2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号
戦後を代表する評論家、山本七平氏も、空気の論理という概念で日本社会の体質を憂慮しました。異論を唱えることをちゅうちょし、空気に流されてそんたくすることを意味します。 総理の政権運営姿勢が無責任の体系や空気の論理をほうふつとさせる状況を強めていることを指摘し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
戦後を代表する評論家、山本七平氏も、空気の論理という概念で日本社会の体質を憂慮しました。異論を唱えることをちゅうちょし、空気に流されてそんたくすることを意味します。 総理の政権運営姿勢が無責任の体系や空気の論理をほうふつとさせる状況を強めていることを指摘し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
しかしながら、読書権を明記することによって、その内容、概念が条文に規定できるほど明確であるものとはまだ言えるものではありません。法律に権利として位置付けるほど議論がまだ成熟していないことから、慎重であるべきであると私どもは考えております。
寄り添い型支援、これについては地域包括ケアシステム、これは高齢期におけるケアを念頭に論じられておりますが、必要な支援を身近な地域の中で包括的に提供して地域での自立した生活を支援する、こういう考え方は困難を抱える地域への子供や子育て家庭に対する支援などにも応用可能な概念であると、こう考えています。 さらに、次の認定看護師、議員が今御指摘の認定看護師。
私は、そういう概念でつくり上げたのが地域包括ケアシステムだと思っているんですよ。中学校単位で保健から医療から介護から福祉まで、その中で寄り添い型の支援というのはできる環境づくりなんですよ、コミュニティーの再生。だから、地域包括ケアシステムの中にこの寄り添い型支援という概念をしっかり打ち立てるべきだと、これが一点。
島嶼防衛用というような表現、記述になっておりますけれども、そういった万般を含む概念だというふうにお考えいただければ有り難いというふうに思います。
特に若年成人に関しては、今までの罰イコール作業という概念を少し変えていこうという、こういうことすら考えているんですということでありました。 質問でございますが、実際に少年院等で処遇を行っている職員に対しまして、法制審議会で現在議論が行われているとも伺っておりますが、そういった状況を伝えながら一緒に考えていくような機会というものが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから次に、柔軟な抑止措置ということですが、これは一五年の日米防衛協力ガイドラインの中でもタイムリーな演習が抑止力を高めるという表現を取っておりますが、これは何かというと、軍事体制を全般を示すことによって相手に乱暴をさせないという一般抑止という概念とは違って、相手が出てきたときに、それにこちらも軍隊をぶつけることによって防衛の意思を示すというか、相手の行動を拒否しようとするという意味では一種の緊急抑止
こうした概念が国家安全保障戦略上はもう一言残らずなくなってしまっております。 私も、今、国連が現実に機能していない、戦後も現実に機能しなかった、しかも、トランプ大統領のアメリカ・ファーストは、安全保障理事国という国連憲章上の法的責任を自ら放棄したとんでもない考え方、行動だと思います。
そうしますと、脅威というものは、こちらが受け止めるときもそうですが、相手が受け止めるときも、能力と意図の掛け算で成り立つ概念であるとすると、そうすると、そういう能力を多少持っていたとしても、別途それは運用上の工夫といったような実は生易しい言葉では足りないと思うんですが、本当に政治的にそういう使われ方をしないという担保が別途あれば、理屈の上では相手国に脅威を与えないということもあり得るんだろうというふうに
そういった意味では、やはりこれまでのヘルメットの概念だけでこれからもいくということではなくて、改めて、顔全体のけがを防止するために形状について改善を促す、私は、文部科学省にこそそういう立場、役割があるんじゃないかと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
こういったまさにこのＥＳＧの概念、あるいはサステナビリティーというＳＤＧｓの概念を持っている企業、これこそが我が国のもう本当に何百年も前から脈々と続いてきた精神であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、私は、このガバナンスの面におきましても、我が国の企業というのは世界に誇るべきものを脈々と続けてきたんだというふうに思っております。
○小川勝也君 是非、新しい概念を学びやに送るとすれば早い方がいいので、しっかり連携を取っていただければというふうに思います。 それから、今回の審議の中で気になった点があります。 全体的に人手不足であります。ですから、私が申し上げたのは、材をたくさん出すためには植える人といわゆる搬出のドライバーが極めて足りないという指摘をさせていただきました。
○国務大臣（原田義昭君） ただいま局長から御説明いたしましたけれども、おっしゃるとおり、帰還困難区域での部分については当然概念としては入れるべきであると考えておりまして、さらにそのことを含めて検討したいと思います。
