2014-11-10 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
業転玉とかそういう話じゃないかと思いますが、この問題は、判断がとてもデリケートな問題でありまして、具体的な事案を見ないとなかなか判断がつかないという事例になると思います。
業転玉とかそういう話じゃないかと思いますが、この問題は、判断がとてもデリケートな問題でありまして、具体的な事案を見ないとなかなか判断がつかないという事例になると思います。
先ほど申しました、公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立ですが、恐らく委員もよく御存じのように、業転玉の問題も含めまして、真面目にやっているスタンドがばかを見ない、そして、これなら仕事を続けていられるという状況をしっかりと責任を持ってつくっていきたいと思っております。
二つ目として、また、元売は、自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてプライベートブランドのサービスステーションに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入、販売を制限していることが認められたこと。
私は、根本的な要因は、石油元売が系列店に販売していくということで正規の料金で出す系列玉と余った在庫を例えばブローカーを通じて安くＰＢなどに売っていく業転玉の価格差にあるんだと思います、根本は。 それで、現在の値段なんですが、これは大体卸値でも販売価格でも同じぐらいなんですが、業転玉を扱っているＰＢと系列ＳＳの間で十円以上にもなっている。
なおかつ、単なる値段の差だけでなしに、設定の決め方というものが基本的に違って、中小業者に対しては、地域ごとにガソリンの末端価格をもとにした基準価格を定めて、それから販売量が多かったら値引きするというような、エリア市況リンク方式とこの報告書でも言っているんですが、一方、元売の子会社や商社経営、つまり大どころに対する卸価格は、ＲＩＭリンク方式、ガソリンの各種取引の中で最も低い価格で推移している指標、いわゆる業転価格
数量をまとめて元売と価格交渉するので、業転並みの安い価格で契約することができる。その価格を武器に会員をふやし、ガソリン販売の現場で今さまざまな矛盾を起こしているんです。そちらで値決めをやると、言ってみれば実質的な再販価格の押しつけのような感じにもなってくるという問題もあります。 そこで大臣に伺っておきたいのですが、系列店の契約を結んでいるＳＳは、実態としてこうした取引を拒否することは今できない。
以来、ガソリンの価格というのはいつも不安定であって、そういういわば、業転物と呼んでいるのですが、どこから来るんだかわからないんだけれどもひどく安いガソリンが売られる。私も随分、知り合いに石油スタンドの関係者とか石油会社の人、本当の友人がいますけれども、本当に業転物がどういうふうに流通するのかという一般論を随分勉強してみたんですけれども、結局答えは出てこない。
この取りまとめにおいては、いわゆる業転、すなわち業者間転売の位置づけについても整理がなされております。まず、業転取引は従来、系列外取引としてタブー視されがちでありました。このため、この取引条件も価格を含め不透明なものとなることが多かったのではないかとされておりました。
陰口を言うそうなんですが、あなたは、今のお話を伺いますと、昭和四十年代後半、つまり、業転を始める前からタニマチであられたわけで、しかも、とうすけやろうじゃなかったということは大変有名であります。
○杉浦委員 あなたは昭和五十二年からいわゆる業転の取引を始められた。その後間もなくから非常に気前のいいお金の出しっぷりをされておられる。平成六年に至るまで約十九年間でありますが、起訴されたのは三年分でありますけれども、この三年を除く十四年間の間に一銭も脱税していないとはっきり言えますか。
○西田（猛）委員 さらに、その報道いわく、三菱石油は、泉井被告への資金提供は、同社にとって有利な各種工作を依頼した報酬であり、業転の仕入れ価格の中に隠していたことなどを認めていると報道しておりますが、これは事実でしょうか。
泉井問題とは、言うまでもなく、御承知のとおり泉井純一氏が石油の業者商売買、いわゆる業転によって多額の不法の利益を取得し、この不法に取得した利益のうち相当程度部分を政治家に政治献金ないしは表に出ない献金として交付したと言われる事件であります。
この問題で業転という問題が出てまいります。業転というのは別に悪いことじゃなしに、当然、こういう仕事があって、それで石油の流通が円滑に行われておると私は考えています。
