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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-05-18 第55回国会 参議院 予算委員会 第15号

そのときに米極東地図局が金を出して、それでつくらした。そうすると、軍が金を出してつくらす以上は、軍の目的に最高度に有利なような地図をつくらすというのがあたりまえなんだ、これは。そうしなければ軍がわざわざ金を出してつくらせる必要はないんだから。それがつくられた後にどういうふうに利用されるかというのは、これは話は別です。

矢山有作

1967-05-18 第55回国会 参議院 予算委員会 第15号

問題は米軍極東地図局ですよ。これが金を出して、極東地図局の実質的な指示のもとに地図がつくられたんですよ。そのことはアメリカ軍が自分の軍用に最も有利につくらせるということでしょう。それを前提としないで、アメリカ軍が金を出して日本国土地理院地図つくらせますか。次元の低いところで論議しなさるな。要はそこに問題があると言うのですよ。

矢山有作

1967-05-10 第55回国会 衆議院 建設委員会 第6号

その渡すまでの間は、米軍AMS局米陸軍極東地図局というものを日本に置いておって、その地図をもらったら、御用は済みましたとそれを引き揚げていった。あとはもう座間の機関が残っておるだけだ。だから五年がかりでもって米軍から委嘱を受けて地図を作成したということになりますと、相当な作業である、こういうふうに思うのであります。

岡本隆一

1960-04-27 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

昭和三十一年三月、この部隊は米重極東地図局を新設することになり、第二十九大隊と分離をいたしました。その後現在に至るまで、昭和三十二年の一月に名前を変えて、極東米陸軍地図局と改称して、今日では、地図生産量は年間五百万枚をこえております。司令官はアーサー・T・ストリックランド陸軍中佐であります。現在、日本人勤務員は約八百五十名であります。

岡田春夫

1960-04-27 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

全部で八百五十名、米軍極東地図局に勤務する日本人勤務者配属所行まで全部出ています。総本部十七名、第二十五技術小隊三十四名、作業本部八名、地理調査部部長付二名、人文地理課五名、自然地理課三名、図書及びサービス課七名、地理課調査課課長付五名、それから測地部というように――これは全部申し上げる時間がかかりますから、これで省略いたしまして、資料を差し上げますが、八百五十名の日本人がおります。

岡田春夫

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