2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
また、アルメニアを含めまして極左過激派組織によるテロ、これももちろん一部あることはございます。一番新しいので昨年の二月にトルコの米国大使館が狙われた事件がございましたけれども、これは自爆テロでございました。残念ながら大使館職員、現地の職員が一名死亡しておりますけれども、これを除きますと、トルコでの極左テロ情勢につきましても最近は安定していると、こういう状況でございます。
また、アルメニアを含めまして極左過激派組織によるテロ、これももちろん一部あることはございます。一番新しいので昨年の二月にトルコの米国大使館が狙われた事件がございましたけれども、これは自爆テロでございました。残念ながら大使館職員、現地の職員が一名死亡しておりますけれども、これを除きますと、トルコでの極左テロ情勢につきましても最近は安定していると、こういう状況でございます。
赤い旅団は、一九六九年に結成された極左過激組織であり、マルクス・レーニン主義理論に基づく階級闘争を唱え、企業家や政治家などを標的としたテロを実行し、一九七八年にはモロ元イタリア首相誘拐殺害事件を実行しております。その後、イタリア当局が構成員の摘発を進める中で組織が弱体化し、一九八八年には、収監中の主要構成員らが声明を発出して、赤い旅団の事実上の解散を宣言しております。
こういうことでございまして、要するに、極左過激派政党と連携強化にほかならないんですね。これは金額自身も異常ですし、私は、この構図というのは極めて恐ろしいということをまずテレビをごらんの皆様にしっかり御認識いただきたいというふうに思います。 その上で、この右側にある北朝鮮拉致の問題について私は質問させていただきます。 総理は今、政府の拉致対策本部の何の役をお務めでしょうか。
実は、この団体は、MPD・平和と民主運動という市民運動や、議会政治に浸透しております極左過激派団体により平成八年に結成された市民の党から派生して設立されております。この市民の党は、北朝鮮による日本人拉致とも関係が取りざたされている団体であります。 また、平成十九年には、覚えていらっしゃると思いますが、統一地方選挙、参議院選挙も施行されています。
それで、局長にお聞きしたいんですが、日本における犯罪者集団、暴力団、極左過激派、革マルは武器アジトが警察に摘発されておりますが、また、オウム真理教がどういう武器を保有しようとしておったのか、生物化学兵器を含む武器を保有しようとしておったのか、これは明らかになったことでありますが。現在、我が国の犯罪者、つまり一般国民でない、かたぎの国民以外の者はどの程度の武器を保有しておるわけですか。
私はかつて極左過激派でしたし、帝国主義というのはもう絶対悪だというふうに思っていたわけですから、その思考方法はよくわかるわけなんです。
端的に言うと、かつての冷戦時代の常識みたいなものをそのまま引きずってしまって、国際共産主義運動とか極左過激派とか、そういうものにだけ注意を払っていて、一種のマンネリズムに陥って、新しい状態の変化といいますか、そういうものに柔軟に対応できなくなっているのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
極左過激暴力集団の活動もますます技術がレベルアップしてきているような状況の中で警察の態勢、装備もより必要だと思います。このことについて大臣の考え方、これからの取り組み方、一言お聞きしてこの問題を終わりたいと思います。
東京サミットの開催について一番の関心事は、極左過激派の妨害に対する警備対策でありました。一部には初日に会場の迎賓館をねらっての迫撃弾発射という不祥事件もあったが、大事に至らず無事全日程を終了することができまして、国民が一様に胸をなでおろしたところであります。
ただ、私ども非常に気になっておりますのは、これらの七十一ヘクタールの中で十四ヘクタールばかりが、先ほど来いろいろと議論されておりますいわゆる極左過激暴力集団と思われる連中によって耕作されておるということでございます。
○小澤(潔)委員 ゲリラ事件の検挙が非常に難しいこと、その中で警察が検挙に向けて努力しているということはわかりますが、どうも警察が極左過激派に押しまくられているのではないか、こんな印象を強く持つところであり、過激派はゲリラ事件の他にもいろいろな事件を引き起こしていると思うのでありますが、ゲリラ事件を含めまして過激派をどのくらい検挙しているのか。
