1958-11-04 第30回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかるに、最近ときどき極左的傾向を持っている人々が、まじめな労働組合員等に、労働組合が行う行為であるならば、犯罪の違法性を阻却されるといったような宣伝をいたしておるものがあります。御承知のように労働組合法第一条二項では、正当なる労働組合運動というものは刑事上の免責があるのでありますけれども、その正当なる労働組合運動というものは、先ほど申しましたように、限界があるのであります。
しかるに、最近ときどき極左的傾向を持っている人々が、まじめな労働組合員等に、労働組合が行う行為であるならば、犯罪の違法性を阻却されるといったような宣伝をいたしておるものがあります。御承知のように労働組合法第一条二項では、正当なる労働組合運動というものは刑事上の免責があるのでありますけれども、その正当なる労働組合運動というものは、先ほど申しましたように、限界があるのであります。
私どもは戰後日本の労働組合運動の急激な発展の中に現れた、会社組合すなわち御用組合的性格や一部の極左的傾向などについては、この際これを徹底的に拂拭しなければならないと考えているものであります。
由來、全日本船員組合は、各種労働組合の中におきましても、極左的傾向のきわめて少い、穏健なる組合であるのであります。かかる穏健なる組合をゼネストにまで追い込んだことは、いたずらに産業復興の一大障害を來すのでありまして、一に吉田内閣の怠慢によると断ぜざるを得ないものであります。