2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
もちろんそれは、まずは日本人入職者を増やすための努力を最大限講じるということがそもそもこの制度、新しい就労制度自体の趣旨でもありましょうし、また、今、私ども建設業行政としても非常に大きな課題になっておりますので、その点に力を尽くしていくということはもちろんではございますけれども、それでもなお不足するという場合に、やはりその手当てをどうするかということを検討していかなければならない状況にあるかと思っております
もちろんそれは、まずは日本人入職者を増やすための努力を最大限講じるということがそもそもこの制度、新しい就労制度自体の趣旨でもありましょうし、また、今、私ども建設業行政としても非常に大きな課題になっておりますので、その点に力を尽くしていくということはもちろんではございますけれども、それでもなお不足するという場合に、やはりその手当てをどうするかということを検討していかなければならない状況にあるかと思っております
いずれにしても、瓦れき処理はもちろん国交省の所掌事務じゃありませんが、しかし、現場現場でやっているそのブルを押しているのは地元の建設業界であって、その業行政を担当している大臣として、決して捨ておけない。
大臣の背中には、農林水産省の全職員だけではありません、地方においても数多くの方々が農林水産業行政のために一生懸命汗をかいていらっしゃいます。そして、その後ろには、当然、農民の方、林業家、漁業者、畜産家、いろいろな方々がおられる。そういった方々の思いがこういった場面で踏みにじられることのないように、ぜひ、きょういただいた御答弁に沿って強い態度で臨んでいただきたいと思います。
それで、再びまた、業界、業行政といいましょうか、業界そのものの皆さん方の自己努力、自己再生へのお取り組みが必要だと思いますけれども、前回もございました、いわば秩序を守らない、ちょっとお行儀の悪い方もいらっしゃるということも現実としてあると思います。
最後に、地方の建設業、業行政のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今、もう世界じゅうで内需拡大、昔のケインジアンの施策が行われようとしております。
そうした中で、特に消費者行政に非常に関係がある、そういうものについて、また法律によっては業行政的な、かなりそういう色彩の強い部分というのをあわせ持っている法律というのも当然ございますので、そうしたことも十分に見ながら調整をさせていただくという状況でございます。
あるいは、今まで輸入されたアスベストの残存量から見ても、まだまだこれからが本番という状況でございまして、私は、このアスベストの除去工事について、建設業行政あるいは発注行政、この一環でしっかりともっと位置づけをして、規制を強化すべきだ。
このことは、私ども建設業行政の立場からも社会保険の加入の促進は重要な課題だと思っております。 国土交通省では、元請及び下請を含む建設業団体に対しまして平成五年に建設労働者の福祉の充実についての通達、通知を発出いたしまして、以来この通知に基づきまして労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等への加入を指導しております。現在もいろんな機会を通じてそうした指導をしております。
一点目は、厚生労働行政と今回の国土交通行政との接点といいましょうか、すき間といいましょうか、トラック業界、トラックの運転手さんという職業としての業行政というのが一つあり得るんではないかということであります。 つまり、何を言っているかといいますと、ここの参入障壁がとれて、これはますますトラック業界には入りやすくなってくる、そうすると、それは転職の結果としてもあり得るわけであります。
次に、業行政について局長からお伺いをしたいと思います。 まず、再編をキーワードにいろいろ行政をされているというふうに伺っております。昨年は、与信力において施策を実施されました。そして、前渡金の問題がどうあるべきか、そして自己資本比率がどうあるべきかというような論点で業全体の検討もされているというふうに伺っております。
どういう事情でそういう対策をとってくれないのか、私が業行政の方に聞いてみたいような気持ちもします。それでよろしいでしょうか。 それから、活火山のことですが、有珠も、多分、噴火がかなりおさまった時点で活火山法が適用されたんじゃないかというふうに思います。
また、こういうような視察に参加する必要があったのかどうかという御指摘でございますが、私ども建設業行政にとりましても建設技能者の確保育成というのは当時から非常に大きな課題です。現在もそうでございますが、大きな課題であります。
そして、地方建設局で今日まで行ってこなかったいわゆる都市行政であるとか住宅行政、あるいは土地収用、あるいは不動産とかそういう業行政、それから補助金等に関する事務も本省から地方整備局に大幅に委任することになるわけでございまして、この組織及び体制の整備が不可欠でございますので、整備に全力を注入してこれを成功させていきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君） ただいま御指摘のように、従来の地方建設局が担当してこなかった都市行政でございますとか建築行政、さらには土地収用、あるいは不動産等々の業行政、こういったものについても大幅に地方建設局に移譲する、こういうふうなことになっております。 ただ、現在具体的な細部についていろいろ検討を進めております。
ということは、先ほど御指摘がありましたように、今まで地方建設局で行っていなかった都市行政であるとか住宅行政あるいは土地の収用、業行政あるいは補助金等に関する事務を本省から地方整備局に移すわけでございますから、そういう組織をやっぱりきちっとやっておかなければならないということ。 もう一つは、やはり意識といいましょうか、人的な問題。
国土交通省というものになりまして、建設省の担当でいいますれば、今まで地方建設局が行ってこなかった部分、いわゆる都市行政であるとか住宅行政であるとか土地収用あるいは業行政であるとか補助金等に関する事務を新しい地方整備局に大幅に委任することとしているほか、公共事業予算を一括配分するということによりまして、その管轄区域内において実施される公共事業に関する国の事務を地方整備局に主体的かつ一体的に処理させるというようなことでございますので
それで、その中で、例えば、これまでの建設省の地方建設局で行ってこなかった都市行政であるとか業行政や補助金等に関する事務を本省から地方整備局に大幅に委任をすることを盛り込んでおるわけでございまして、中央省庁は、そういうようなことで非常に事務的なものを中心としてスリム化を行っていくことになると思うわけでございます。
○政府委員（木下博夫君） 元、下についての御質問でございますが、改めて申し上げるまでもないんですが、建設工事、建築工事については総合組み立て工事でございますから、御案内のあったようにいわば元請、下請関係が円滑にいくということは、我々は建設業行政の問題として今までも十分配慮してきたつもりでございます。
（３）野生動物の保護と農林業被害の問題解決を両立させるには、個体数管理を中心とした「科学的・計画的な保護管理」を優先するのではなく、環境行政と農林業行政とが連携して生息地の保全・被害防除に重点を置いた施策を実行すべきである。 さて、今回の鳥獣保護法改正の目的として、農林業被害への対応とそれから地方分権への対応の二つが挙げられます。
先生御案内のとおり、建設業の場合には、現場生産ということに加えまして、幾つかの複数の企業が一つの仕事をしていくということで成り立っておるわけでございまして、その中には当然、元請下請関係も存在するわけでありますから、かねてより我々も、建設業行政の中で元請下請問題というものに対して大変重視してまいっております。