2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○串田委員 先ほどまでも、こういう移転に関してはより積極的にというお話がありましたが、我が党は、文科省に限らず行政機関がいろいろなところに、地方分権的な部分で、東京一極主義というものを是正するという意味でも進めていくことがいいのかなというふうに主張させていただいている党でございます。
○串田委員 先ほどまでも、こういう移転に関してはより積極的にというお話がありましたが、我が党は、文科省に限らず行政機関がいろいろなところに、地方分権的な部分で、東京一極主義というものを是正するという意味でも進めていくことがいいのかなというふうに主張させていただいている党でございます。
その中で、東京一極主義の是正というのが一番の課題であるということも指摘させていただいたんですが、今政府で考えているのは、東京二十三区に大学の増員を十年間認めない、逆に言えば、地方で若者が大学に定着してほしいというようなことを政府が今考えているようなんです。
するかどうかとかというような議論を、もちろん大事な議論なんですが、それと並行若しくはちょっと先行させて、具体的に日本がこのアジア地域、日本とアメリカの関係又は中国との関係、アジア、ＡＳＥＡＮ等との関係、こういうものの中で、理想はどういうものであるけれども、そしてその理想の長期的理想はこうであり、また短期的な理想はこうであるけれども、しかし今現実に日本が行わなければ、アメリカ、今日お話あったような一極主義
○参考人（森本敏君） 九一年の十二月にソ連が崩壊して以来、十二年に及ぶ冷戦後の世界で、新しい冷戦後の秩序を説明する論理はいまだ発見されていないものの、現実世界は、アメリカの一極主義と多国間協調主義の混在する世界であるというふうに考えます。
特に、そのような、はっきり申し上げて、昨日、アナンさんは多極主義と言われましたけれども、現実には、アメリカ中心の力の国になっていっている。そしてアメリカは、先ほど森本先生おっしゃるように、場合によってはその状況の中でまず力を出す。こういう国とずっと付いていって日本はよろしいんでしょうか。この辺をどのような将来像の中で先生は日本の国益を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
またさかのぼりますけれども、特に冷戦時代からイラン・イラク戦争の終わりぐらいまでは、湾岸地域における安全保障というのは、イランとイラクの二大国のバランス、もしくはそれ以前にはアメリカとシャー政権下のイランとイスラエルの二極主義で、中東における安全保障は保たれておりました。それが、イラン・イラク戦争で、パワー・オブ・バランスでうまくそこをアメリカが利用していた。
そういうことをしたら、日本は、ずっとアジアに向かって開かれるし、東京一極主義を乗り越えることができる。北海道は、五稜郭で頑張っていた人たちが負けちゃったから、北海道は一つの、日本に道州制というのがあっても、なかなか北海道のあれはない。それから沖縄は沖縄で、独自の文化を持っていながら、日本、ヤマトンチュに支配されている。そういうことをもう少しちゃんと考えると、私は、連邦制が大事である。
人呼んで東京一極主義と申しますか、そういう説がございます。さらに今、最近のＩＴ革命によりましてその考え方が強まってくるものと思われます。 しかし、アメリカのせんだっての同時テロでもおわかりのように、政治経済の中心を一カ所に置くということは、国家の安全を考えますときに大変大きな問題であるというふうに存じます。
例えば、圧倒的な超大国米国との同盟関係でありますから、私は、アメリカが一極主義的な衝動というか行動に駆られる可能性というのもあると思うのですね。そういうときに、きちっと注文をつけられる同盟国でありたいと思うのです。 今回のケースだったら、場合によっては過剰報復に至る可能性だってなくはない、可能性としては。
今、東京一極主義というものが大きな弊害をも生み出し、人口というものを集中すると同時に、物とお金も寄せ集めて大きく日本という国の将来に危機感を与えているという次元から見た場合、生涯学習というものを基盤として都道府県、市町村単位に生涯学習体制を確立するということは、大変時宜に合った日本の均衡ある発展に大きく貢献する要素があると、私はそう思うのでございます。
出てきたら東京一極主義、地方団体が挙げて反対をしたら多極分散型になった。ところが、もう人も物も情報もお金も、そして食べるエビまでが東京集中です。全部東京集中。今から国土分散の促進の法律を出しても、もう事態は遅いのです。遅くなってしまった。
この四全総の問題は東京一極主義、これを是正して国土の均衡ある発展を図っていこうと、強力な施策を講じるということが求められておるわけでありまして、この点は私もそのとおりだと思うし、審議会にも一委員として加わってまいりました。
○辻（一）分科員 一般質問に続いて、ちょっと防災のことをもう二、三点伺いたいのですが、その前に、非常にローカルな問題になりますが、分科会ですので、二、三点お伺いしたいと思います、 まず第一は整備新幹線の問題ですが、四全総は、国土の均衡ある発展、それから東京一極主義を排して地方分散、多極主義をうたっている。このために高速交通網の整備がどうしても必要だとしております。
○近藤（元）委員 四全総ということで、一昨年以来一極主義の四全総構想が出るか否かということで大変長いこと議論をされてまいりました。当然のことながら、多極的に日本の国土を均衡ある発展をさせなければいけないという四全総構想が出てまいりました。大臣、大変指導力を発揮されて、立派な四全総計画が発表されたことについて評価を申し上げたいと思う次第でございます。
しかしそれよりもなお深刻に受けとめていただかなければならないのは、この時期、日本の国の経済が世界的な発展をしながらも土地が下がるというところに一つの焦点を合わせてお考えをいただいておかないと、四全総の多極主義というものは絵にかいたもちになってしまう。
この対応こそ、スタンリー・ホフマンが数年前、近い将来の国際問題解決の不可欠な要因としてあげた多中心主義あるいは多極主義の論理にまさしく適応するものです。
これら規定こそが、国税庁、長官の解釈にすぎない通達による一方的、恣意的税務行政が思うがままに行なわれている原因であり、また第八十七条において、税務関係だけが行政不服審査法の制定にもかかわらず訴願前極主義をとらざるを得ない根本原因となっているのであります。