2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
言うまでもなく、地方創生は、増田寛也元総務大臣のいわゆる極点社会のレポート、二〇四〇年までに消滅をする都市が八百九十六自治体、全体の半数を上回るという衝撃的なレポートを出発点といたしまして地方創生の取り組みが本格的に動き出し、そして大きな目標として、二〇六〇年までに日本の人口一億人を維持するというようなことがあろうかと思います。
言うまでもなく、地方創生は、増田寛也元総務大臣のいわゆる極点社会のレポート、二〇四〇年までに消滅をする都市が八百九十六自治体、全体の半数を上回るという衝撃的なレポートを出発点といたしまして地方創生の取り組みが本格的に動き出し、そして大きな目標として、二〇六〇年までに日本の人口一億人を維持するというようなことがあろうかと思います。
こうした極点社会のような未来予測を出されますと、冒頭で言及した沿岸部の被災自治体は、これ以上復興に税金を投入しても将来町が消滅するとされているんだから予算を投じる意義がないんじゃないかと言われかねません。そして、座して自然に身を任せるのか、アグレッシブにこの人口減少を止める努力をするのか、私は政府は後者であることを期待したいと思っております。
もう御案内のとおり、東京の一極集中が更に更にこれは進んでいくということは、もう私からも言うまでもなく、この間、私、尊敬しております増田先生の方から、極点社会、新たな人口減少クライシスと、消滅可能性都市八百九十六自治体ですか、実名挙げて発表されておりました。
その中で、これから、先ほど江口先生の方からも御発言がございましたけれども、極点社会と言われるように、人口減少社会で自治体も消滅をするところがたくさん出るかもしれない。
また、過日、増田元岩手県知事を座長とする日本創成会議の人口減少に関する極点社会というふうな報告、これも奈良県下、とりわけ吉野郡の町村にとっては改めて衝撃的な内容でございました。今日は、この人口減少を座標軸にいろいろお尋ねしたいと思っています。
先日五月八日、増田元総務大臣が座長を務めている日本創成会議は、将来、全国自治体の半数近い八百九十六自治体が消滅し、地方は壊死状態となり、日本は大都市だけが残る極点社会となるとした人口推計を公表いたしましたが、衝撃的な内容に非常に大きな危機感を抱かざるを得ません。
「極点社会」が到来する」、こういうふうなセンセーショナルな言葉でもって、元総務大臣増田寛也さん、実は私も岩手の人間で、当時県会議員をしておりまして、増田寛也さんは岩手県の知事もされました。これは、昨年十二月の中央公論に発表されたものであります。
極点社会は非常に危ないというようなことだと思います。そういったことでの一極集中、そして地方ではどんどんどんどん過疎化が進んでいく中、あるいは消滅をしていく集落すら、あるいは市町村すらあるというような中での防災ということもしっかりと考えていただきたいと思います。