1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
極東の範囲はこれまでも国会でいろいろ議論をされておりまして、フィリピンだとか台湾、韓国、日本海周辺、こういうところが入っていくわけですが、例えば朝鮮半島で何か有事が発生したとき、または台湾海峡をめぐるいろいろな有事が発生したとき、そういうときに、この条約だと、アメリカが極東防衛をした場合日本が共同でその防衛義務を負う。
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1989-11-10 第116回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 そうすると、日本の支出する費用の中に極東防衛のための性格のものが、分離はできないけれども入っておるというお立場ですね。このことは何もないときはあるいはそれでいいかもしれない。しかし、何か一朝事がある、そうして安保によって在日米軍は日本の基地から極東の平和と安全のための戦闘行動に出動するというような事態が、これは安保条約ではそういうことをあり得ると想定しているわけです。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そのアメリカの費用の支出の中で、これは日本防衛の目的の費用である、これは極東防衛の目的の費用であるというふうな区別なり仕分けが果たしてできるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 外務委員会 第2号
とすると、日本側からなされる駐留米軍のための経費、これは日本防衛のため、これは極東防衛のためというような区別が一体できるか、こうお尋ねしたいわけですが、この点は不離一体である、こういうお答えになるのですか、いかがですか。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
ところで、この領空侵犯事件というのは、原因がどうであれ少なくとも日本の領土の上を極めて長い時間飛んだ日本の主権に対する侵害であると同時に、もう一つ見逃せないのは、これはアメリカ軍の嘉手納空軍基地あるいはハンセン海軍基地等、アメリカの極東防衛にとって極めて大きな基地の上をソビエトの電子偵察機が飛んでいった。
1979-05-28 第87回国会 参議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第5号
主として、私が防衛問題に非常に精通している、たまたまチータム氏も国防省におりまして、極東防衛について非常に熱心な方、したがって、話しが大いにはずんだのは、極東防衛という防衛問題がほとんどでございます。その当時、代理店変更というような印象は私はほとんど持っておりません。
1978-04-04 第84回国会 参議院 本会議 第13号
かてて加えて、日米両国間の貿易不均衡という焦眉の問題を抱えている現状では、黒字減らしの緊急対策として、さらには根強いアメリカの極東防衛の肩がわりという要求にこたえ、防衛費支出が雪だるま式に増加し続けかねないのであります。
1972-09-12 第69回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
日米安保条約に基づいて極東における自由圏諸国のアメリカが果たしておった役割りを日本が担当するなんといって、米側がずっと担当しておったいわゆる極東防衛を将来は自衛隊が肩がわりして引き受けるという意味と、ただ単に航路帯によって、中近東であるとか、あるいはまたインドネシアだとかというところの海上防衛をする意味と、ちょっと違うのではないかと私は思うのですが、そういう二つ意味があって、どちらも海上自衛隊の今後
1972-05-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○水口宏三君 これは上院におきます答弁の中で、ロジャーズ国務長官もレアード長官も、当然これまでアメリカ軍が負ってきた沖繩における極東防衛の責任を今度は日本が持つのだから、それだけ米軍は節約ができるのだ、同時にドルの節約に結びつくのだと証言しておるわけでございますね。あなたのおっしゃったような意味ではなしに、これは明らかに久保・カーチス協定と引きかえによってアメリカ軍の変更が行なわれるわけですよ。
1972-03-10 第68回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
中国に接近をはかるということは、アメリカが、先ほど申し上げました六〇年代までに築き上げました極東防衛線というものをかりに後退いたしましてもアメリカにとって脅威ではなくなるわけです。つまり、この日本列島からインドシナ半島に至ります長大な三日月型防衛線は、主として中国包囲戦略に基づいてつくられた防衛線であるためなのです。
1971-12-23 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
疑いもなくこれは日本によるアメリカの極東防衛の肩がわりであると、それも沖繩を返してもらうために肩がわりするというよりも、肩がわりをするために沖繩を返してもらうというほうが正しいのでしょう。核抜きの保障はございません。アメリカを信用しろというだけですが、アメリカの軍事基地の機能はそこなわれないという保障はどうやらあるそうです。