実は、その政策という意義よりもう一つ上の概念で、今、世界をある種、世界の指導者の考え方を規定している考え方、つまり新自由主義的な考え方というものがもう各国の指導者層にしっかりと浸透して、経済政策といえばもうそういう政策に私はなってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。
政府が進めている証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭは、証拠に基づく医療という考え方、ＥＢＭを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。 統計は、近代民主国家における礎であります。
新大綱では、宇宙、サイバー、電磁波などの新領域を含む全領域における能力を有機的に融合する領域横断作戦を可能とする多次元統合防衛力といった概念が示されました。 この多次元統合防衛力の構築に際しては、国民への説明や対外的に不信を招かないようにする視点が欠かせません。
○足立信也君 じゃ、新たな概念が出てきたと思いますが、今までの法定雇用率の基準である手帳ですね、それも含めた障害程度が、これから検討するということですので、まあ今の時点では答えられないんでしょうから、ウオッチしていくしかないということになろうかと思います。 しかし、この前私申し上げたように、もしそうであるならば、この国の障害認定というものが形態的なものにかなり偏っていると。
○政府参考人（土屋喜久君） ちょっと難しい御質問をいただいたと思いましたが、まず、法律の上では職業リハビリテーションという概念がございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 一つは、法律上の概念としての職業リハビリテーション、ちょっと済みません、法律を見ながらお話ししたわけじゃないので厳密ではないかもしれませんが、それは法律の体系として整理をされているということだと思います。
このプライマリーヘルスケア、これは、十月に岡山で開催するＧ20保健大臣会合のメーンテーマであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、略してＵＨＣの礎となる概念でございます。このＵＨＣ、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態のことを指しております。
もちろん、職業的自立の概念は大切であることは言うまでもありませんが、たとえ週二十時間未満の働き方であっても、当事者は福祉的就労にはない労働者としての喜びや誇りを感じ、働くことで自尊心が満たされ、そのことがパーソナルリカバリーの進展に寄与すること大であると考えます。
機械化と同時に、新しい概念での労働安全衛生、これは日本が少し遅れている分野でもありますので、やはり、早く人を育てて切って搬出したいという思いはやまやまでありますけれども、長官から答弁がありましたとおり、けがをしては元も子もありませんので、しっかりとした新しい令和の時代にふさわしい労働安全衛生の確立、実施をお願いをしたいと思います。
諸外国ではこの行政監視についてどういう言葉でどういう概念が語られているのかなと思いまして、アメリカに長年住んでいる日本人のこうした問題に非常に詳しい方に聞いてみたら、風間さん、アメリカではそれはチェック・アンド・バランスという一言で説明をされています、連邦議会の最重要の役割の一つがチェック・アンド・バランスです、日本はどうなっていますかと、こう逆に聞かれました。
どんどんどんどんいろんなことを考えて御努力をいただいておりますけれども、これは、私は決算の概念からいうと、斜め下の方に、「一八年度は予算枠の二割弱しか使われておらず、劇的な効果は見込めそうもない。」、こういう言葉も書いています。
国会の感覚もここにやっぱりチューンナップしていかなきゃというふうに思いますし、今大臣がおっしゃられたように、私たち、育休育休って、男性育休のことばっかり申し上げますけれども、コペアレンティングのそういったものをつくるには、まさにおなかが大きくて、その前後、男性産休の部分も非常に必要な概念だというふうに思います。 これ、資料の二の三から二の五を御覧ください。
近年、今回のこの法律案のもともとの概念で、やはり司法書士の先生方と土地家屋調査士の先生方の業務内容というのが非常に広がっていて、社会におけるその役割も非常に増してきている。
国務大臣（麻生太郎君） 暗号資産の損失というのは、御存じのようにこれはもう一般に雑所得として分類されておりますが、これは所得は御存じのように事業所得とか給与所得とか年金所得とか雑所得、譲渡所得、いろいろ、十種類ぐらいあったと記憶しますけれども、そういった一般に雑所得と分類されておりますが、これは御存じのように、いずれの所得配分にも、いわゆる所得区分にも該当しないものがその他の所得という意味での指す概念
わせてＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に何々をしてくれというような形を意図しているのではないということは御理解をいただきたく、例えば、地域におけるベンチャーの起業支援とか地域商社の設立支援というのは、これは商社をしたって何を扱うかは全くその地域の特性によるものでございますし、ＤＭＯにしても相当幅のある概念