2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
国立極地研究所の資料を載せているんですが、最近になって分かってきたことがまたございます。 二〇一八年について専門家の解析が進められているということで、新潟、福井、富山などで記録的な豪雪がありました。
国立極地研究所の資料を載せているんですが、最近になって分かってきたことがまたございます。 二〇一八年について専門家の解析が進められているということで、新潟、福井、富山などで記録的な豪雪がありました。
我が国は、一九九一年に国立極地研究所が北極圏に拠点を整備して以来、継続的に北極域の観測研究を行ってきているところであります。また、令和三年度予算案に北極域研究船の建造費を計上させていただいておりまして、北極域の観測活動を更に強化していくことといたしております。 本年五月には、第三回北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をいたします。
それから、榎本先生には、特に今研究の話を随分していただいてよく分かりましたけれども、特に先生の属しておられる国立極地研究所でも、観測衛星「しずく」を使ったり、あるいは、海洋研究開発機構の、これは「みらい」ですかね、船を使ったり、それから、今また五か年で新しい砕氷船、研究船を造るということですけれども、科学大臣会合とか様々な形で日本は貢献しているということですけれども、特にこれから一層日本が研究分野で
里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 早稲田大学国際 教養学部学部長 ・教授 池島 大策君 国立極地研究所
御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
詳しくは御紹介できませんけれども、この一枚目にございますのが、国立極地研究所の木村詞明特任研究員が北極海の夏の時期の海氷予測を行われて、昨年の予測が非常に精度が高いものであったという記事でございます。
最後の質問なんですが、先ほど冒頭、国立極地研究所のお話をさせていただきました。非常に立派な研究をされており、教育機能もある研究機関だというふうに承知しております。 ただ、私は行ってみて思ったんですが、こういう研究施設は、東京にあるよりも地方にあった方がいいかなというふうに感じました。
○小松（弥）政府参考人 国立極地研究所は、極域科学分野の中核拠点といたしまして、国内外の多くの研究者と連携協力をいたしまして、南極、北極における観測研究を実施しております。
私は、北極のフロンティアについて考える議員連盟、いわゆる北極議連にメンバーとして参加させていただきまして、過日は立川市にございます国立極地研究所を訪問する機会もいただきました。大変意義のある視察となりましたが、実は、極地研究所が私の選挙区の乗鞍で寒冷地の訓練も行っているという話を伺いまして、少し親近感を得たという思いを持っております。
また、文部科学省ではこれまで、国立極地研究所や海洋研究開発機構、ＪＡＸＡ等において、船舶あるいは衛星などを活用して北極域の観測研究を進めているところでございます。特に、平成二十三年度より、大学等の研究者を結集した北極気候変動プロジェクトを進めております。
調査捕鯨で得られた情報につきましては、鯨類研究所のみならず、水産総合研究センターであるとか東京海洋大学、帯広畜産大学、国立極地研究所などとの共同研究にも利用しております。 さらに、今年四月、日本鯨類研究所は、昭和六十二年度から実施してきた調査捕鯨で得られた海洋環境情報を一般の研究機関にも公表することとして、共同研究を進めたいということで行うこととしております。
その点で伺うのですが、七月十一日には国立遺伝研究所、国立極地研究所など十四の大学共同利用機関の長の皆さんが総理大臣あてに要望書を出されていますね。「わが国の最近の科学技術政策について 基礎的科学研究の推進の必要性」ということで出されています。
○池端委員 先ほど大臣からも答弁がありました大学共同利用機関、これを見てみますると、本当に非常に専門的な機関でございまして、科学の分野では、例えば国立極地研究所、宇宙科学研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、それからまた、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館等々があるわけであります。これの独立行政法人化について検討を進めるというようなことで果たしていいものかどうか。
今、何をやっているかということでございますけれども、私ども、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とする大学共同利用機関として国立極地研究所、これを文部省が所管しております。
先ほど申しましたＣＯＭＮＡＰ、こういったところでは、国立極地研究所の研究者あるいは環境保全等に携わる職員等が出席いたしまして情報交換をする、そういったやり方。それから、私ども、交換科学者とか、外国との共同観測という中で、例えば昨年も日本の研究者をドイツのノイマイヤー基地などに派遣いたしました。
そういったことを国立極地研究所あるいは本部を構成している関係省庁とともに解決していくのが今後の南極地域活動の充実につながると思っておりますので先生の御指摘を踏まえ、今後も努力してまいりたいと思います。