1971-12-23 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○公述人（金子二郎君） 先ほど申しましたように、単的に言って、私の理解する限りにおきまして、今度の協定は、沖繩は日本に返すべきだ、沖繩県人は日本人の中に返してやるべきだとアメリカが考えたゆえにできたんじゃなくて、むしろ反対であって、アメリカの極東防衛の肩がわりを日本がする。そのためにアメリカが沖繩の施政権を返したというふうに私は受け取ります。
1971-12-22 第67回国会 参議院 本会議 第15号
委員会におけるおもな質疑応答といたしましては、まず、協定の背景をなすアジア情勢と日米共同声明に関連して、「共同声明以後、ニクソン大統領の訪中決定、中国の国連参加、ベトナムからの米軍の段階的撤兵、南北両朝鮮間の接触など緊張緩和の要因となる重大な変化があったにもかかわらず、アジアの緊張状態を前提とする共同声明を基礎に、極東防衛のために米国が負っている国際的義務の効果的遂行を妨げない形で協定を結んだのは、
1971-11-16 第67回国会 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第6号
あまり時間がないようでございますから、この返還協定の一条、二条、三条と順を追っていきたいのでありますが、まず第一条におきましては、米国の上院外交委員会の対外公約小委員会で、ジョンソン国務次官とサイミントン議員との間でお話し合いがされているわけでありますが、サイミントン議員が、沖繩を日本に返すことに同意する取引の一部として極東防衛における日本の役割りの拡大を日本に約束させたのか、こういうことを質問しております
1971-10-29 第67回国会 衆議院 予算委員会 第5号
アメリカの気ままに使える軍事基地、極東防衛のかなめ石としてつくったわけでしょう。私がお尋ねをいたしておりますのは、日本政府として核が撤去されたという確認の方法はどうなさるのかということが一つ。これまで前防衛庁長官は、核の総点検をやるということもたびたび国会で答弁をしております。
1971-07-22 第66回国会 参議院 予算委員会 第1号
極東防衛における日本の肩がわりを計画しておるのが実はアメリカのいまの構想じゃないですか。この一環のあらわれとして、はっきりこれはレアードはやって来たということは、国民も考えておりますよ、いかがですか。
1971-07-19 第66回国会 衆議院 本会議 第4号
米国は、一方ではわが国に軍備の増強と極東防衛の肩がわりを押しつけながら、片方の手では中国と接近をして、そして日本と中国の関係はいつまでも対立をさせる、アジア人同士をけんかさせる、これがいわゆるニクソン・ドクトリンというものではないでしょうか。総理はこの点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、承りたいのであります。
1971-05-14 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
アメリカ側は要求している、そういうことの要請にもこたえるということを含めて、この四次防の策定というのがあるというふうに防衛庁側では言われているわけですが、実際航空自衛隊がファントム中心に増強されることによって、米第五空軍に一部肩がわりをしている、こういうふうに質的に変わっていく面がありますし、海上自衛隊はヘリ空母や対艦ミサイルあるいは高速ミサイル艇、こういうことで沿岸警備から米第七艦隊の対潜掃討、極東防衛
1971-03-29 第65回国会 参議院 予算委員会 第23号
こういう機能というのは、一体これは沖縄の機能の中に当然、極東防衛、日本と極東の防衛のために必要な機能というふうに考えられるでしょうか。この点、重要でありますから、この点について明確にお答え願いたい。
1969-07-03 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第48号
ということは、私は次の質問から、アメリカの基地がそこにあれば、日米安保条約あるいは地位協定によって日本が極東防衛の上で責任を負わなければならないのですよ。そうすると、広範な西太平洋地域の防衛の責任を日本がその基地のために負わなければならなくなる。日本が、安保条約があり地位協定がある限りは、広大な防衛責任を負わされるような基地を硫黄島にアメリカが置くその軍事的な目的は何ですかと聞いているんですよ。
1964-09-01 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第52号
したがって、日米安保条約に基づく極東防衛という言い方を新聞等にはされておる方がありますが、そういう考え方で一般の軍艦と同じように寄港を認めた、こういう理解でよろしいですね。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
もう一つはアメリカの極東防衛政策の一環として、対米追従的に自衛隊が増強されているということ、この二つの問題からこれは非常に重大な要素を持っている。従って少なくとも国民に親しまれる自衛隊をお作りになろうという気になろうとする長官であるならば、国会を尊重し、国会の意思決定によってのみ部隊の編成ができるという基本的な考え方を、法案に盛り込むという努力をされなければならぬ。七十八条の規定も同様です。
1960-04-08 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
これには、当時の長官でありますダレスが出席いたしまして、アメリカの考えを明確にいたしておりますが、ＳＥＡＴＯが東南アジア防衛に必要な限り、日本を含めた新たなる機構が極東防衛のために必要であるということですね。