1996-04-17 第136回国会 参議院 予算委員会 第8号
○泉信也君 これは今回の共同宣言の根っこになったとすら言われておりますナイ・レポートの中で、在日米軍は日本の防衛にとどまらず極東全域、いわゆるエンタイア・ファー・イースト・リージョンという言葉が使われておるわけであります。これがいわゆるアジア太平洋という言葉に変わったのかなと。
○泉信也君 これは今回の共同宣言の根っこになったとすら言われておりますナイ・レポートの中で、在日米軍は日本の防衛にとどまらず極東全域、いわゆるエンタイア・ファー・イースト・リージョンという言葉が使われておるわけであります。これがいわゆるアジア太平洋という言葉に変わったのかなと。
全容がわかってくると、単に日本海だけではなくして太平洋各地にロシアが極東全域にわたって重大な影響を及ぼす海洋投棄ということがますます身近に感ずるようになってきたものです。東京の築地でもそうだし、日本海側の漁港でもそうです。これが魚を好んでいる日本人にとっては大きな影響を与えてくるという問題で、非常に関心が深いわけです。
しかし、専守防衛の日本の安全保障政策の中では、アジア・太平洋の地域の海洋の安全性というものを確保する方途というものは極めて難しいのでございまして、そういう意味で、専守防衛の日本の安全保障政策を裏づけているものが日米安全保障条約というこの抑止力でありまして、これは単なる日本の平和のみならず、極東全域の平和と繁栄に大きな貢献をしてきたことは、この三十年間の安保の歴史を振り返ってみても明白であろうと考えております
起こってきたその事態、これはまあ極東全域のことを考えなけりゃならぬでしょうこそしてその中における紛争の局地の状態、それに対して米軍が日本基地から出撃をする。
そういう極東全域にわたるゲリラや謀略をやる部隊が、一体、外務大臣、あなたは、安保条約のワクの中におさまる、安保条約の目的にかなう軍隊である、そうお考えになっておられるのかどうか、それを伺いたい。
しかし、いまその法律論をやる時間がありませんからやりませんけれども、こういうやり方、不当な土地の取り上げ方、こういうことで軍用地というのは始まったのだ、いま渡具知はトリイ・ステーション、あの極東全域の電波を取ってそうして解説している、いわゆる謀略的な通信奉地の一部に入っている、こういう状態です。これはＡ表で残されることになって、いる。
極東全域で民事指導や軍事訓練、謀略、対ゲリラ戦など、幅広い任務をやっておる。第三海兵師団、これは緊急派遣、西太平洋全域を守備範囲としており、ベトナムやラオス、カンボジアに緊急事態が起きた場合にはすぐ沖繩から発進をしているのです、実態として。こういう基地が現にあるわけですよ。第七心理作戦部隊。さらに陸軍混成機密部隊、俗にいわれるＣＳＧ、知念にあるわけです。ＳＲ７１偵察機。
それは日本の近海にある米国の艦隊あるいはグアム島その他における航空基地、韓国あるいは台湾等の基地、こういうものによって十分補えるのであって、わが国の憲法の要請からいっても、そして極東全体に対してのわれわれの責任というものは、これは安保条約でたいへんやっかいなものを押しつけられておるんだが、これはわれわれの国を守るだけという原則をはっきりする上からも、極東全域に飛び立つような基地が残っておるような危険
だが、かかる戦闘の拡大によって北ベトナムをますます危機に追い込むならば、極東全域を含め、その渦中にまき込む危険性が起こらぬという保障はどこにもないと思うのであります。かかる最悪の事態の発生をおそれればこそ、西側陣営内においても、ハノイ・ハイフォン爆撃を激しく非難する声があがっているのであります。
こうして、日韓条約こそは、ベトナム侵略戦争を国際化し、極東全域に拡大しようとするアメカカ帝国主義者の、アジア侵略計画の最も重要な部分をなすものであり、これに日本が積極的に加担しようとするものであります。この日韓条約の、反人民的、反民族的な本質は、現に、第二の朝鮮侵略戦争を想定した三矢作戦計画、あるいはフライング・ドラゴン計画等に、明瞭にあらわれているではないですか。
中華人民共和国も、この原子力潜水艦の日本乗り入れは極東全域でのアメリカ帝国主義の核戦争準備計画のおもな一環である、アメリカが東南アジアで緊張を強めている状況のもとで、アジアの平和と日本民族に重大な災いをもたらすものであると強く非難している。もちろん、日本人民は、御承知のように、ほうはいとしていま立ち上がっておる。何を言うておるか。
