2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、この土地基本法の改正につきましても、所有ということだけじゃなくて、所有をする以上は管理もしなければならない、こうした新しい概念をしっかり入れていこうということなので、これは相当大きなことで。
また、この土地基本法の改正につきましても、所有ということだけじゃなくて、所有をする以上は管理もしなければならない、こうした新しい概念をしっかり入れていこうということなので、これは相当大きなことで。
もう一つ、この暴動の概念なんですけれども、これは、一つの地方というか、こういった大規模な規模をおっしゃっておりますけれども、これは物理的な暴力的なものを必ず必要とするものなのか、そうではなくて、もう少し、脅迫とか、こういった概念もここに言う暴動の概念に該当するのではないかというふうに認識しているんですけれども、この点はどのように理解すればよろしいでしょうか。
これは、今世界でも、ワンヘルスの概念からしても取り組まなければいけない、動物の福祉について取り組むということは人間の健康を守ることにつながるんだという概念が今世界ではどんどんどんどん高まりを見せていますので、こうしたリスクもあるということですね。
したがって、日本国においてまさか二二％も所有者不明土地というわけはないと思っているんですけれども、本当の数字というのは、本当の概念というのは一体何なんでしょうか。大臣はどう思われますか。
概念としては地球の方が正しいのかもしれませんけれども、こういうのはキャッチフレーズですから、見た感じで、ビジュアルでやはり地球儀という方が何となく俯瞰している感じがするという部分もあると思うんですよ。 さらには、包容力と力強さを備えた平和外交であるのは間違いないわけでありますけれども、包容力という言葉が最初に出ているんですね、温かさという中が。
○田村（貴）委員 飼料自給率を外して明記していくということは、食料自給のそもそもの概念を壊しかねない。そういう併記になってしまったら、本当に、食料自給というのは一体何なのか、概念を壊しかねないというふうに私は思うわけです。
トランスジェンダーの方の収容場所に関する御質問でございますが、トランスジェンダーというふうに言われているものも多義的な概念でございまして、トランスジェンダーというふうに本人が申し立ててきた場合でも、その本人の様々な申立て、どういう類い、種類の方なのかということを、本人の意向を聞き、また身体的特徴も踏まえつつ、また本人や被収容者への配慮等を総合的に判断した上で、どの施設、部屋に入ってもらうかということを
以上を概念に表現したものがこの図、ちょっとビジーな図で申し訳ないんですが、全体を石油システムというふうに総称いたします。厚い地層が堆積する場所、これ堆積盆地と申しますが、そのある場所に根源岩がたまり、熟成し、炭化水素が排出、移動してきて、トラップに石油、天然ガスがたまる、これが油田、ガス田になっていくわけです。
これからの時代を考えたら、物づくり産業を支える工業技術者、こういったものは日本にとって宝でありますし、農業も、昭和の時代に開設された農業高校というのは、多分地域の農業後継者の育成というところでとまってしまっていて、例えば、六次産業化をして海外に地元の農作物を輸出をしようなんてことは概念に全くない時代の農業高校のままであると思うんです。
先ほど先生がリカレントの、言うならば日本における概念の中で、例えば、仕事をやめて、そしてもう一度リカレント教育を受けてキャリアアップを目指す人の例や、あるいは、働きながら少しスキルアップして給与の上昇を目指すなど、いろいろなパターンがあると思うんです。あるいは、チャンスがなかった人がもう一回学術的に豊かさを求めて学び直す場合もリカレント教育だと思うんです。
しかしながら、先生の問題意識は極めて重要だと思いますので、大事をとってしばらく休校し、その間をフォローするようなことは、実はきょう発出する中に、医療的ケアが必要な子供たちという対象じゃないんですけれども、もう少し広い範囲では出しているんですが、御指摘の概念も極めて重要だと思いますので、しっかり受けとめて対応を急ぎたいと思います。
一番簡単なのは、恒久的施設概念ですね。パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥというのを、昔はそれを、パーマネントにエスタブリッシュされている恒久的な施設があるかどうかで、課税ができるかできないか、こういうようなことがあったわけですけれども、インターネットの社会になると、そういう恒久施設って、別に倉庫を使うわけじゃありませんし、一体それは何なんだと。
配偶者控除を倒せ倒せという多くの同志に、いや、これは大事なんだ大事なんだと言ってきたんですけれども、それは、戦後の混乱期に、家事労働という概念で、例えば八百屋さんの奥さんが店先でお手伝いをするというようなことをどう評価するんだ等々から、配偶者控除というので、家事労働に対する尊崇の念を持って一つの税制でお応えしているんだということも学び、これは藤井先生から伺い、そんな答弁をずっとしておりましたけれども
それを、総理が言ったことはそのとおりだとおっしゃりながら、文書管理というのは文書の作成という概念を含んでいるわけですから、それを文書管理上不適切だと言えないというのは、私は、もう早くやめなさいよ。公文書管理って民主主義の原点ですから、何よりも大事なんだ。何よりも大事なことをちゃんとわからないような大臣は、いちゃだめなんですよ。やめますと言ってください、ここで。