それで、文部省にいらしていただいておりますので、国立極地研究所のこれまでの取り組み、予算、体制そして研究テーマについて概略お話しいただければと思います。
○説明員（岩本渉君） 二つに分けてお話し申し上げますと、まず、「しらせ」に乗って南極地域観測事業を現実に南極大陸で行っている間、これは常時通信手段を確保しておりまして、不測の事態が生じたときには国立極地研究所さらには南極地域観測統合推進本部である私どもの方に連絡が入るようになっておりまして、こちらからもまた必要な場合にはこれこれの措置を講じてくださいというようなこともお願いしているところでございます
○山中（燁）委員 多分、要員の確保ですとか費用とかいろいろ問題があると思いますけれども、国立の極地研究所にはモニタリングセンターというのができておりますから、そういう要員はもういるわけですし、ぜひほかの国よりも率先して、ここで日本が南極の環境全体をチェックするという意味でそういったシステムをつくり、積極的に人員を送り出していく、そういうことで動いていただきたいと思います。
また、この特殊な地域である南極地域において、所管が文部省である極地研究所など他省庁の活動もあり、本法律案に基づいて環境庁がどのように役割を分担し、円滑に環境保護を図っていくのでしょうか。また、議定書を履行するためには、各国との連携をどのようにしていくのでしょうか。さらに、多国間の査察の地域分担をどのようにしていくのでしょうか。
その前に、南極の春にオゾン全量が減少するということをはっきり示しましたのは、実は日本の国立極地研究所の研究者によります昭和基地の 一九八二年二月から一九八三年一月の観測の結果でございまして、この一年間を通じまして南極の春、十月にオゾン全量が減っておるということがはっきりわかったわけでございます。その成果は八四年に発表されているところでございます。
文部省が東京外国語大学、東京外国語大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所、宇宙科学研究所、国立極地研究所、厚生省が関東信越地方医務局、農林水産省が東海区水産研究所、通商産業省が石炭鉱害事業団、運輸省が新東京国際空港公団、郵政省が関東郵便局、労働省が産業安全研究所、建設省が本州四国連絡橋公団、自治省が自治大学校、以上が閣議に出された移転の候補であるということですが、大臣の方から聞いておきましょうか、これはそのとおりと
文部省としても真剣にこれを受けとめておりまして、既に省内に検討委員会をつくっておりまして、都内の各機関に対しましてその移転促進について検討をお願いをしてまいったところでございますが、宇宙科学研究所、国立極地研究所とともに、東京外国語大学並びにこれに附置しておりますアジア・アフリカ言語文化研究所、これらにつきましては既に移転について具体的に検討し進めているところでございます。
私の記憶では、極地研究所とか霊長類の研究所であるとか、あるいは伏見議員が御関係になったプラズマ研究所であるとか、そういう研究所は、学術会議の勧告を受けて大規模に設立されたものであり、日本の学術に非常に貢献しておると思います。また、学術会議は国際交流の場としても外国との交流の中心的存在でもあったと思います。
常任委員会専門 員 桐澤 猛君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 竹尾 勉君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 半谷 哲夫君 参考人 日本銀行総裁 前川 春雄君 国立極地研究所
昭和五十七年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、国立極地研究所所長永田武君、日本道路公団総裁高橋国一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（篠澤公平君） 隊員の募集でございますが、御案内のように国立極地研究所におきまして、そこが中心となりまして、南極観測の計画を毎年毎年立てておるわけでございます。その計画に従いまして、これに協力をする全国の大学、あるいは研究所等の極地関係の研究者の方が集まってつくるわけでございますので、そういう方々から大学、研究所を通して隊員の推薦をお願いをするということでございます。
最後の部類は、その大学に付けられております共同利用研究所をもう一段発展さしたものでございまして、特定の大学に付置しておきましたのでは、規模その他から見て必ずしも運営が十分にいかない、こういうことのために、いま御指摘のございました、昭和四十六年につくりました高エネルギー物理学研究所を手始めといたしまして、極地研究所、国文学研究資料館、さらには民族学博物館、今回、御審議をいただいております分子科学研究所
昭和四十六年、国立大学共同利用機関として高エネルギー物理学研究所、それから四十八年の九月二十九日には国立極地研究所、十六年には北海道大学の低温科学研究所、それから二十八年には東京大学に宇宙線観測所、三十年には原子核研究所、三十二年には物性研究所というふうにできておりますし、名古屋大学のプラズマ研究所が昭和三十六年、空電研究所が二十四年、京都大学の基礎物理学研究所が二十八年、それから広島大学の理論物理学研究所