1952-02-20 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
調印した極東委員会参加国の十二カ国のうちから半分以上が批准して有効に発効するのはかなり手間が取れると思いますので、一つ銀行ギヤング事件を契機にして、国警とされましては有効適切な手が講ぜられるように一つ早急に処理してもらいたいと思うわけであります。
調印した極東委員会参加国の十二カ国のうちから半分以上が批准して有効に発効するのはかなり手間が取れると思いますので、一つ銀行ギヤング事件を契機にして、国警とされましては有効適切な手が講ぜられるように一つ早急に処理してもらいたいと思うわけであります。
但し極東委員会参加国はただ意見を述べるだけで、無論安全保障理事会で投票権は持ちませんでした。こういう先例になつております。大体結論といたしましては、今までの慣例によれば、施政権者になる国がその国の相談相手をする国の範囲を決定した、こう考えてよかろうと思います。
関係国一国だけが日本の單独講和をするというようなことはあり得ないので、飽くまでもこれは極東委員会参加国の如何なる国と雖も、日本とその国だけの單独講和を結ぶことはできない。米国或いはその他の如何なる国も、その国だけで單独に結ぶことはできないというので、こういうようなことを下院で答えられておるのでありまして、はつきり全面講和への希望が展開されておる。
その他極東委員会参加国以外の国、たとえば南米方面にも、二、三の設置の可能性があるということは、申し上げてもさしつかえないと思います。ともかく正式になりましたのは在米公館だけであります。アメリカ政府の見解は関係国に通達をされたようでありまして、この形にならいまして、割合に早い機会に、各所に設置されることを期待しておるわけであります。