2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
聞かれたことに答えない、御飯論法の極致のようなふざけた答弁にも、ただひたすら時間が経過するのを待つ予算委員長は、委員長としてはふさわしくないのであります。
聞かれたことに答えない、御飯論法の極致のようなふざけた答弁にも、ただひたすら時間が経過するのを待つ予算委員長は、委員長としてはふさわしくないのであります。
まことに、本当に、お仕事に精励されていながらそういう形になったのはお気の毒の極致でございますが、この報道の中で、それが厚労省の幹部で、審議官レベルの方がおられたという話なんですが、これは厚労省としてはどういう、名前は別に結構ですが、官職あるいは担当、そういったことをぜひお聞きしたいと思います。
軽減税率はポピュリズムの極致であり、逆進性対策として効果がありません。プレミアム商品券も効果がないことは実証済みです。そのほか指摘したいことは山ほどある消費税対策でありますけれども、キャッシュレス決済でのポイント還元策にポイントを絞って質問いたします。 税率一〇％の商品を大手フランチャイズチェーンでクレジットカードなど現金以外で購入すると、二ポイント還元ですから税率は実質八％になります。
私は参議院の時代にこのＴＰＰの協定に出会いというか、余り出会いたくなかったんですけれども、このＴＰＰという自由貿易の極致ともいうべきものに、日本がみずから進んでその中に入っていく。
さきの参考人質疑において八田参考人から、過去五十年にわたり新設が制限された岩盤規制の極致との認識が示され、岩盤規制の典型とされましたけれども、今回の獣医学部新設によって獣医学部同士がお互いに刺激をし合い、良い意味での競争を通じて我が国の獣医学教育全体の質の向上につながることを期待をしているところであります。
一方、過去五十年にわたる獣医学部の新設制限は岩盤規制の極致であります。 大学や学部を新しく新設するときには、その質を担保するために、大学設置審による専門家の審査を受ける必要があります。その審査に合格すれば、どのような学部も設立することができます。これが法律です。 ところが、文科省は、法律ではなく、告示でもって審査すら受ける権利を奪ったのです。
それが再生医療の極致だということをおっしゃっておられます。 ただ、このイモリの研究というのも、世界じゅうにあるそうですけれども、実はこの二十一世紀の初頭には、この問題について研究している研究室が世界じゅうに三つしかなかったというふうに彼は述べておられる。
何やら政権は、都議会選挙に勝ったから傲慢にならないように気を付けようなどと言っている向きもあるようでございますが、もうまさに、既に憲法を無視してなりふり構わずやるという傲慢の極致、傲慢の権化に至っているのが今の安倍総理の姿勢でございます。 憲法を無視し、憲法を尊重しない人に憲法を論じる資格はありません。そして、間違った権力者がルールを無視して行うことほど危険な政治はありません。
ましてや、三百四十三万人の地方公務員に国並みの賃下げを押し付ける通知は、地方自治の原則や地方交付税法、地方公務員法に反し、さらには公益的団体や中小企業の労働者にも影響しますから、政権の宣伝するデフレ脱却に逆行する政策であり、矛盾の極致と言わねばなりません。
かなり、脳外科の手術というのはスリル満点でありまして、まさに緊張の極致に常に置かれながら、秒単位の判断を迫られておりました。そういう立場に立って、国の災害対策に対する一国民としての素朴な疑問をきょうは質問させていただきます。 まずは、自然災害後の犯罪防止対策について、これは警察庁の方からでしょうか、簡単に今の概要をお答えいただければと思います。
参加も反対だとおっしゃるような方に申し上げたいのは、マルチというか多国間の極致でありますＷＴＯのドーハ・ラウンドがなぜ決裂したのか。二〇〇八年に決裂しましたね。しかし、世界の百数十カ国が賛成をして、もう妥結寸前まで行ったのに、きっかけはインドのセーフガード、緊急輸入制限、あと、そのバックにいた中国、こういった国が反対をしたおかげで、もう全部が台なしになっちゃったんですよね。
