1996-05-17 第136回国会 参議院 本会議 第18号
去る四月十七日に発せられた日米安保共同宣言において、ガイドラインの見直しに着手することが合意され、極東有事研究についても促進することで意見の一致が見られております。この問題を含め、共同宣言が冷戦後の揺らぎかけた日米安保体制について明確な方向性を示したことについては率直に評価したいと思います。
去る四月十七日に発せられた日米安保共同宣言において、ガイドラインの見直しに着手することが合意され、極東有事研究についても促進することで意見の一致が見られております。この問題を含め、共同宣言が冷戦後の揺らぎかけた日米安保体制について明確な方向性を示したことについては率直に評価したいと思います。
これは全く危険なことでなくて、当然やるべきことをやっていなかったんですね、この極東有事研究は。 外務省、この日米安保、これは極東有事などというのは、五十七年一月、私がちょうど総理秘書官をしているころ、第一、第二と共同研究の報告が総理にあって、以後はこの問題ですとかいって、以後開始しますというようなことを言っておったんですが、その後これは多少研究したんですか。
一九八七年に策定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日米間の軍事戦略文書となり、これに基づいて米軍の有事来援研究を初め、日米共同作戦、シーレーン防衛、極東有事研究、インターオペラビリティー研究など、さまざまな研究が実行に移されています。これはまさに、自衛隊がアメリカの戦争に参戦する体制づくりを本格的に準備するものであります。
ところで、ガイドラインに基づく研究であると言っておられますが、ガイドラインに基づく研究につきましては、この防衛白書を見てみますと、第一項、第二項の研究として主な研究項目八つが挙げられ、第三項の極東有事研究というものがあるわけであります。そういう分類がしてありますけれども、その中のどれに該当する研究でありますか。
○堀江正夫君 今、藤井局長の申されましたまず第一の極東有事研究の問題でありますが、局長も言われましたようにまさに日米間の正式な約束そのものでございます。したがって、日本が当然果たさなければいけない。これが従来の各省間のいろいろな問題で五年半たっても進まないと、これではもう済まされないと思います。
第一点の極東有事研究でございますけれども、御指摘のように昭和五十七年一月以来、審議官レベルで始めたわけでございますけれども、たしか三回の会合を持ちまして、それ以来研究は続いてはおりますけれども、実際問題といたしまして、関係各省含めてのインテンシブな作業というものは事実上中断状態になっているというのが現状でございます。
第一は、外務省が主管されております極東有事研究の促進の問題であります。これにつきましては、私は過去二回ほど関係の委員会で研究の促進を要望いたしました。これは日米安保条約に基づく日本の果たすべき当然の責任であり、この研究の遅滞というものが日米間にきしみを生ずる一因ともなることを恐れているからであります。しかし、五十七年一月に研究開始に合意してから既に五年半を超えてしまいました。
それから、極東有事研究という研究を始めることになっておりますけれども、これは極東有事の際に我が国がいかなるサポートができるかということでございますが、これは昭和五十七年に開始いたしましたけれども、その後進展は見ておりません。
極東有事研究の方は、関係する省庁が非常に多岐である等々、現在のところ、正直申し上げていつごろどういうふうになるかという目算は立っておりません。
○藤井（宏）政府委員 極東有事研究と申しますのは、ただいま委員御指摘のように、いわゆる六条事態の研究でございまして、すなわち日本が武力攻撃を受けていない状態におきまして極東における有事と申しますか、それに対する我が国の便宜供与ということでございます。
それから第二の点でございますけれども、いわゆる極東有事研究がどのように進展しているかという御指摘でございます。
○上原委員 これはまた別の機会に十分議論をしなければいかない問題ですが、一点だけ確かめておきたいことは、極東有事研究という場合に、従来の国会論議などを見てみますと、朝鮮半島有事の際の米軍への日本の便宜供与、自衛隊との協力範囲が主たるものだというふうに答弁もあり、また議論されてきておるわけです。しかし、極東の範囲は安保論議から今日まで非常にあいまいもこというかエスカレートしておるわけですね。
極東有事研究の場合の極東というのはこれはグアム島は入っているのか入ってないのか、研究は現在どういう形で進んでいるんだ、それを具体的に聞いている。入ってないという合意をしているのか、入っているという合意をしているのか。その合意はできていないと言うのだから、できていないでまちまちでやっているんじゃないのかと聞いている。
極東有事研究もそういう線でやっているし、合意してるんでしょう。
○堀江正夫君 ハワイ協議につきましてもう一点お聞きをしたいと思いますが、ただいま協議の中で五十七年の八月に合意をし、五十八年七月から研究を開始したシーレーン共同研究、それと五十七年一月に合意し、同下旬から研究を開始した第六条のいわゆる極東有事研究、これが問題になったと、このように承りました。ともに既に相当の日数がたっているわけであります。
それは、シーレーンの共同研究、ガイドラインに基づく日米両国政府がオーソライズした共同研究、それから極東有事研究、三つの研究がありますね、お互い絡み合って。これが一定の段階に達した場合には、我々国会に対する中間報告をぜひ実行していただきたい。
