2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○山本太郎君 資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水、昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは、極洋、若い人は鯨肉を食べない、マルハニチロ、捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない。捕鯨は採算が合わない、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に。
○山本太郎君 資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水、昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは、極洋、若い人は鯨肉を食べない、マルハニチロ、捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない。捕鯨は採算が合わない、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に。
かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
かつての大手水産会社であります大洋漁業、マルハ、日本水産、日魯、極洋は、世界の海で自社船で漁獲し、また、現地で魚を購入し、日本に搬入しました。一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。
大洋とか日水とか極洋とか日魯、大体大きな水産業者がほとんどこれをやっている。そして、国内の中小加工業者に非常に大きな打撃を与えているという事実があると思います。この問題について、例えば一九八五年十月、全国底曳網漁業連合会というところが洋上買い付けに反対だという声明を出したそうですけれども、この点の実情及びこの問題に対する水産庁の見解はどうでしょうか。
その中で特に稲垣参考人については、大洋漁業、日本水産、極洋の捕鯨三社を統合した形で現在の共同捕鯨が設立されたわけです。それは、その間に政府が入って、商業捕鯨というものは大変な状態になっている、だから一本にした形で商業捕鯨を成功させなければいけない、そういう気持ちからの政府の指導であったと思います。
それから、不当に価格が騰貴しているものについて行政指導すべきではないかという御意見でございますが、例えば先般来共同捕鯨が南極洋で捕獲したミンククジラについて異常に価格が騰貴したという事実がございまして、これは確かに余り好ましいことではないわけでございます。ただその場合、それではいかなる価格水準が適正であるかというような問題がございます。
現在、国際学術連合傘下の南極研究科学委員会の計画のもとにバイオマスと呼ばれる多国間の科学技術協力が行われておりまして、我が国も積極的にこれに参加して、ナンキョクオキアミを含む南極洋の生物学や生態学の研究を行っております。
それから北極洋の氷の下を潜水艦で往来する、あるいは北極洋自体が、普通の輸送船、砕氷船等を使って往来して、貨物輸送等が可能になりつつある等々の状況等もありまして、北の側が今までと状況が非常に変わってきたという面があるだろうと思います。
先ほども出ておりましたが、アメリカの第七艦隊、これはハワイ以西の太平洋からインド洋、それから中東、アフリカ沖合いあるいは南極洋までも行動範囲とした前線部隊でございます。昨年五月、米下院報告で、米第七艦隊の日本の軍事技術協力についてこう述べているのです。「日本の請負業者が横須賀海軍基地でミッドウェー艦載機の精巧なシステムの整備、修理を行っている。
これは、日魯漁業、日本水産、極洋、この三社がつくっておりますチリ産の、アワビじゃなくてあわびもどき、名前が違うコンコレパスというもので、全くアワビとかなり似ているらしいんですけれど、アワビではないものであるわけですね。これが、この表示で見ていただいてもわかるように、「あわび水煮」と書いてあるわけですね。それから、アワビの写真があるわけですね。
そこでお聞きしたいのでありますが、私の聞いておる範囲では、この道漁連の空取引に関与した大手水産の中には、大洋漁業、日魯漁業、極洋、宝幸水産、大手荷受けの中には、東都水産、中央魚類、築地魚市場、大都、こういう大きな荷受け会社やら大手水産会社が関係したのだという話を聞いているのですが、事実ですか。
それから極洋がございます。宝幸水産がございます。それから大手荷受け、この中には東水、東都水産、それから中央魚類、東京築地魚市場、それから大都魚類、それから船橋マル中、それからトーメン水産というのがございます。水産庁、確認できますか、いま言った名前。