たとえば施政権について教育権だけは返還する、こういう分離して返還する場合もあり得るのかということと、次いで私は意見を申し述べて御答弁を求めますが、米国は、沖縄は極東全域の安全保障上の重要軍事基地として半永久的に占有する考えでないか、また、政府は暗黙にそれを認めておるのではないか、政府は沖縄施政権返還を強く要望しておると答弁されますが、すでに沖縄にはＩＲＢＭ、メース、ハーキュリーズ、ナイキ、ポラリス等核武装
その措置の広がりが、世界全域にわたる場合もあるかもしれませんが、何も極東全域にわたらなくても、われわれの目的であります極東の一部なり、あるいは日本自身の平和なりが維持できるというような状態が現出されれば、あるいはこの条約はやめてもいいじゃないかという意味においてこれは書かれておるのでありまして、極東の平和と安全に対して関心を持っておることは当然でございます。
○藤山国務大臣 それは、そんなことはないのでありまして、アメリカにおきまして、アメリカが自衛権を発動するということは、それは何か攻撃があった場合、侵略を受けた場合に初めて発動するのでありまして、極東全域を自分の領土のようにしてかけ回るという意味ではありません。そういう実態が起こったときに初めて個別的自衛権が発動される。そういうことが起こらなければ、全域に対して何かするということはないのであります。
個別自衛権の行使というのは、自分の主権の及ぶ範囲であって、極東全域がみずからの領土であるという観点に立ってこれが出されているのじゃないですか、はっきりしているではないか。どうなんです。
○岡田委員 沖縄その他に出動できるというのは、極東における国際の平和という限りにおいては、極東全域を意味しています。極東におけるアメリカの領域または権益を守るためにと書いてあるならば別だが、極東における国際云々ということは、明らかに極東全域をさしている。極東ということは全域であり、従って、極東の一部にあるアメリカの領域という意味ならば、この条章によっては適用できないじゃないですか、どうなんです。
違うとおっしゃったのならば、岸内閣はいかなるイデオロギーの陣営であろうとも、極東というものに対しては、公平な考えを持たなければ——日本の安全の保障は、私は、極東全域にわたって考えなければならないと思いますけれども、この問題に対しまして、私は、岸さんがどうもおかしいと思う。 そこで、日米安保条約に基づくところの米軍と、国連の行動と、この二つの問題が起こってくるわけです。
「新条約は、極東全域における日本の指導的立場を承認する。岸首相の訪米が、十五年前に」——ここからが大事です。「十五年前に力では失敗した大東亜共栄圏を、平和的に達成することを目的としていることは十分想像できることである」これが結論でございます。決してあなたの言うように、自由主義諸国がすべてこれを礼賛しているものではございません。（「その雑誌は「前衛」だろう」と呼ぶ者あり）これは「世界」。
しかるにこの吉田・アチソン交換公文では、この行動の範囲を勝手に朝鮮から極東全域にまで拡大しております。これは明らかに、国連と世界人民を欺いて、アメリカと日本政府が共謀して行なった不法不信の行為であります。その目的は、アメリカの軍事行動の地域を、朝鮮からさらにアジア諸国に、特に台湾海峡にまで拡大し、中国、ソビエトを攻撃する軍事行動に日本を協力させるたくらみでありました。
（拍手） 次に、吉田・アチソン交換公文の中において、本来朝鮮戦争のために編成されたいわゆる国連軍の行動範囲を極東全域に及ぶものとしている点は、特に警戒を要するところであります。
そういう基本的な立場に立ちまして、極東の平和と安全ということをわれわれ考えて参るわけでありまして、そういう意味におきまして現在の安保条約が日本の防衛よりもむしろ極東全域の防衛というような形になっておりますのは、相当限定されてくるのではないかというふうに、もし私どもの考えが通って参りますれば考えられると思います。
それを何がゆえに日米安保条約だけ、さらに極東全域にわたって米軍が出動するところの権利を与えるような構想を保持する。依然として継続するという根拠が私はわからない。だから、この問題につきまして、こういう構想を発展せしめれば、たとえば台湾で問題が起きた場合、米国がこれに介入した場合には、直ちに日本もこれに介入するということになる。