2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○照屋委員 河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。
○照屋委員 河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。
石原環境大臣にちょっと、当時、大臣でいらっしゃったときにお話ししたことがあるんですが、ギドロストロイというたしか漁業をやっている会社があって、それで、サンマとかそういったとった魚の内臓を取り出して缶詰にするみたいなこういう工場があるんですけれども、その取った内臓を実は内湾に捨てていてヘドロ状態になっているとか、そういったものを見た記憶があるんですけれども、環境なんかの協力でも、四島に対して、あるいは極東
○茂木国務大臣 まず、八項目の協力プラン、この中は、御案内のとおり、エネルギーであったりとか医療の分野であったりとか、我が国がすぐれた技術を持ちながらロシアとの関係で補完的な協力ができる、これによって日本とロシアの関係を深めていく、こういったプロジェクトでありまして、これはモスクワに行ったときに少し、この中の極東の案件、じっくりラブロフ外相とも、また、向こうの担当大臣とも話をしてみたいと思っておりますが
また、極東の開発といいましても、極東のロシア側だけではなくて、日本におきましては、新潟であったりとか日本海側の発展、こういったことも連結性が高まることによって重要になってくる。 こういった補完的な関係にあります日ロの大きな可能性を開花させるという観点から、互恵的な協力を進めてきたものであります。
そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。 今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
例えば、犯罪防止とか犯罪者の処遇についても、法務省は、国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研といいますが、ここにおいて、アジア、アフリカ諸国などの刑事司法実務家に対してさまざまな国際研修を実施しておりまして、これまで五十年以上にわたって、百三十九の国及び地域から約六千人の刑事司法実務家がこのアジ研の研修に参加しております。
私の率直な感想としては、米極東最大の空軍基地嘉手納は今、機能強化が物すごいなと。パラシュート降下訓練だけではなくて、殺人的爆音と言われる、嘉手納基地から離発着する戦闘機によって暴露される爆音は物すごいんです。私がおうちで生活する限りにおいても、もういらいらする。
去る十月二十九日、極東最大の米空軍基地嘉手納で、過去最多となることし四回目のパラシュート降下訓練が、沖縄県や関係市町村の反対を押し切って強行されました。 今回の訓練について河野大臣は、十月二十九日の閣議後会見で、ＳＡＣＯ合意違反かと記者から問われ、当然ですと答えておりますが、その認識で間違いございませんね。
一方、我が国は中国、韓半島、ロシアに囲まれた極東に位置していますが、時間の関係上、これらの国々の軍の近代化や活動の活発化についての細部は申し上げませんが、中国に関して一点指摘しておきたいと思います。 昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。
日米安全保障条約が我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。 一方、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
委員御指摘のこの日ロ間の八項目の協力プランにつきましては、医療分野、都市づくり、エネルギー、極東開発等の八項目にわたりまして、その具体化と充実に取り組んでいるところでございまして、これまでに既に百七十件以上の民間プロジェクトが生み出されまして、そのうち約半数の案件で具体的なアクションが始まっております。
その上で申し上げれば、日米安全保障条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。 横田飛行場については、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれており、また、有事においては極東地域全体の兵たん基地となります。
ロシアとの租税条約は全面的に昨年改正されたというふうに理解していますが、その関連で、ロシア極東、シベリア地域の開発について少し伺っておきたいというふうに存じます。 日ロ関係を深めていくには平和条約の締結が課題であり、また、北方領土問題がその手前にある、大変困難な問題であることは私ももちろん承知をしておりまして、櫻井議員からも、先ほど外交青書についての御質問もございました。
ロシア極東、シベリア地域は、豊富な資源ポテンシャル、それから地理的な近接性、さらには供給源多角化等の観点から、日本のエネルギー安定供給にとって非常に重要でございます。 日本企業は、これまで、ロシア極東、シベリア地域において、三つのプロジェクトに参画しております。
これがようやく解消されたのは、一九九六年四月の日米安保共同宣言で、日本の安保条約が機能する範囲は、これまでの極東からアジアの太平洋地域に拡大した。新防衛大綱にも、我が国周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対処するということが明記されました。