極東有事研究の範囲と主な項目、例えばその中に、エグザンプルを挙げますよ、軍事物資の緊急調達や輸送が入っているのかいないのか、あるいは出動する米軍あるいは作戦中の米軍への海上補給等は研究のアイテムに含まれるのかどうか、あるいはアメリカ海軍艦艇や軍用貨物船、つまり輸送船ですな、あるいは航空機の護衛行動も研究の対象範囲か、これだけをお答えいただきたい。
○秦豊君 これはたしか外務省でしたな、極東有事研究。そうでしたね。これは加藤さん、どの辺まで作業が進んでいるというか、煮詰まっているというか、どういうふうに課題としては、目標としては何が残っているのか、この辺もあわせお答えいただきたい。
さっきも言いましたように、極東有事研究というのは、日本が平時のときなんですよ。平時のときに米軍に対してどういう便宜供与をするのかということの研究の対象すら明らかにしないというのでは、国民は安心できないじゃありませんか。一切アメリカ軍と外務省や自衛隊だけに我々の平和や安全を任せろということにはならないですよ。
そうすると、今あなた何回もおっしゃいましたけれども、極東有事研究というのは、現行法の枠で便宜供与できるというものだけを研究の対象にしている、こういうことですね。それは間違いないですね。
たびたび我が党が質問をいたしておりますが、極東有事研究の問題について、またお尋ねをいたしたいと思います。 「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言っておりますが、その第三項に明記されている極東有事の際の日米間の協力についての研究は、これまでに何回、そしていつ開かれたのか、お答えいただきたいと思います。
その三として、私は一昨日の内閣委員会で、極東有事研究の内容について質問をいたしました。この研究の中には、極東有事に際し自衛隊が米軍の武器、弾薬などの補給物資の輸送や米軍の救助、医療などを行うようなことが含まれるのかとの質問に対し、外務省は、米軍の秘密への配慮を口実に全面的な答弁拒否を行ったのであります。これは国会の調査権さえ無視するものであり、断じて許されないことであります。
いま防衛庁がやっている極東有事研究というものはそういうものだ、それをやれというならこれも一つの議論。われわれはそれは危険だから朝鮮半島が火種になるようなそういうものはやるべきじゃないという立場はわれわれの立場。政府がいまやっているものは朝鮮半島だけを特定にしているのじゃない。それはそうでしょうけれども、朝鮮半島はやっぱりその中の一つの大きなポイントだ、極東有事というのは。
そこで、私が次に聞きたいのは、現在極東有事研究というものが日米間で行われている。現在どこまで、どんなことをやっているかという進捗状況を明らかにしていただきたいのであります。特に、アメリカ側からは極東有事研究に関しましてどのような要求が出ておるかという点を伺いたい。
○中路委員 もう一点、ガイドラインの極東有事研究ですね、これはどこまで進められているのか。その中での通峡阻止といいますか、海峡封鎖の研究はどこまで進んでいるわけですか。
次に、自衛隊基地の米軍との共同使用の問題ですが、最近アメリカは極東有事研究で日本に対して、戦略物資輸送と港湾施設の使用、物資調達、米軍による自衛隊基地利用などを提起するということが伝えられていますが、このような提起があったのかどうか、あったとしたらどのように対処されるんでしょうか、外務省お答えいただきたい。
これを全部秘密秘密のベールをかぶせるんじゃなくて、極東有事研究が一定の研究段階に達した場合には、国会にぜひ中間報告をするようにしていただきたい。総理として、三軍の長としてお約束していただきたいんですが。
○秦豊君 外務省だと思いますけれども、極東有事研究というのはどこまで進んでいるのか。 それからもう一つ、研究の範囲の中に、有事の際に西日本、九州等の民間空港、港湾、自衛隊基地は当然、米軍基地も当然、等へのリエントリーの問題が当然含まれると思うけれども、いかがですか。
○吉田正雄君 昨年春から極東有事研究が日米間で開始をされたわけですけれども、この研究成果が韓国軍関係者に提供されているということが言われております。事実ですか。
○井上（一）委員 あなた方は有事の研究、日本有事、極東有事研究あるいはシーレーン共同研究、日米共同訓練、いろんなことをやっておるわけです。アメリカが攻撃を受けて、そばを通っておっても、助けてくれ言われても、日本は助けぬと帰ってきます。本当はそんなことはせぬと思いますよ、いまの訓練の状況から見れば。そういうことを考えたら、こんなもの、訓練も要らなければ、共同研究もむだなことをやっておる。
○東中委員 韓国側が安全保障上の立場ということを言ってきていること、少なくとも当初言っておったことは周知のことでございますが、ことしの一月八日に行われました第十八回日米安全保障協議委員会で、いわゆる安保条約六条に関する極東有事研究の着手に正式に合意するということ等が討議されたようでありまして、その最後の段階で、櫻内外務大臣は日韓関係に言及をされて、韓国の経済回復にできるだけ寄与したいというふうに、日米間
○玉城委員 ですから、いまおっしゃるようなことからすると、極東有事研究の対象の中には、当然いま私が申し上げたようなことも今後は考えられるということになるわけですね。
○土井委員 そうして、いまそのとおりに極東有事研究をお進めになっているというふうに理解していいわけですね。そのとおりですね。
○玉城委員 そこで、これは午前中もちょっと質問がございましたけれども、極東有事研究の対象の中に、極東周辺の有事がわが国に非常に重大なかかわりがあった場合、そういう極東周辺有事研究ということもこの極東有事研究の中に入るのか。それをされているのかどうか、いかがでしょうか。