1986-04-23 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それは極東全般における政治情勢、ソ連の日本に対する見方あるいはソ連の外交姿勢、そういう複雑な要因があって、ソ連自身がいろいろと態度を変えてきていることは事実でございまして、例えば一九五六年の共同宣言の際には、ソ連はフルシチョフの平和共存外交路線をとっていたということ、それから一九七三年におきましては日中国交回復後の極東におけるバランスを回復する必要があったということと、日本の経済発展の将来を見て日本
それは極東全般における政治情勢、ソ連の日本に対する見方あるいはソ連の外交姿勢、そういう複雑な要因があって、ソ連自身がいろいろと態度を変えてきていることは事実でございまして、例えば一九五六年の共同宣言の際には、ソ連はフルシチョフの平和共存外交路線をとっていたということ、それから一九七三年におきましては日中国交回復後の極東におけるバランスを回復する必要があったということと、日本の経済発展の将来を見て日本
そして、北方四島には今お話しのようなソ連の軍事力が強化をされておりますし、極東全般にもソ連は軍拡を進めておると、こういう状況でございますから、そうした問題に対しましては日本は言うべきことはきちっと言って、毅然たる方針、姿勢を失わないで対応をしていく。同時にまた、そういう厳しい情勢は厳しい情勢と認めながらも、厳しい情勢であるだけに対話もまた一方では進めていかなければならない。
そうなりますと、アジア全体がその中にすっぽりと入ってしまうわけでございますし、しかも核弾頭を持つミサイルを持っておるということで大変強力な爆撃機でございますが、私どもが把握しているところでは、現在これは極東全般で約八十機配置されておる。したがいまして、かなりふえておるということでございます。
そういった戦闘機を配備することによって、極東全般のバランスを回復し、抑止効果を高めようというのがねらいであるというふうに聞いております。
いままで日本周辺の対潜哨戒をやるのはＰ２Ｊで、これは日本が自衛隊がやるので、Ｐ３Ｃというのは、アメリカがやっているのはこれは哨戒は極東全般をやるのですということまで言っておったのですよ。ところが、今度Ｐ３Ｃが入ってくる。もちろんこれは日本に入ってきて日本の自衛隊がやれば極東のためにやりますなどとは言わないのですよ。
しかし、広く国際政治の分野、これは日本として日本の憲法上軍事的な面に触れることはできない、しかし、この国際政治の面で軍事面を除けば経済しかないということではないわけでございまして、これからの国際政治面におきまして、ひとり経済のみならずあるいは科学技術面、文化面、そういった面も当然含まれますでありましょうし、これからの世界平和に、あるいは東南アジアあるいは極東全般の平和に対しましてどのように貢献できるかという
そうしますと、日韓のバイラテラルな関係だけで受けとめるのでなく、いわゆる日米韓のトライアングルの形で、これは日韓間のぎくしゃくした問題だということでなく、極東の平和という問題にも関係があるわけですし、アメリカの対外政策、極東全般に対する問題でもあるわけであります。
あるいはもう一つ、全般的な補給機能と、現在ベトナムで戦われている戦いについてのいろんな補給をやっているようでございますが、こういった極東全般の補給、支援というような機能も支援機能として重要視されておりますが、これもわがほうが肩がわりすることはできない、こう思われます」。その次ですが、「逆にそういう大事な機能を持っておる基地について、それを防衛する機能というのも当然付随しているわけでございます。
しかし極東全般にわたるアメリカの核戦略というものに対してわれわれが介入するということはありません。抑止力に依存するという部分においてはもちろんわれわれとはある意味においては連係があるわけではありますけれども、アメリカの極東核戦力にわがほうが介入するということはありません。
極東全般、日本本土全般で見てみますと、現在の情勢から見まして、三沢基地、横田基地は非常に重要なところで、今後もおそらく先ほど江藤参事官から申したように、基地としての存続の必要性はあろうかと思います。
○中曽根国務大臣 アメリカが極東全般にどういう戦略体系を持っているか、その中で沖繩や、あるいは韓国、台湾をどういうふうに評価し、運用しようとしているか、そういう全体系をこまかに承知しないと断定はできません。
