1986-11-20 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
すなわち、極東における米ソ両国の核のせめぎ合いの中で、我が国が積極的に米国の極東戦略体制に加担しようとする危険な構想が、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化であります。 しかも、その実現に当たっては膨大な装備と費用が要求されるところであります。
すなわち、極東における米ソ両国の核のせめぎ合いの中で、我が国が積極的に米国の極東戦略体制に加担しようとする危険な構想が、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化であります。 しかも、その実現に当たっては膨大な装備と費用が要求されるところであります。
いまアメリカが極東戦略体制の中で、あるいは新アジア戦略構想の中で韓国に対して焦点を合わせておる。まさに韓国に焦点が合っておるということについては、三木総理も防衛庁長官も一致した見解である。
したがいまして、私どもは、アメリカの極東戦略体制というものを単に日米共同声明路線の中にあらわれている形の軍事的なあり方だけでとらえるのではなくて、アメリカのより深い外交戦略を含めました七〇年代のアジア戦略、こういう姿勢をもってとらえていかなければならないと思います。
つまり、アメリカのつくりました極東戦略体制というのは、とにかく軍事基地を強化し、軍事力を強大化することによって一つの防衛体制をつくるという構想です。その中で育ってきた日本の自衛隊というものは、どうしてもその路線に沿って自主防御構想が出てくるわけです。
米軍の極東戦略体制の機能を維持するために、土地を一方的に奪い、もとよりあらゆる策略兵器を保存し、婦女子は暴行されて殺されても無罪放免、飲料水は米軍優先のため、県民は水不足に襲われ、井戸水は基地からの油のたれ流しが原因で恐怖のどん底に陥れられたのであります。数えあげれば切りがありません。不当不法の行為が繰り返されてきました。
にもかかわらず、政府は、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明を基礎にして、これを法的に返還協定という名で固定化し、アメリカの極東戦略体制をそのまま容認して、沖繩をアジアのかなめ石として永続化を行なおうとしているのであります。 わが党が、本協定案件に反対する理由として、衆議院において十分な審議過程を尽くさずして強行採決をし、あいまいな答弁によって納得のいく解明がなされていないこと。
広大な米軍基地とその軍事機能の意味するものが、沖繩をしてアメリカと自衛隊の極東戦略体制の中心に位置づけ、県民生活を基地依存型に固定化するのではないかとの疑問が提起され、沖繩米軍基地にある核兵器の確認とその撤去の方法、請求権の放棄に伴う、日本政府が沖繩県民に負うべき補償義務の基準、範囲、期間、さらには、米軍基地の規模と様態、縮小の具体的スケジュール等々が、復帰をめぐる県民要求としてきびしく指摘をせられているのであります
ニクソン・ドクトリンに基づく昨年十二月の日米安保協議委員会での在日米軍の撤退、在日米軍基地整理の発表は、アメリカの極東戦略体制と対日政策の変化を示すものであります。 そこで、お伺いをするわけでありますが、政府は一連の米軍の撤退をどう考え、将来の方向性をどのように判断しているかを説明されたいのであります。
私の聞きたいのは、あなた、ほんとうにアメリカの極東戦略体制の組み立てが、何を脅威として組み立てられているのか、ほんとうにわからないのですか。
それで特に問題になるのは韓国と台湾ですからね、判断せざるを得ませんが、そうなると、アメリカの極東戦略体制とかかわりを持ってくる日本の防衛というものは、やはりそこに、あなたが何と言い抜けをされようと、極東戦略体制、アメリカの極東戦略体制にかかわりを持っておるのだから、そこの中でおのずから日本が脅威と感じておるものというのはこう浮かび上がってきつつあるのじゃないですか、私はそういう感じがしますね。
じゃあね、伺いますが、先ほど長官は、アメリカの極東戦略体制と、日本の防衛力を整備する場合にそのかかわり合いはあると、これはアメリカの極東戦略体制と無関係で日本の防衛ということは考えておらぬとおっしゃったんですが、アメリカの極東戦略体制の中においては、アメリカは何を脅威として、もっと言うならば、何を仮想敵として極東戦略体制を立てておるんですか。