それからもう一つは、内閣を中心といたしまして去る三月二十六日の事態にかんがみまして、現行法の範囲内で極左過激分子のあのような無法な行動に対処するためにどの範囲までのことができるかと。現行法の運用をもってしてできない分野があるとすればそれは何かということを詰めようということが内閣で発議されまして、関係省庁が集まってその現行法の限界について議論をすると、こういうことになったわけでございます。
とりわけ空港設置に反対する過激派の攻撃は非常に激しく、中でも開港を目前とした三月二十六日の極左過激派暴力集団の管制塔乱入事件は、開港の時期を五月二十日に延期させるに至らしめているわけでございまして、防衛庁長官としてはこうした極左暴力集団の行動や動向をどのように見ておられるのか、まず御意見を伺いたいと思います。
また、それ以外に晴海郵便局の吉崎邦夫も別の場所で逮捕されておりますから、御指摘の三名になるわけでありますが、この事件が勃発いたしまして、郵政職員が極左過激破壊分子に加わっているという連絡で、急ぎ全国の郵便局または地方局に対して、この日に無届け欠勤または届け出欠勤をしている者をつぶさに調査することを命じ、また、その後も引き続き無断欠勤をしている者もチェックいたしました。
○伊藤(榮)政府委員 極左過激派の犯しますもろもろの事件、これは言葉がおかしいのですが、近視眼的に見ますと、検挙率が非常に低いわけです。といいますのは、被害者も捜査に協力しない、それから犯人も皆目見当がつかないという状態から捜査が始まりますから、捜査に相当の年月を要します。
逆に、軽犯罪法でしか処理できなかったというような事例に当たるかと存じますが、これは昨年の十月の二十一日夕方でございますが、井の頭線の新代田駅におきまして、当日はいわゆる一〇・二一反戦デー闘争ということで極左過激派のいわば武闘が予想をされ、また一部現実にあったわけでございますが、そこで都内各集会場に集合しつつあるそういう学生の姿を発見いたしまして職質をしたわけでございます。
○斉藤説明員 ごくかいつまんでいまの御質問にお答えいたしたいと思いますが、四十五年ごろまでは、過激集団も、大体において、いわゆる群集デモ的な犯罪が主でございましたが、昨年のいわゆる真岡事件、二月十七日に始まった猟銃強盗事件以来、ただいま御質問のような極左過激集団が、デモ的な街頭闘争ではもうとうてい目的が達せられない、小集団でもってゲリラ、テロをやろうという方向に戦術が変わってまいりまして、昨年の二月
議事日程 第十七号 昭和四十六年十二月二十七日 午前十時開議 第一 市街化区域内農地に対する宅地なみ課税に関する請願 第二 地方公共団体に対する財政援助強化措置に関する請願 第三 自治体病院に対する財政措置の強化に関する請願 第四 給与改定実施のための地方公共団体に対する財源措置に関する請願 第五 地方財政強化に関する請願 第六 公共用地先行取得資金の設定に関する請願 第七 極左過激派集団
を改正する法律案 (衆議院提出) 第二 市街化区域内農地に対する宅地なみ課税 に関する請願 第三 地方公共団体に対する財政援助強化措置 に関する請願 第四 自治体病院に対する財政措置の強化に関 する請願 第五 給与改定実施のための地方公共団体に対 する財源措置に関する請願 第六 地方財政強化に関する請願 第七 公共用地先行取得資金の設定に関する請 願 第八 極左過激派集団
市街化区域内農地に対する宅地なみ課税に関す る請願(第五五二号) ○地方公共団体に対する財政援助強化措置に関す る請願(第一〇一九号) ○自治体病院に対する財政措置の強化に関する請 願(第一一一一号) ○給与改定実施のための地方公共団体に対する財 源措置に関する請願(第一一一二号) ○地方財政強化に関する請願(第一一一三号) ○公共用地先行取得資金の設定に関する請願(第 一一三五号) ○極左過激派集団
野公義君紹介)(第一六九八号) 一〇 固定資産税の徴税事務是正に関する請願 (河野密君紹介)(第一七六三号) 一一 酒、ビール預り券の免税に関する請願(三 宅正一君紹介)(第一八一一号) 一二 地方公共団体に対する財政援助強化に関す る請願(倉石忠雄君紹介)(第一九五七 号) 一三 同(羽田孜君紹介)(第一九五八号) 一四 同(増田甲子七君紹介)(第一九五九号) 一五 極左過激派集団対策