○宍戸（基）政府委員 極東全般の平和と安全のため、あわせて日本の安全のため、そういうことになろうかと思います。
あるいはもう一つ、全般的な補給機能と、現在ベトナムで戦われている戦いについてのいろんな補給をやっているようでございますが、こういった極東全般の補給、支援というような機能も支援機能として重要視されておりますが、これもわがほうが肩がわりすることはできない、こう思われます。
ですから、外務省のステートメントの中にあるように、極東全般にわたる、こういう点を含めていると考えざるを得ないわけですよ。もう一度読みますならば、「日本の防衛並びに日本を含む極東の平和に関連ある事項について」意見の交換、情報の交換、だからこれは第四条の随時協議ですよ。「所要の検討」——この所要の検討というのも、これはたぶんに共同作戦の問題に関連するものと考えざるを得ないのですよ。
これはいま申し上げたように、ベトナムを含み、その他極東全般の平和と安全のためにそういう基地を維持するということにアメリカは考えておる。またわれわれもそれがしかるべきことであるという感じはいたします。その一つとして爆撃機も配置されておる、こういうことだと思います。
これが、どういう形でベトナムが収拾されるかということは、極東全般に私は大きな影響をもたらすものだと思っております。ベトナム自体というよりかは、これがいつどういう形で収拾されるかということは、アジアに対して大きな影響力を持っておる。
このことがベトナム戦争、ベトナム地域だけでなしに、極東全般に対して大きな影響を与えている。要するに、やはりわれわれの願いは、極東における緊張が緩和してもらいたい。日本は対決政策、戦争対策ということをとることはできない。どんなに困難であっても、平和の道を追求する以外に日本の外交政策はない。そういう意味からして、絶えず日本の外交は緊張の緩和に向かって努力をするということが外交の方向である。
しかし、そういうことは極東全般に大きな影響を与えるから、その推移も見ようという態度というものは必要なのではないか。いまこういう戦争をしているときに、日米間で話が一致しなければならぬわけですからね。一致しなければならぬので、そういう点では基地の態様というものに対しても、日米間の合意を成立さすためには、もう少し極東情勢に見通しを持てる時期がいいのではないか、こういうふうに思うのであります。
いついかなる形でベトナム戦争が収拾されるかということは非常に影響する、そのことが極東全般に対しても無関係ではないということであります。また、朝鮮半島の事態も平静な事態とは言えない。いろいろと、大きな軍事行動ではないけれども小さな事件というものが起こっておる。こういうことを考えてみて極東の情勢は安定した状態にはない。
それ自体が沖繩がどれだけのウエートを持った基地かということではなくて、ベトナム戦争が収拾された収拾のしかたによってどういう影響を極東全般に持つかということを重視するものである。朝鮮半島の問題も、これはきわめてわれわれとして重要な関心事であることは御指摘のとおりである。
その場合に、たとえば日本としての望ましい返還方式をアメリカ側に示して協議を始めるのか、あるいは、個々の返還条件を協議する前に、極東全般の情勢というようなものを大局的な立場から検討をするのか、そういう協議のしかたですね。
しかし、沖繩の場合は、これは私どもの施政権が及ばないのでありまして、現状におきましてはアメリカの施政権下にある、その施政権下にある沖繩、これに対してアメリカがいろいろのくふうをする、いろいろのことを考える、もちろん日本本土の防衛もするでしょうが、同時に極東全般にわたっての防衛もする、これはただいまの状態ではアメリカ自身が施政権を持っておりますから、私どもはとやかく言うべき筋のものではない、かように御了承
そこで、いろいろいままで説がありまして、いろいろのことが言われておるわけでありますけれども、ベトナムにおけるいまの事態といいますものが極東全般に対しまして非常な大きな影響を及ぼすのだ、こういう認識がまずあって、そういう認識のもとに、安全保障条約によってわが国のアメリカとの間のいろいろな義務あるいはその他のいろいろな事項が出てくる、かように思うのでありまするが、大体そのとおりでございますか。