否定しないんだったら、作成という概念は公文書の管理に含まれるんだから、修正したことが不適切なんだったら、公文書管理上不適切だと、あなた、言わなきゃいけないんですよ、論理上。 まあ、どうぞ。いや、どうせ答えないでしょう。
それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。
ため池法における特定農業用ため池と防災重点ため池の概念の違い、適用対象の違いについてお伺いいたします。 また、防災重点ため池の地震対策、豪雨対策、廃止の実施状況、防災・減災、国土強靱化に係る三カ年緊急対策での取組を伺います。
いろいろな概念というか言葉が出てきてちょっと混乱いたしましたので、そこで確認をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、国、自治体を除いたということで、ため池法の、いわば国、自治体、公有の防災重点ため池は対象外ということで理解をしておるんですけれども、そうなりますと、やはり立法措置を含めて対象を広げることが必要ではないかと考えます。
だからこそ我々は、公文書管理法の、要は公文書管理における廃棄という概念自体を廃止する公文書管理法改正案を提出し、憲法に、今会計検査院がありますが余り機能していませんが、同じように国立公文書館を憲法機関化して、公文書管理の理念を憲法にも書こうじゃないかということを言っています。
○森国務大臣 お尋ねのいわゆる自然犯、法定犯については、講学上の概念であり、その区別をすることが必ずしも明確なものではございませんで、不正指令電磁的記録に関する罪が自然犯か法定犯かについて、一概にお答えすることは困難でございます。 いずれにしても、本罪の性質については、電子計算機のプログラムに対する社会一般の者の信頼という社会的法益を保護するものでございます。
検察官にとっての退職時期は検察庁法二十二条で規定されていますので、国家公務員法八十一条の二で定義されている定年退職日という概念は、検察官に対しては適用されないと考えてよろしいですか。
一方で、八十一条の二で定義される定年退職日というのは、検察官にはその概念も適用されないという答弁がありました。そして、この八十一条の二の定年退職日は全て三月三十一日として今運用されているという答弁もございました。 そうしますと、森大臣、検察官には定年退職日という概念が適用されないわけですから、八十一条の三の勤務延長の起算日は特定できないんじゃありませんか。
政治レベルと実務レベルというのは大変分けにくい概念ではございますけれども、かなり雑にまとめますと、政治レベルとしては、政務三役ですとか総理大臣、官房長官ですとか、これらを補佐する役割の者、あるいは各行政機関の幹部のような人たちは、これはかなり高いレベルで政策判断、意思判断をしているわけでございます。
公共政策としてのＩＲとの概念が唱えられているところでございます。 では、公共政策としてのＩＲの自己矛盾があるのではないかと考えているところでございます。 公共政策としてのＩＲとして、経済効果の増大が至上命題となっております。巨大な投資、そうすると、投資の回収のため、ＩＲの収益エンジンであるカジノの売上げが不可欠でございます。面積三％で八〇％の売上げを上げると言われております。
その意味で、ローン減税が悪いと全く言っていませんよ、ローン減税をきちんと維持しつつ、賃貸という概念も少し誘導していくのと同時に、平成十六年の改正で単純売り切りについては恐らく圧縮したはずなので、さっきそういう答弁もありましたので、ぜひ検討をまた加えていただきたい。
一般の、いわゆる個人事業主じゃない方の家賃相当分を経費化とするという考え方もあっていいと思うんですけれども、経費の概念として、現在は存在しないですけれども、御所見を求めます。
まず、所得税法改正の中で、ひとり親控除で、子供の数に関係なく控除額が三十五万円というのはおかしいという指摘をして、麻生大臣の方から私の本会議質問で回答があったわけですけれども、今回の改正は、公平性の観点からしっかりとした対応をやったんだということなんですが、子供が一人の人の控除額が三十五万円、四人持っていても三十五万円、これは法の概念からいっておかしいと思うんですけれども、税の概念からいっておかしいと
ポスト５Ｇは、事前のやりとりの中で、５Ｇに包含される概念だというふうに聞いておりますけれども、この資料を見た人は、初めて見た人はそう受け取るのか。５Ｇというのは大容量通信を可能にするだけで、超低遅延、多数同時接続が加わったものはポスト５Ｇなんだと。だから、５Ｇの方が古臭くて、ポスト５Ｇの方が新しい、進化バージョンなんだ、そう誤解をする人が出てきてもおかしくない、私はそう思います。
５Ｇに含まれる概念ばかりでございます。 総務省では、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇについて、既に有識者会議を設置して、そのコンセプトや政策の方向性の検討を進めております。 今後、用語整理も含めた政府内の認識の共通化には私も力を尽くすつもりですが、経済産業省にも御協力をいただきたいと思います。
しかし、サンマが脂が乗っておいしいというのは私たちの概念にすごくあるんですけど、実は、つい先日、長崎県の漁師さんの船に乗せていただきまして、定置網に一匹だけサンマが入ってきたんですね。はっ、長崎県まで南下してきたんだ、それもたった一匹でと。で、そのたった一匹のサンマをみんなで刺身で食べたんですね。脂が全然ないんです。だけれども、甘みがあっておいしいんですね、かみしめると。
その産油国共同備蓄という概念そのものがそもそもおかしいんじゃないのというのが僕が批判している点であって、安倍さんのあの外遊については、僕は基本的には評価をしております。