（拍手）この見地から今回の日米共同声明を見るとき、われわれが率直に受ける印象は、沖繩の返還と引きかえに、日本がアメリカの極東戦略体制に深入りし過ぎたのではないかという点であります。（拍手） そこで私は、佐藤総理に端的にお伺いいたします。
従来、日本におきまして、これまで沖繩問題が論議されるとき、沖繩がアメリカの極東戦略体制にとってのかなめであり、沖繩に存在する核は、このかなめにとってのかなめであるという認識が基礎になり、これが論議の基礎となってまいりました。
そうすると、米軍と同じ機種を持つということが、私はアメリカの極東戦略体制の中に、より日本の航空自衛隊をコミットするようなことにならないかどうか、こういうことを心配しておりますが、いかがです、そういうことはありませんか。
非常な重要な課題であるには違いないけれども、同時に、アメリカがベトナム戦後アジアや極東についてどういう方針をもって臨むのかという、このアメリカの極東戦略体制そのものが重要な検討の対象に私はなると思うのです。これは私がこれ以上申さなくてもおわかりになると思う。それは自然、基地の問題にも関連して出てくると思います。
したがいまして、アメリカの極東戦略体制、これに私どもが追随するものでもなければ、これに対して何ら意見を持たないで盲従するものでもない。これはすでに安全保障条約を結びましても、いわゆる事前協議というものがあり、アメリカ自身も日本の政府の考え方に反してまでアメリカの行為をする考えはないということは、これは覚え書き等ですでに明らかにしております。
そのことは日本の将来の核武装につながるし、完全にアメリカの極東戦略体制の中に組み込まれてしまうことになる。したがって、その点について、核つき自由使用を認めないという立場をもって交渉していただきたい。どうなんですか。
どういうわけで前回と今回の声明の中にこのような違いが出ておるのか、この点については、すでにわが党の春日書記長からいろいろな角度から追及をされてまいったわけでありますが、別の面から言うと、私は今度の共同声明全体をながめますと、日本がアメリカの極東戦略体制の中にますます強く足を踏み入れた、踏み入れざるを得ないような状況に入ってきた。
さらに、このように飛躍的に向上する自衛隊の戦力は、日米安保体制のもと、いよいよアメリカの極東戦略体制に密接に結びつき、アメリカの核戦力に依存する代償として、アメリカの補助的、従属的役割りを果たすことになることは明らかであります。
さらに中共の水爆実験等の成功、米軍の極東戦略体制の強化などにより、極東の緊張緩和への道は、けだし遠いものといわねばなりません。世界は核の多極化という傾向をも示し、依然として国際情勢は複雑化し、なお流動を続けておる状態であります。 このような事態に対処するためには、まず何といっても自主、平和の外交方針の確立と、アジアの平和の確保こそ、きわめて重要といわざるを得ないのであります。
そういう場合に、沖縄は言うまでもなく、米軍の強力な基地、しかも中国に向けられておる基地になっており、最近はまたアメリカの原潜が沖縄に入港しておる、いろいろな意味において、沖縄を含むところの日本はアメリカの極東戦略体制の中に置かれておる。この現実においてもし不測の事態が起こった場合において、アメリカの核のかさの下にあるから日本は安全だということは言えないと思うのでございます。
ところが、日本政府は、自由民主党政府は、根本問題に触れずに、アメリカの極東戦略体制に協力するこの立場より、日韓条約をはじめ、協定を締結する、このために、韓国の国会の与党の単独採決にならって、衆議院、参議院においても、野党の主張を押え、職権で押し切っております。イギリスの議会制民主主義――イギリスばかりではなく、ヨーロッパ諸国は、議会制民主主義のもとに、主権在民の国是を柱に発展しているのであまりす。
それはどういう点にあるかといえば、今日すでにアメリカの極東戦略体制の一環として、沖縄に核弾頭付のナイキ・ハーキュリーズが設置をされている。さらにメースＢがすでに設置をされている。さらに今度は、ジェット戦闘機の核弾頭付戦術爆撃機Ｆ１０５型がすでに配置をされている。すでに沖縄核兵器によって全島を装備されておるのであります。