○有田芳生君 ドイツのゲンシャー元外相は、外交の要諦、極致、大事なところというのは、やはり自分たちの主張を八割相手に理解させることであるということをいろんなところで語っていらっしゃいますけれども、日本側として、今後、日朝予備協議から本協議になるときに、特に私たちが絶対に忘れてはいけない、解決をしなければいけない拉致問題、その原点については、どこを今私たちは出発点にしなければならないとお考えでしょうか
それを減らすような政策を取っていながら、これはデフレ政策の極致である増税のことですよ、増税をしていながら、それを社会保障給付に使う。やっていることが支離滅裂なんですよ。経済の常道に外れます。本来であれば、我々がやらなくちゃいけないのは、先ほど言ったように、無駄な政府支出をなくしていく、そしてその中で民間投資につながっていく、そういう財政支出を行わなくちゃいけないんですね。
デフレ政策の極致である増税を今行う、成長率が恐らくはこの四、五年の間に四、五％マイナスになっていくだろうというふうに言われております。これは当たり前です。増税をすれば必ず需給ギャップというのが今よりも更に拡大していきます。成長するはずがないんです。そのようなときに増税を強行する、その理由について総理にお伺いします。
今回のこの委員会でも、名前の示すとおり、税と社会保障ということで、社会保障のためにデフレ政策の極致でもあります増税をしようということだと私は理解しておるのですけれども、その社会保障分野にお金を使うこと、もちろん福祉の観点からいえば必要だとも思うんですけれども、今の日本の社会保障の仕組み、基本的には医療それから介護、まあ介護の場合民間もう参入しておりますけれども、特に公的年金と医療に関しましては、特に
第三には、このこそくの極致、交付国債を年金国庫負担引上げ財源に計上したことであります。これは、昨年閣議決定した中期財政フレームの国債発行額約四十四兆円をさも満たしたように国民をだましているだけでなく、その償還財源たる消費増税に言質を与える財務官僚の策に乗ってしまったと批判せざるを得ません。 また、本予算は、内容、実質面を見れば更に問題点は明らかであります。
私は、これは国際的サイバー犯罪の極致であると思っていますけれども、しかしながら、警察庁であるとか検察にお話を聞いていても、現行法でも不正アクセス禁止法などで処罰可能なのに、捜査に消極的なんです。
異常事態でありますけれども、その極致は、やはり平成二十一年度から始まっているわけで、自公政権から私どもが政権を引き継いだときは、決算ベースでいうと、新規国債発行が五十二兆になりました。そして、税収の方が三十八兆円台でした。
今、農業者の皆さん、本当に不安の極致であります。むしろプライドがずたずたになったという状況でございます。いかにも、平成の開国であるとかバスに乗りおくれるなといったような刺激的な表現をもって国民世論がかなり扇動されてしまった、間違った方向に世論が形成されているんじゃないか、そのことを極めて不幸に思うわけであります。
極致に達しているわけです。 この十カ月で千円米価が下がっています、二十一年産米ですよ。所得補償のモデル事業が適用される二十二年産米、さらにこれは下がってくるでしょう。大臣が言われた六十キロ当たり千二百円の下落、これではとどまらないことは確実であります。過剰作付が三万八千ヘクタールあります。そして、二十一年からの持ち越し在庫が三十万トンあります。これで安くならないはずはないんです。
急激に大量発生をしているために、防疫措置のための人員や埋却用の土地の確保も追いつかず、現地はまさに今、阿鼻叫喚、心身ともに限界の極致に達しているところでございます。発生地域からの蔓延防止のために、宮崎県はもちろん、鹿児島県、熊本県、そして各市町村に至るまで発生地と結ぶルートに消毒ポイントを設けまして、各畜産農家に消毒薬を配って対応していただく、また、症状の確認等に当たっております。