その上で申し上げれば、日米安全保障条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。
八項目の協力プランにつきましては、医療、都市開発、エネルギー、極東開発等々、八つの分野におきまして現在さまざまなプロジェクトが進行しておりまして、現在、百七十以上のプロジェクトにつきまして、民間企業が主体になりまして合意等が結ばれておりまして、進捗をしているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日米安全保障条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。
その上で申し上げますと、米側との関係におきまして、横田空域に存在する横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部等が置かれておりまして、また、有事においては、極東地域全体の兵たんの基地となる在日米軍の中枢基地でございます。このため、米側としては、今後とも、そうした機能の維持というのは必要との考えであると承知しております。
本年二月には、極東発展省が北極圏開発を担当する極東・北極発展省に改編され、先週には、プーチン大統領出席のもと、我が国を含む関係国を招いた国際北極フォーラムを開催しております。特に、経済面においては、北極圏に位置するヤマル半島のＬＮＧプロジェクトを推進し、二〇一七年二月には、同半島より初めてＬＮＧを出荷したと承知しております。
そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が一件ございまして、当該行事全体の執行額は約一千四百万円となってございます。 それから、正式にロシアにおける日本年が始まりました二〇一八年度につきましては、事業数は三十七件、執行額約十億円でございます。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が四件、執行額約四千三百万円でございました。
○堀井委員 私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。 先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。 お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。
○堀井委員 親日系、知日家を育てるアフリカのＡＢＥイニシアチブ、欧州のＭＩＲＡＩプログラムのような、ロシア極東、特にサハリン州に焦点を当てた教育プログラムの促進と、より一歩踏み込んだ観光振興の取組を進めるよう求めたいと思います。 私は、両国民が互いに許し合える環境づくりをすることが何より重要と考えております。
それを何でカバーしているかというと、第六条、米軍に、極東の安全のために施設・区域を提供する義務を負っている。これは、日本側からすると沖縄問題の最たるものですけれども、この六条に起因する不平等、不条理、事故、事件、騒音、さまざまな負担を強いられている。こういうことなんです。 しかし、私は、基本的に日米同盟というのは微妙なバランスで成り立っていると思っているんです。
○照屋委員 岩屋大臣、先日も尋ねましたけれども、今、極東最大の空軍基地嘉手納の機能がどんどんどんどん強化されて、多くの周辺住民が非常に不安を感じておる。もちろん、沖縄県や三連協など地元自治体も非常に不安を感じて反対をしている。そういう中での駐機場建設は、機能強化であり、断じて認められないということを最後に申し上げておきたい。 終わります。
ロシアは、北方領土を含む極東において軍事活動を活発化させる傾向にありまして、最近は、長距離爆撃機による日本周回飛行が毎年確認をされるといった状況にございます。 こういった厳しい安全保障環境に正面から向き合って、我が国の国民の安全、また、国土を守り抜くという重要な責務をしっかり全うしてまいりたいというふうに思っております。
岩国基地は、米軍オスプレイの拠点にもされ、さらにＦ35Ｂも配備され、米軍嘉手納基地とともに極東最大級の出撃拠点に変貌させられています。今政府は、その空母艦載機が空母の甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返す激しい空母離発着訓練、ＦＣＬＰの訓練基地を強引に鹿児島県の馬毛島に造ろうとしているわけです。まず、この問題についてお尋ねをいたします。
○木戸口英司君 この31ＭＥＵ、いわゆる辺野古の基地があるいはないとしても、極東最大規模と言われる米軍空軍の嘉手納基地が残るわけですよね。隣接する嘉手納弾薬庫と合わせた施設面積は、本土にある主要六基地、三沢、横田、横須賀、厚木、岩国、佐世保と、この合計を上回る、そういう面積がまだ沖縄には残るわけです。嘉手納基地群を一つ見ても、沖縄の負担はなお重いわけです。
嘉手納町議会の徳里議長と基地対策特別委員会のメンバーは、去る二月二十七日に上京し、菅官房長官や外務、防衛両大臣らと面会し、極東最大の米空軍基地嘉手納が存する町としてさまざまなる要請を行っております。
しかし、実はそこにはタイムラグが生じて、短期的には、この条約が失効することで一つ大きな危惧があるのは、ロシアが中距離核戦力を極東などに配備をするということは、ただでさえ中国は潜在的に脅威で、北朝鮮の問題はずっとここ議論になっているわけです。その日本にとって、更にロシアが加わるということに対する対応はどうお考えでしょうか。