1948-12-09 第4回国会 衆議院 文部委員会 第2号
教育公務員特例法案は四章からなつておりまするが、第一章の総則は、この法律の趣旨を明らかにいたしまして、また法律中特に概念を明らかにしておかなければならない事項につきまして、定義を明らかにしているのであります。なお從來官吏の身分を持つておりました公立学校の教員は、この法によつてはつきりと名実ともに地方公務員としての身分を有することになつたことを、明らかにしておるのでございます。
教育公務員特例法案は四章からなつておりまするが、第一章の総則は、この法律の趣旨を明らかにいたしまして、また法律中特に概念を明らかにしておかなければならない事項につきまして、定義を明らかにしているのであります。なお從來官吏の身分を持つておりました公立学校の教員は、この法によつてはつきりと名実ともに地方公務員としての身分を有することになつたことを、明らかにしておるのでございます。
恐らくは非常に長い間高い賃金であつたということ、一年か二年の間ずつと高い賃金であつたということが、電産と言えば高い賃金だという概念を植付けておるのではないかと思いますので、現在のところでは私は電産の賃金が若しあの調停案の通りでありますならば、決して高いものとは思つておりません。
○早川愼一君 この前公共企業体の大体概念の御説明があつたのですが、それによりますと、國家の資本であるとか、独立の法人であるとかいうような点が公共企業体としての大体の観念だというお話でありました。そういたしますと、現在地方公共團体の事業、こういうものは、この法律では無論規制されておらないのですが、そういう点は今後どういう御処置をなさるおつもりですか。
また從來の概念から言えば、あるいは困難であるとしても、今後ぜひそういう点を十分考えてもらいたい。この機会に大藏当局の方から、その辺の御意向を伺つてみたいと思うのであります。
大体概念的に、共産党はどこの國においてでも破壊を企てておる、こういうふうにも思われておる。ところが満州における共産主義は、それと違つた行き方をしておつた、建設的の行き方をしておつた、こういうようなことを言つております。今のお話によつてもそういうことがうかがわれるのですが、一体今度の中國共産党は、何か理論から違つたところがあるかどうか、これを一点お伺いしたい。
管理、監督の地位にある者及び機密の事務を取扱う者の範囲につきましては、御指摘の通り概念が非常に廣うございますので、確かに法案御審議の上に種々御支障があることと存じます。併しここに特に第四條の第二項におきまして、政令で定めるとして、一方に定めるようにしておりますが、これは現在國鉄及び專賣におきまして、労働協約等で組合加入の範囲をば相当明確にしておる部面等があるわけでございます。
併し日本國有鉄道法案と、日本專賣公社法案を両方読み合して参りますと、大体公共企業体というものの概念が一應出て來るように考えるのであります。その概念といたします所は、國家が完全に資本金を持つておるところの会社である。そうしてそれが一つの企業体としては國とは別の人格のものによつて運営されておる。
○石川委員 今後同一の概念は同一の用語によつて現わされるように希望しておきます。 そこで期日後開かれた事件というのでありますが、まず第一に聞きたいのでありますが、新しい訴訟法二百八十二條、「公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ檢察官が出席してこれを開く。」それに附加して二百七十一條「檢察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。」
○石川委員 第一回の公判が開かれたということの同一概念でありますならば、何ゆえにここにおいて「期日が開かれた事件」と別の用語を用いられたかをまずお聞きしたいのであります。同じ法律において、同一の意義のものを二つの言葉で表現することは迷いを生ずるのでありまして、同一の概念でありながら何ゆえこれを使わなかつたか、特別の意味があつて使わなかつたのかということをお伺いしたいのであります。
ここに特に定義というものを設けまして、今後この法律並びにこの法律に関連いたします省令その他の規定につきましても、この概念ではつきりしておるという建前を特に取りまして、ここに挿入したわけでございます。
ところが昭和十一年からそれだ改正になつて、一年半修習するということになつて來たのでありまして、軽んずるか重んずるかということはその時代とともに考えなければならぬ問題であつて、そうした一つの改正の法律案があるからといつて、それに準拠して軽いとか重いとかいうことを言われるということは、それは私は法を取扱う者の概念としてはいけないのではないかと考える次第であります、從つてその点についてもう少しお考えを述べていただきたい
