2014-03-19 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。
しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。
そして、この後、一九六八年には、日本、韓国、台湾の科学者を中心にしたアジア極東経済委員会、ここが、尖閣諸島周辺の約二十万平方キロメートルの海底にペルシャ湾級の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を指摘するんですね。これは一九六八年。以後、急激に、国境問題という名のもとに中国の尖閣周辺への触手が始まってくるわけです。これはもう歴史的事実なんです。
日本のいわゆる領海であり、そしてまた特に中国は、これは昭和四十四年、一九六九年にたしか国連の、何といいますか、アジア極東経済委員会という委員会での調査によってあの海域にすばらしい海底のいろんな資源があるということから、中国が急遽、急にそれ以降、あれは我が国の領土であるということを言い始めた。
そもそも、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会が、東シナ海に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘しました。その後、昭和四十五年以降に、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行うようになりました。これは、一九七二年の日中国交正常化より前であります。つまり、このときの政府及び与党の責任は、今なお重大であると思います。この点に関して、石原都知事に御意見をお伺いしたいと思います。
第二期は、開発の中心としてのメコンということで、特に第二次世界大戦後、メコン川に関心を示したのは国連のアジア極東経済委員会、エカフェとアメリカでございました。そこでいろいろな調査が行われ、下の方に書いてございます、一九五七年にホイラー報告書、これが出まして、これがこのメコン川の開発に関する基本的な報告書になっております。
例えば、以前、昭和四十四年に国連アジア極東経済委員会が報告書で、尖閣諸島周辺に石油の埋蔵の可能性が指摘されました。一九七〇年に中国政府は急遽、尖閣の領有権をそのとき主張し始めましたよね。
それはなぜかというと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会、これは現在の国連アジア・太平洋経済社会委員会と名称変わっておりますが、こちらの学術調査で、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘をされてからなんですよね。
領土の問題でよく尖閣諸島の話というのが出るんですけれども、ここはなぜ問題になったかといいますと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会が海底調査をして油田を確認をしたというふうなことがあってから少しおかしくなって、台湾あるいはその翌年には中国が領有権を主張するというふうなことがあったことは記憶に新しいところでございますけれども、もし私たちのこうした資源探査船でいろいろなやはり埋蔵というものが確認をされるというふうなことになってきたときに
そして、中国は、尖閣諸島がアメリカの施政下にあったときは沈黙をしておりましたけれども、国連アジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に尖閣諸島の領有権を主張し、九二年には勝手に中国の領海法を制定して、東シナ海は中国の海、この既成事実化を進めているわけであります。
そこで、尖閣諸島付近に関連してお聞きしますけれども、国連のアジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘し、尖閣諸島付近の海域は地質学的な特徴から資源の存在が期待されていると発表しております。
昭和四十二年、東海大学の新野教授が国連アジア極東経済委員会というところで、尖閣諸島海底油田存在ありという問題について論文を発表されたわけであります。それ以来、中国政府が、今までは中国の領土という問題とは別に、余り関心なかった問題が、その油田問題以来、大変な関心を持っておられる、こういうことでありまして、それが今日、大陸棚の油田の開発問題等について大きくクローズアップされております。
もう一つ柱として、尖閣諸島の領有権問題というのが出てきたのが一九六八年のＥＣＡＦＥ、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源共同調査団がこの周辺の大陸棚に豊富な天然ガスや石油埋蔵の可能性が大きいという報告があり、我が国も、総理府が六九年と七四年の二回調査を行ったところ可能性が有力視されるということで、にわかに尖閣諸島の存在がクローズアップされて、台湾あるいは中国が海底資源の開発とも絡んでいろいろ領有権
ところが、一九六八年に国連アジア極東経済委員会の調査で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。その後すぐに中国と台湾が相次いで領有を主張した。自分の国の領土であるということを主張したわけでございます。そして、中国は一九九二年に固有不可分の中国の領土であると明記した領海法を国内において制定した。 この点ついて官房長官はどのようにお考えでしょうか。
まず、一九六九年五月、国連アジア極東経済委員会における東シナ海の大陸棚資源調査においての結果が発表された。石油埋蔵資源があるという結果でございます。それ以後、御承知のとおり、中国が、尖閣諸島は中国明代からの固有の領土であるという声明を発表した。 日中平和友好条約締結交渉の前に、一九七八年四月、百五十隻の武装漁船が尖閣の領海を侵犯して、一週間にわたって、ここは中国の領土である。
ロシア科学アカデミー極東経済研究所のウラジオストク市内にある支部のアレクサンダー所員は、我が党の赤旗記者に対して、極東地方には約五百隻の船舶がある、平均船齢は十八・五年、世界、平均の十四年を上回っているのは確かだとか、外洋では大きな波が来たときに危険なため、ロシア沿岸部でしか使用しなかった老朽タンカーが今は外洋でも使われるようになっている等、現在の日本海の危険な実態について語っております。
そこで、このサハリンⅠに関しては、日本とアメリカとロシアの三国の企業、サハリンⅡの方は日米の企業が共同で行おうということでございますので、実はこの両プロジェクトというものは、我が国へのエネルギーの安定供給ということだけではなく、ロシアの極東経済の活性化を通じた日ロ経済発展の緊密化ということで大変期待されておりますので、早期実現というもの、これを期待しているわけでございます。
ただいま先生の方から御指摘いただきました東海、この水域は、エカフェ、国連アジア極東経済委員会で報告がございますように、石油等の資源の賦存が極めて高いという海域でございまして、我が国の資源政策を遂行する上でも非常に重要な海域というふうに認識しておりまして、我々としても早期の開発ということを期待している次第でございます。
すなわち、北方領土、竹島の両問題は、第二次世界大戦及び昭和二十六年のサンフランシスコ講和条約を契機としたものでありますけれども、尖閣諸島問題は、昭和四十三年十月から、国連アジア極東経済委員会、エカフェによる東シナ海における地球物理学調査が行われたことにより、突然起こったものであります。同調査の結果、東シナ海の大陸棚には石油資源が埋蔵されている可能性があるとの指摘がなされました。
○国務大臣（塚原俊平君） 今御指摘のございました地区は、国連アジア極東経済委員会でも指摘をされておりますが、石油等の資源賦存の可能性が高い地域で、我が国の関係者も必要な情報収集等を過去において行ってまいった経緯はございます。しかし、同水域については大陸棚の境界画定を含む問題があり、さらなる活動については日中両国関係等を総合的に判断しつつ行うべきものと考えております。
このことなんかも、問題は、その前々年の四十三年、エカフェ、国連アジア極東経済委員会が東シナ海一帯の石油調査をした結果、百万立方キロ、当時一兆ドルの埋蔵石油があるらしいという情報を流したので、それを中心としてエネルギー資源の確保という形で、ひとつこれはここへ突っ込んでおかなけりゃうまいことができぬぞというので、韓国も台湾も突っ込んできたんじゃないですか。
○中江政府委員 まず前提としてはっきりしておいていただきたいと思いますことは、尖閣諸島に対する日本の領有権について、日本国以外の国が領有を主張し始めたというのが一九六八年、九年、七〇年、ごく最近のことであるということでございまして、それは国連のアジア極東経済委員会、エカフェの調査によりまして、あの近辺に石油資源があるかもしれないという調査報告が出ましてから最初に台湾、続いて中国が尖閣諸島の領有を主張