2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
天候の影響が少ない陸上養殖があるではないか、あるいは養殖業自体が天候の影響を受けにくいぞという先生の御指摘でございますが、適用除外の見直しにつきましては、農林の事業のうち林業に関しましては農水省、林野庁から御意見がございまして、平成五年の労働基準法の改正により、就業規則の整備、休日の管理等について労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつあるとして、労働時間等の規定を適用することとした経緯がございます
304件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国内のＣＯ２の排出量を産業別で見ますと、建設業自体は約〇・六％ということでありますが、部門別で見ると、住宅や建築物は、建てる際、住むとき、利用しているとき、そして廃棄時にもＣＯ２が排出されることから、建築物を含む民生部門は排出全体の約三分の一を占めているということであります。 このことからも、建物、建築物、住宅の省エネ化は必須でありまして、例えばＺＥＨであります。
2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 登録をしていただくためには業務管理者は必要ですけれども、業自体については、今御指摘のあったような業が必要という要件はございません。
2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
そういったようなことになってきますんで、今御指摘のように、このシステムというか、この規制だけでどれだけもつのかと言われても、ちょっと技術の進歩がとてもじゃないという話になってきていると思いますので、サービス業自体には、今こういったものに入ってこようという業者、新規の業者の意欲はそれなりに旺盛だと聞いておりますので、七十社とか八十社とかいっていますからそれなりになるんだと思いますけれども、これでうまいこと
2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして、農業の魅力が増すことによって、農林水産業自体の生産基盤が強化されて、それがまた回り回って輸出に対する意欲にもつながっていく。そういうことになればよいというふうに考えております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
チャンスもあるような気がしていて、その地域に特化しているというのは非常にほかにない切り口だと思うので、経営の効率化というのは非常に重要で、恐らく統廃合も進んでいくんだと思うんですけれども、何か、地域に寄り添うというのは大きな銀行にはできないところですから、非常にこの辺は、それぞれの現場の皆さんもそうですけれども、ぜひ、政府のサポートをうまいことやっていくというのは非常に大事だと思いますし、そもそも銀行業自体
2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
その間、水産加工業を取り巻く状況、また水産加工業自体の状況というのは大きく変化してきました。とりわけ東日本大震災の被災地にとっては、水産加工業は今まさに危機的状況にあると思います。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
しかし、国際競争で負けてしまって日本の海運業自体が衰退してしまうとなりますと、もちろん税収も上がらず、日本商船隊の力が小さくなってしまう。そうなったら、今おっしゃった経済安全保障どころではなくなってしまうという、そのような考え方も私は大切だというふうに思っています。
2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号
○渡辺美知太郎君 この廃棄物の問題は、私、運送業もちょっといろいろと国会で取り上げたんですけど、非常に似ていまして、結局処理する側、あるいは運送業自体の問題だけではなくて、廃棄物であればこれは排出事業者、それから運送業であればこれは荷主にもやはり意識を持っていただかないと解決しない問題だと思っています。 こういった事件が起きると、どういうふうに処理をするかと。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
そういった意味でいいますと、長いスパンで考えますとベトナムだとか、ちょっとシンガポールは水産業自体がなかなか難しいところがあるんですが、実際に漁をするという国で考えますと、先ほど最初に申し上げましたように、メキシコだとか中米、あと、チリ、ペルー、そちらの方がすぐに結果を出すことができるマーケットにはなり得るのかな。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
製本業自体が減っているので、踏ん張れば一定の仕事はあると思うが、やはり将来が不安だというふうにおっしゃっている。共通しているのは、小規模の企業の皆さんは、本業だけで生活するのはもう困難という声があるんですね。 小規模企業者の年収はどのくらいか。法人化していない個人事業者について調査されていると思いますので、御紹介ください。
2015-07-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○国務大臣（塩崎恭久君） まず、この家事支援代行サービス業という業自体は、所管省は経済産業省ということになっておりますが、民間シンクタンクの調査を見ますと、二〇一一年度の家事支援代行サービスの市場規模は八百十一億円と試算され、また、業界団体の調査では、従事者数は全国で約三万人というふうに聞いているわけでございまして、また、職業ごとの求人求職の状況を示す有効求人倍率、これを見ますと、家庭生活支援サービス
2015-07-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、例えば建設業なんかでも、特に先般、被災地に行ったときもそうでしたけれども、当然国交省と連携をしてやるわけで、建設業自体は国交省の所管でありますけれども、地域の雇用情勢を考えれば、我々としてはしっかり協力をするということは当然でありますから、この問題についても、新しい試みとしてやる、国家戦略特区での新しい試みについて経産省の所管の業ではあるけれども我々は協力をすると申
2014-06-04 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○鷲尾委員 特定農産加工業自体がそもそも位置づけられておるんだという政務官の御答弁だったと思います。 それでは、六次産業化資金を使って生産者が特定農産加工業に参入していく、当然こういうケースもあろうかと思います。もともとそういう事業をやっておられて、そして、こういった制度を使って、さまざまな数字も出ているわけですけれども、少し事業の改善につなげていく。
2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○魚住裕一郎君 技能労働者をベンツでお迎えする必要はないかもしれませんけれども、やっぱり従業員、従業者を増加させるには建設業自体、魅力ある産業に育てていくということが不可欠だと思っておりますけれども。 建設業、今も、重複するかもしれませんけれども、建設業、今後どのような産業へ育成をしていくのか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、一点目でございますけれども、今回の件は、まさに外食業自体の表示の行き過ぎということが最大の問題でありますけれども、ただ、消費者庁さんも、またそれ以前の監督官庁からの指導であるとか、または景表法に関する周知であるとか、または取り締まりや指導というものの徹底が本当になされていたのかなというところに疑問を持たずにはおれません。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
これは、日本全体での建設業自体の数の減少等も当然関係するかと思います。そして、減っているがために、協定を結んで見回りをしなければいけないエリアというのも広くなったり、参加企業の負担も大変大きくなっている。その上、重機など、コスト面の関係で常に持っているわけではなく、また人員の面でも、社長みずからが、費用が発生しない見回りなど、そういったところはするんだなんという話も聞こえてまいります。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
ただ、残念ながら、金融業自体の立地はそう多くはございません。今後、実体経済の活発化とそれに伴う金融関連産業等の集積が課題であるというふうに認識をいたしております。
2013-01-24 第182回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そういう中で、余りの激変に対しては畜産、酪農業自体が耐えていけないということもあるわけです。ですから、そういうようなまさに今動いている状況について、では、一体どういう形で政府として、国として救いの手というか保護の手を差し伸べるかということも極めて大事なことだし、さらには、どのような長期展望を持っていくかということも極めて大事なことであろうというふうに思っております。
2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
例えば、日本の海運業自体のシェアを高めていくべきなのではないかという話もありますし、そもそも今回議論になっているような日本籍船の数を増やしていくべきではないか、そういう議論もあれば、日本の港を使ってもらうことが大事なんだという議論もございました。 今後の政府としての海事政策に関する対応の方針、基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと思います。
2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その中で、旅行業の募集型企画旅行に関しては、やはりたくさんの人の夢であるとか楽しみを運ぶ商品ですので、旅行業自体が縮小していくというような規制はよくないと思っておりますけれども、まさに今の高速ツアーバスということに関しては、移行後、意図的に移行をする意思がないという業者に関しては禁止をしていく。