1948-05-25 第2回国会 参議院 労働委員会 第7号
尚これらの点については、勞働組合側においても十分檢討されて、今おつしやる極東委員會の十六原則の中に示されておるように、いずれにしても勞働者の勞働條件が保護されるということは、一番大きな前提でありますから、そういう建前に立つて、權利が侵されることなく、そうして定められた條項が蹂躙されることなくやれるようにするという建前であります。
尚これらの点については、勞働組合側においても十分檢討されて、今おつしやる極東委員會の十六原則の中に示されておるように、いずれにしても勞働者の勞働條件が保護されるということは、一番大きな前提でありますから、そういう建前に立つて、權利が侵されることなく、そうして定められた條項が蹂躙されることなくやれるようにするという建前であります。
もう一つは極東委員會の日本勞働組合に對する十六原則の第四項の中には、勞働組合が雇傭條件について、組合員のため雇主と協約を交渉することを奬勵する、そうしてその後段には、日本政府は勞資の仲介及び調停機關を設置して、勞働者代表と雇主との間の直接且つ任意の交渉によつて解決できない産業爭議を處理する必要がある、こういうことを書いてあります。
第二の點は、この紛爭處理機關は、極東委員會の言葉を藉りまして、勞働者の利益のためということに反するというお考えでございましたがゐ私は本當の勞働者の利益というのは、ストライキに訴えずしてその目的を達することが、これが勞働者の利益であろうと、このように考えております。
殊に日本の勞働組合に關する原則として、一九四六年十二月六日に、極東委員會で示されたる最後のところに、各勞働組合の大口寄附を含む貸借對照表及び收支決算表は公の檢査に供さるべきである、記載の正確を期するため、組合員によつて任命された、專門的に權限ある會計檢査員による、年次檢査の措置が講ぜらるべきであるというようなことを申しておりますけれども、私どもやはり日本の勞働組合もそういうふうな堂々たるりつぱな組合
かりに七十萬トン計畫が百パーセント逹成されるにしても、本年度普通鋼材供給は、在庫分を合わせて七十二萬トンにすぎず、この數字を昨年の實際消費量百二十萬トン、本年度最低需要量と推定せられる普通鋼鋼材百九十六萬八千トン、竝びに極東委員會の考えておりますわが國安定期における最低限民生安定維持産業に必要すとる鐵鋼量二百七十五萬トンと比べて見ますときは、まことに寒心にたえない状態であり、説明するまでもなく、いわゆる
賠償の撤去は當初豫算においては全然考えておらなかつたのでありますが、その後極東委員會の關係等からみますると、年内には若干撤去が行われるだろうという見通しが確實となつて来たわけであります。その内最も真先に来ますのは、旧陸軍の工厰の工作機械でありまするとか、その他施設の撤去であります。今囘の補正豫算におきましては、その撤去費を十億圓とみたのであります。
形式的には一應法律で制定されるとはいうものの、その背景には先ほど説明したように、極東委員會の對日占領政策に關する基本原則があつて、それを背景として成立つておるので、實際の運用においてはほとんど政令によるものと變らない運用のされ方をするだろうと考えております。
つきましては、講和會議に臨む心棒えといたしましては、佐々木君自身もお述べになりました通り、ポツダム宣言によつて無條件降伏をいたしておりまするわが國といたしましては、まず何をなすべきかと申しまするならば、ポツダム宣言と極東委員會の示されたる方針によりまして、わが國の非武裝化と政治經濟の民主化を確立していかなければならないということは、すでに國民の十分に認めておるところであります。
しかし現下の實際上の動き方といたしましては、連合國の占領下にあり、かつまた日本占領政策で示された極東委員會の具體的方針に從つていかなければならないことは、佐々木君の御指摘になりました通りであり、また一般に是認せられている政治原理であり、國民の向うべき道はこれらによつて具體的に示されていることもまた言うをまたないところであると考えている次第であります。
それに關連しまして、この對日處置方針のほかに、最近極東委員會で決定されましたポスト・サレンダー・ベイシツク・ポリシー・フォア・ジヤパンというものにはこの在外資産に關しましては、以上に述べた賠償に關する条項は各政府が在外資産問題に關して有する憲見にプレジュディスを及ぼすものではないというだけのことが書いてありまして、これまた在外資産の問題についてはつきり何もきまつておらぬというように思われるのであります
さらにまた新聞紙の報道する、米國政府が、去る四月の十日、極東委員會に提出した對日賠償最終案というのによりますと、國内資産の配分につきましては、米國三割、中華民國四割五分、その他の國二割五分と規定されています。これに基いて想像いたしましても、お隣りの中華民國との配分は、その量において最大であるということが知られます。
それからまたストライキの案も、非公式の問題であると極東委員會は發表している。そういうぐあいに向うの案がきまらない。おそらくこれは講和會議の直前くらい、あるいは對日講和會議において決定するのではないかと思う。もちろんその間に中間撤去の問題はきまつている。しかしこれをもつて全般を推すことはできないと考えておりますが、私は最初のポレー案が緩和される傾向にあるということは信じて疑わない。
○和田國務大臣 ちよつと私の説明が足りませんので誤解があつたと思うのでありますが、賠償問題については極東委員會の案とか、ちやんときまつたものがあるわけであります。それがいつどれだけのものが取り去られるかということについて、はつきりはいたしていない。それから日本に許された生活水準というものについては、結局昭和五年、九年という一應の水準がきめられておる。
○和田國務大臣 賠償の問題については、私が申し上げましたのは、ポーレー案であるとか、極東委員會の案であるとかいうものが一應きまつておるのでありますから、それを無視するわけにはいかぬ。それが一應、われわれとしていろいろものを考える前提になる。ただその内容を具體的に、何を撤去するか、撤去するにはいつ撤去するかという點については、これは全然まだ未決定な點があるのであります。
極東委員會もこれに對して別にどうのこうのという意見は述べておりません。またアメリカ本國におきましても、ポーレー報告は單なる報告にすぎないといつてあまり重視しておらないように感ぜられるのであります。從いましてわれわれとしまして今日公には船の航路の制限であるとか、あるいはトン數の制限であるとか、あるいは速力の制限ということは受けておらないのであります。
それから一方この問題に関する基本的なものは、極東委員會におけるあの十一原則、あれではつきりしておる。それですから「勞働に關する啓蒙宣傳に関する事項」というものを役所関係で一つに扱うようにしないで……。