この事件は、泉井氏が石油製品の業転取引を装って手に入れた常識外れの資金、利益をもとに通産省の官僚やあるいは石油公団の幹部を長期に広範にわたって接待をして、三菱石油のベトナム石油開発の資金確保に便宜を図るなど、通産行政をゆがめたおそれが持たれている事件であります。
これは大ざっぱでいいのですが、いわゆるこういう業転の取引というのが当時どのくらいの量で行われてきて、今回のこの取引がそれに対してどのくらいのパーセンテージを占めているのか、そしてこの取引によってガソリンの価格が上がったとかいうような可能性があったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
そのうち、たった三年間で三十六億円を業転の仲介手数料として得ることができたということでございます。
さて、少し具体的な質問をさせていただきたいのですが、泉井石油商会、脱税で逮捕されているわけでありますけれども、これは業転取引であるというふうに言われているわけですが、業転というのはどういうものであるかということを少し説明していただきたいと思います。
それと関係のあるというか所管の大臣になったというので、まさに仰天したというのが心境でございましたが、それはさておき、この問題で、今の話のように一般常識からいうと、この業転というのは合法的な取引であってもちょっと多額のマージンが動き過ぎたというふうに実は感じております。
この件につきまして現在報道されております内容を見る限りにおきましては、個別の取引としては大変多額の手数料を取っている、あるいは口銭を取っているということで、いわゆる業転取引としては非常に特殊な事例ではないかというふうに認識をしております。
今回の事件というのは、泉井石油商会の代表である泉井氏が三菱石油や三井鉱山という大企業の間に入って、石油の業転取引を通じて、あるいは業転取引を装って手に入れた常識外れの利益を元にして、政治家それから官僚、特に石油行政を所管する通産省の幹部、さらに石油公団の幹部などを広範に長期にわたって接待していた問題であります。
もう一つ、盗難業転車に乗っているところを職務質問されて、占有離脱物横領罪ということで逮捕されたと。これは現行犯逮捕なのか令状逮捕なのかちょっとわかりませんが、こういう事例は今回の捜査に関してあったんでしょうか。
ただ、今先生の御質問の中で、こういう点をおっしゃっておるのかなという感じがいたしますのは、石油の販売につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、元売企業というのが今十一社ぐらいあるわけでございますけれども、そういったところが販売契約を結んでおりますいわゆる系列店に流れるものもございますし、需給が若干緩んでおりますと、業転物と言っているわけでございますけれども、直接ではなくていろいろ横から売られるというような
例えば業転の価格などを見ますと、相当安く現に取引ができておるということもありますし、ガソリンの消費者というのは大体ばらばらといいましょうか、小口の一般の消費者になってしまう。ほかの油の場合は業者とかいろんな団体があって強力な折衝ができる。結局弱い立場のガソリンの需要家だけが高いガソリンを買わされておる。
○鴇田説明員 業転玉、いわゆる業転物が存在しておるということは我々も承知していますし、非常に関心を抱いているところなんですが、具体的な物の流通実態というのは極めて複雑多岐にわたっておりますので、詳細な把握は残念ながらできておりません。ただ、推計によりますと、ただいま先生おっしゃったように、年間二百五十万キロリットル前後に達していると言われております。これは量の方の話でございます。
業転玉ですね。灯油の場合には、この業転玉は、元売仕切りが一リットル大体四十円台のものが二十五円ぐらいで取引されている、こういう実態があるわけですけれども、ガソリンの場合は一体どのくらいになっておるか、御承知であったらお示しをいただきたいと思っているわけです。
○政府委員（畠山襄君） 今、福間委員御指摘のように、輸入の各社の当面の動機といたしまして、確かにいわゆる精販ギャップを解消いたしますために、今まで俗称業転物と言われているものを購入していた企業が輸入に切りかえていくという一つの動きがあろうかと思います。
三番目に安い、したがって一番高いのは、一昨日市川先生も指摘されたような業転物だ、こういうふうに言われているわけですね。したがって、輸入が完全に自由化になるならば、精製、販売のギャップを埋めるために国内で調達している高いガソリンを輸入に振り向けるはずですね、これは。だから、その方が得だというふうな、そんな方向に業界を誘導していくということがやはりこれからは重要だろうと思うんです。
生産力よりも販売力の方がすぐれている各社が、いわゆる業転物じゃなくて海外の安いものをこの機会にどんどん入れようということで、現にもう動き出しておりますね。