2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
また、近年は、インターネットの発達に伴い、エコーチェンバーやフィルターバブルを通じた世論の二極化、フェイクニュース、ひいては世論操作といった問題も指摘されてきていますので、これらへの対応を検討することは望ましいと考えます。 今後の議論に委ねられますので、ここでは二点だけ申し述べます。 まず、イ、ロですが、自由にするとどういう弊害が生じるのかというのを論証する必要がございます。
まず、その新型コロナウイルスの影響が長期化する中におきまして、例えば増益、減益など業績が二極化をするいわゆるＫ字決算、またＫ字回復とも言われるような業況判断がございます。業績によって受けている影響が大きく異なっております。現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。
この資料一に絵がありますけれども、今こういったＫ字型回復とか、Ｋ字型、増益がどんとあるものと、赤字でどんと下がっているものと大きく二極化をしているというようなことが指摘をされていますが、これは私は大きな格差ができてしまっているというふうに考えていますが、大臣、この格差についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
つまり、二極化が進んでいるということなんですね。 具体的に言うと、例えば、これは東京だけじゃなくて、軽井沢の一億円以上のリゾートの億ションが短期間で完売をするとか、あるいは高級ブランド時計のロレックスが市場から姿を消してしまったとか、日銀の銀行株も急騰するとか、まさにバブルさながらの状況になっているということがあります。
○尾身参考人 全国的にまず見ますと、今はちょうど上昇圧力と下方圧力が、ある意味じゃ均衡が取れてしまって、いわゆる実効再生産数が全国では一の周辺を行ったり来たりというのが全国的な状況で、その中で、全国一律ということじゃなくて、今委員おっしゃるように、多くの県で感染が増加していると同時に、一部の県では感染が下火になっているということで、そういう二極化しているというふうに思います。
これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。
北海道内も、大きくするところはどんどん大きくなって、投資する流れがある程度落ち着いたというんでしょうか、進んだというんでしょうか、そういった傾向があるのではないかなと思うんですけれども、その一方で、やはり現状を貫く経営スタイルというものも非常に多いということで、現場を歩いていて、大規模化していく流れと、現状維持、若しくは小規模、中規模をしっかり守っていくんだという考え方が、ちょっと二極化しているような
コロナにより業種、企業ごとにＤＸへの投資は完全に二極化しておりまして、ＤＸ格差につながる可能性があります。経営が著しく悪くて投資を控える企業がある一方、資産が豊富な企業や環境変化に敏感な企業がデジタル化への投資を強化しています。 国内市場においては、コロナ禍により急激に普及するデジタル化は、導入時期や投資の大小により企業間の大きな格差が生まれます。
ただ、いろいろな統計を見ますと、少しずつ明るい見通しも出てきていますが、やはり二極化しているわけですよね、これは、はっきり言って。
一 日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる状況に鑑み、所得税や贈与税などの在り方を改めて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
御指摘の、ＪＲ北海道の旅客輸送量の二極化につきましては、具体的に見ますと、札幌都市圏では、札幌と空の玄関口である新千歳空港間の輸送を担う千歳線につきまして、ＪＲ北海道が発足しました昭和六十二年との比較でも輸送密度が二倍以上になっており、また、昨年のダイヤ改正でも快速エアポートを増強するなど、輸送力増強が図られてきているところでございます。
ただ一方で、この輸送の量の内容を見ますと二極化していまして、札幌を中心とした路線は大変増えているけれども、そのほかの地方路線は本当に大変な状況で、減少している現状なんですが、今後どういう経営方針がＪＲ北海道に適切とお考えかということを御答弁お願いします。
一 日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる。このような観点から、所得税や贈与税などの在り方をあらためて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
二つあって、二極化していると思います。一つは、営業時間の短縮等に伴ういわゆる外食の不振ですね。一方において、外食しないわけでありますから、巣ごもり需要といいまして、家で食べる機会も増え、この影響が、生産者やあるいは飲食店といった外食産業のみならず、実は、その間にある流通に大きな影響を与えているということであります。
コロナ禍により貧困の固定化と格差の拡大が一層進み、所得構造が二極化しています。その解消に向け、他の先進国との比較において決して高いとは言えない税の所得再分配機能を強化すべきであります。特に、金融所得課税の強化については、近年の税制改正大綱で毎年検討課題とされながらも、改革は見送られています。所得再分配機能の強化に向けた重要課題であり、早期に結論を出すべきです。
ただ、違うのは、得票数が民主党さん、共和党も、いずれも一千万票増やしているということで、実はアメリカでは相当大きな二極化、対立が起きているということでございます。 三十ページは、バイデン政権が打ち出した第一弾の新型コロナウイルス対策でございまして、これは足下、今議会で、下院の方で財政調整法というのをこれから可決しようとしている。
ただ、やはり二極化が、今回、産業においても個人ベースにおいても極めてこれは世界的に拡大しておりますから、今、最も今回不利益を被っている皆様、企業、個人の皆さんへのサポート、これはもう引き続き極めて重要だろうというふうに考えております。 以上です。
日銀のさくらレポートでも、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果でむしろ二極化が進んだ、高価な宿泊施設の方が人気がある、こうしたことを言っているんですよ。やはり、それが本来の姿かということを改めて考えようということを提起したかったと思います。 また続きをやりたいと思います。終わります。
コロナ禍によって、貧困世帯の増加や高所得層と低所得層の二極化など、日本が抱えていた様々な問題や格差などが顕在化、深刻化しています。この原因は今に始まったことではなく、サッチャー・イギリス首相、レーガン・アメリカ大統領の時代に始まった新自由主義や規制緩和政策を源に、およそ四十年掛けて形成されたものです。それがこのコロナ禍で一挙に噴出したのです。
今まで女性は、一生懸命仕事をするタイプ又は家庭を優先するタイプと、割と二極化していた部分がありますけれども、最近は両方とも、家事も育児も仕事も介護も頑張りたいというふうに思っておられる女性の方も増えているというふうに統計で出ていると聞いておりますので、是非ともそこは後押しをしていただければというふうに思います。 次、続きまして、もう一つ、男性の育児参加についてお聞きをしたいと思います。
酪農の先進地でございますヨーロッパの酪農は、企業型大規模経営を中心とするイギリスやフランスの酪農と、それから家族経営を中心といたしますスイス、ドイツ、フィンランドなど、二極化になっております。 イギリスは、十六―十八世紀に行われました囲い込み運動によりまして、多くの農民の方々が都市工場の労働者として供給をされました。