という規定には牴触しないというような御説明でありますが、とにかく一般の裁判所という概念のほかに、そうした家庭審判所ができる。そうするとまたそのほかに社会裁判所とか、あるいは経済裁判所とかいうようなものが私は多数出て來るような氣がしてしようがない。しかも今の御説明では、地方裁判所と同格のものだと言われますと、地方裁判所があるところには大体一つづつできると予想される。
良心的な政府という問題が出まして、何か良心的な政府という、抽象的な概念があるように考えられるのであります。実際にそういうことはあり得ないのでありまして、良心的ということは、やはり客観的に判断しなければならないと思うのであります。抽象的なそういう概念というものは、私はここでとられないというふうに考えます。
これが関係方面から参りました電氣通信省の全國に亘る機構の根本概念をなす図表でございまして、この一番下の線が細かく引いてございますのが、全國に約八千を超えますところの、この法律で申します電氣通信取扱局でございまして、実際は郵便局、又は電話局、電信局、こういうものでございます。これが全國に約八千以上ございます。
○松谷委員 ただいまの大臣の、この問題に対しますお答えは、まだ具体的な事実を御存じなかつたというので、伺うということは無理だと考えますが、ただ一般概念といたしまして、患者自治会という、患者がそうした組織をつくるということに、大臣は賛成か、あるいは反対とかいう、この程度の御意見は伺えると思います。
○小澤國務大臣 この問題につきましては、從來の経理の方法によりまして、大体資産というものに対する表わし方がある程度事務的に決定しておりまするので、ここでいわゆる資産の價額というようなことを算定する基礎は、從來の経理方法に基いてこれを算定することになりまするが、しかしこれは抽象的な概念でありまして、具体的に鉄道をどうするとか、レールをどうするとか、枕木をどうするとかいうようなこまかい問題についての御質疑
財政と金融の分離ということは、アメリカでもワシントンに政治の中心を置き、ニューヨークに金融の中心を置いて、そうしてその財政と金融とが混淆して金融機関を倒したり、或いは大衆に迷惑を掛けないという大きなめどの下にあつたので、私はこの財政と金融の分離ということは、要は財政資金を出しても必ずそれが有意義に運轉して返えるものなら必ずしも惡いことはないと思いますが、一体この立案をされる方が財政と金融の分離という概念
概念的に申しますと、私どもとしては、直接國民に迷惑のかからないようにという点を眼目として、團体交渉権その他についても運用を考えたい。こういうことであります。
それから大藏大臣のお答えは、よく私は聞き取れなかつたのでありますけれども、国民はすでに今年の当初において担税力が限界点に達しておるが、今度の予算追加において、各税の増收見込みは二百億以上とこれを見て、はたしてこれが——なかんずく農民ないし中小商工業者に対する課税が、より以上かさむことに対して、はたしてその徴税の見込みありやという点についてお尋ねしたのでありますけれども、この概念的質問に対するお答えのなかつたのを
でありまするから、若し全官公廳が行き過ぎをしておるとか、或いは罷業権を行うべきでないというような見解を持つておられる方がおられるならば、概念を是正して頂きたいと思うのであります。何故かならば、凡そ勤労階級が自分の待遇改善のために相集りまして、自分の要求を取り纏めて、その使用者側であるところの政府、会批側、こういうような諸君に團体交渉をする権利は、当然の天賦の人権であるのであります。
根本的な問題はやはり私の考えるところによりますると、公務員という概念を一つもつと制限するべきであるということであります。今言いましたようにやはりパブリツク・サーヴアントという公務員というものの在り方であります。何もかも公務員というもので持つて行くということは危険であります。單純労務者なんかも排除しておる、とんでもない間違いだと思うのであります。
そうして比較的そういう特色の少いものを公法人という概念からはずして普通に呼んでおります私法人ということで説明をして行く。公法人なるがゆえに一切の法律関係が公法的な特殊なものだという考え方は、かつてはありましたけれども、現在はそうは認められていないのであります。
そこで大体の漁民の概念といいますか、わくというものが出るわけであります。その次にそのわくに必ずしも拘泥せずに、自分でそういう資格があると考える者が設立準備会に出席するわけでございます。そのときに総会の準備会の会議の結果、自分ではそういうような出席資格を持つておるというような者がありましても、そこであれは資格はないというような具体的な問題がいろいろ出て來ると思います。