済んでいない、そのために支拂額の当否の判定ができない、こういうものや、質問に対しまして、当局の回答が来ない、こういうような事由によつて検査ができなかつたのでございます。
終戦以来、約四十億以上の金が使われている、それが大体概算拂いで出されているが、概算拂いで出されるものだから、結局よけい出し過ぎて、それの回収ができかなくなつて過拂いになるという部分が、ここに出て来ると思うのであります。ただいま総括的な御説明を承りましたけれども、この総括的な御説明だけでも、これは非常に不十分であると思います。
○藤野繁雄君 政府は本年の台風の対策として、農業共済再保険金の概算拂の処置を講ぜられたのであります。これは災害対策として適切な措置であつたと考えるのでありますが、この概算拂の金額が、どのくらい現在進行しておるのであるか、この点をお伺いしたいと思うのであります。
そこでこれらに対する措置といたしましては、御承知の通り農業共済施設によりまして、従来なかつた概算拂いをいたすということが一つと、それからもう一つは、これらの営農に要する資金、すなわち明日の生産に携わることのできないというような方々に対する措置といたしまして、全国を通じて約十億の範囲において営農資金を出しまして、希望に応じて出して行くというような方法を決定いたしまして、すでにそれぞれ手配をいたしております
○説明員（上原六郎君） 平衡交付金の概算拂いをいたしまして、そうして先頃一応仮決定をいたしました金額と比較して余計行つておる所は返還しなければならんというような所が出て参りましたことはお話の通りでありまするが、これは平衡交付金の本来の性質から考えまして、そういうような団体が幾つか出て参りますことはこれは止むを得ないと思うのでありまするが、併し、前渡ししたものを一時に返せといいましても、それは困る事情
程度会計検査院と話合いが付いたかという御質問でありまして、話合いという意味が或いは誤解をいたすかも知れませんが、昭和二十三年度の決算の際に質問されました事項はいろいろの案件についてなされておりますけれども、主としてこの報告書の中にも会計検査院が述べておりますように、昭和二十三年度の決算に現われました昭和二十二年度末から二十三年度にかけまして契約が、いわゆる概算契約が主でございまして、この概算契約に対して概算拂
○大矢委員 例の災害地の概算拂いの交付金の問題ですが、これは災害地によつては税金の免除をしたり、あるいは徴收の延期をしたりしているのですが、ことに救助法によつての率というものと、実際に使つた当時の金というものは非常な差額がある、これは非常に物価の値上りをしたりしていることを計算なしに、必要なものに対して市町村がやつているから、そういう非常な莫大な支出をしている。
それから尚市町村別に今調査を進めておりまする、本年度の教育費の基準財政需要の算定の方法がいいか悪いかというような点も検討を進めておるのですが、一方只今岩間さんからお話がございましたように、地方税が未決定になつておりましたので、取敢えず四百五十億の概算拂いをいたしたのであります。
○成瀬幡治君 小野政務次官にお尋ねいたしますが、概算拂いで交付金が渡つておる関係上、愛知県で例えば名古屋の例なんか取つて見ますと、返さなければならない。それで教員に対する皺寄せが出て、金がないということで、退職しても退職金を支拂つてない現状がある。
農作物被害の激甚なる現状にかんがみ、米の供出割当の減額補正、水稲被害に対する農業災害補償制度による共済金の概算拂い、ないしは早期支拂い並びにこれを見返りとする系統金融機関よりの融資の措置、農業協同組合共同施設の復旧助成、水稻病虫害防除用の薬品購入助成等の項目が特に考えられるのであります。
細部の視察箇所は省略いたしますが、海岸堤防及び河川堤防老朽化のために、一度堤防から欠壊いたしますと、冠水面積が非常に大きく、農民の生活状態は極度に貧困化しておりますので、これら罹災農民の立ち上りのためには、農業災害保險の概算拂い、供出の補正を考慮するとともに、罹災農漁民を急速に復旧工事に吸收することがぜひとも必要であることを痛感した次第であります。
罹災農民は概算拂いでもいいから一時も早くほしい、一刻も早くこれを望んでおるのでありますが、これについて大蔵省としても何か緊急の措置を講じていただきたいということ、それから食糧等につきましては、これは本来年間保有を持ち得る農家であります、それが收穫が一粒もないというのでありますから、これに対して配給はもらえると思うのでありますが、二合七勺の配給ではとても農家の重労働はやつて行けません。
しかしながら保險の概算拂いの実施でございますとか、あるいは保險金が急速に出ますように、保險組合を中心としました金融の問題とかというふうなことにつきまして、連絡をし努力をしておるのでございます。
殊に今年度は例の税法が遅れました関係で平衡交付金の概算拂いをやつております。従つて東京とか大阪というところにも平衡交付金が行つておるわけでありますが、これを新しく平衡交付金法によつてやり直しますと大分様子が変つて参ります。東京とか大阪とかいうところに行かなくなるというような計算があるわけであります。ということになりますと、その分がよそに廻るわけでありますから、大分事態が変つて参ります。
災害が突発しまして一週間ないし二週間くらいの間に、人命救助その他のたき出し、避難所の設置あるいは医療助産というような応急的な措置を早急に県の方でやつていただきまして、その費用につきましての概算拂いを至急やるということが、災害時に際しましてまず第一に着手しなければならない仕事になつておるのであります。
それから先ほど山添次官からお言ずてがありましたのですが、災害補償法による保險金の概算拂いであります。これは政令等の手続がいるのでありますが、目下着々その準備中でありまして、何とか一日も早くこれを実現したいと思つております。