○小川（国）委員 その意味は、マグロの総流通量が約七十万トンと見まして、そして、そのうちなまものの近海の五万トンを除く遠洋物六十五万トン、その内訳が、いま申されたような三菱の三九・九、極洋の一八・二、八洲の一四・三、日水の八・一、東の七・一、マルミの一・六、カネトモの四・五、丸幸の一・四、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それから、極洋が一八・二％、八洲が一四・三％、日水が八・一％、東水産が七・一％、カネトモが四・五％、マルミが一・六％、丸幸が一・四％、大体そういう状況でございます。 ちょっと説明を落としましたが、いまのは遠洋マグロの扱い量でございまして、近海の分はこれの比率ではございません。遠洋の分でございます。
○小川（国）委員 そのほか極洋とか八洲とかその他の会社について出されたのも、この一船買いの積算を根拠にして出されているわけですか。
それから、その他でございますが、さきに御審議をいただきました補正予算によりまして、たとえばつなぎ融資に対しまして、これは六ヵ月の融資期間でございますけれども、これをさらに延長をする等に要します利子補給の関係の経費等お願いすると同時に、減船に伴いまして発生をする不要漁船の対策といたしましては、たとえばわが国の近海の大陸だな斜面におきまして資源調査を実施をする、また新しい漁場としての南極洋におきますオキアミ
これに比べまして、ソビエトは四千四百五十一平方キロ、これは数字においてはソビエトのこの漁業水域の方が大きゅうございますが、しかし、御承知のようにソビエトの方は北極洋に面しておるわけです。本当に漁業水域として使用し得る水域というものはかなり私は少ないんだろうと、こういうふうに思います。新しい時代において、四方を海に囲まれましたわが日本の立場というものはそう私は弱い立場じゃないと。
川村清一君 昨日の本会議における鈴木農林大臣の御答弁をちょっとお伺いした問題についてお聞きするんですが、アメリカの二百海里水域においては母船式底びきやっておりますが、この母船式底びきでやっておるクォータを、今度はソ連二百海里でずっと減ってしまいまして、北転船などはもう本当に壊滅的な打撃を受けておるわけでありますが、これに対しましてアメリカ側の水域に入っているこれは日魯とか、日水だとか、大洋だとか、極洋
このうち大洋系、日水系、極洋系、東食系と分けると、入札しているのは四月で言うとこの四社で五七・五％、五月で五三・〇％、これがつり上げるのです。
世界でまだ未開発と申しますか、相当魚の豊庫だといわれております南米、アルゼンチン沖でのいわゆる漁業の問題、これはアルゼンチンのパタゴニア沖での一年間の試験操業について漁業権の国際入札にわが国の大手五社——これは大洋漁業、日本水産、日魯漁業、極洋、宝幸水産、これらが応札をして、去る、五月の十六日事実上の落札内定の内示があった、こういう報道が、これは朝日新聞の五月十八日になされておるわけであります。
それから極洋水産、これが三億六千八百万円、おととしですね。昨年の十月期が十四億三千三百万円、これも三倍以上。それから日魯漁業、これは五十年十一月期決算では八十三億六百万円の赤字を出している。それが五十一年の十一月期決算では二十七億二千万円の黒字に転化している。大変なもうけを出している。いま魚の値段が、昨年下半期からずうっと一般消費者物価よりも急速に値上がり始めたと言っている。
○塩出啓典君 いまそういう食用に使われてないものを食用に使うようにパーセントを上げていくとか、その他いろいろ言われまして、南極洋のオキアミとか深海魚のような未利用水産資源の開発を推進するとか、そういうことがいろいろ言われているわけでありますが、私はやはり当然そういうことを進めていかなくちゃいけないと思うんですが、やはりただそういうことをばらばらに唱えておるだけではいけないわけでありまして、たとえば五
それから同じく極洋漁業、これは十月期決算だそうで、五十年十月期とそれから五十一年十月期、これも経常利益はどんなふうになっているか。それから日魯漁業、これは五十年十一月期と五十一年十一月期ですね、これはどうなっているのか、伺いたいと思います。
ソ連で開発いたしましたレーニン号、アルクチカ号というのは特殊な目的でございまして、北極洋の中で船団の道を切り開いていくという砕氷船としての特殊な目的に利用されて、これは一定の効果を上げております。現在、経済的な立場から申しますと、原子力船はまだそろばんに合わない。
現在これは極洋捕鯨ですか、極洋がオペレーターとしてずっと使っている、こう言われているのですね。これは裸用船のチャーターバックだと思いますけれども、このように裸用船がチャーターバックされて、日本船であるのにかかわらず、全員韓国人だとかその他の外国人船員が乗る。これは電波法に違反しないかどうか、それから船員法に違反しないかどうか。
これはもう客観的な事実として、たとえば、この捕鯨の漁業一つ考えてみても、いわゆる鯨をとることを禁止するといったようなこういう国際的な世論から、かつては、捕鯨船が五船団あったのが三船団になり、この三船団も大洋、日水、それから極洋、この三社を一つにまあ合併して、合併というのかどうか、一つにして、一船団に減らして捕鯨の漁業をやる。