2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これは業者間取引も還元の対象になると思うんですね、今回の場合、個人も企業も区別できませんから。そうすると、業者間取引だと、業者間の中で転売、転売、転売、転売とやると、ポイント、ポイント、ポイントともらって、不当にポイントをたくさんとるということが私はできると思うんです。
これは業者間取引も還元の対象になると思うんですね、今回の場合、個人も企業も区別できませんから。そうすると、業者間取引だと、業者間の中で転売、転売、転売、転売とやると、ポイント、ポイント、ポイントともらって、不当にポイントをたくさんとるということが私はできると思うんです。
これによると、全て転嫁できていると回答した事業者が、事業者間取引で八五・八%、消費者向け取引で七一・八%おられました一方で、全く転嫁できていないと回答された事業者が、業者間取引で三・四%、消費者向け取引でも五・四%おられたものと承知をいたしております。
現行の法律の状況について御説明いたしますと、まず、業者間取引でありましても、JAS法におきましては、加工食品品質表示基準の第八条におきまして、製造業者等の努力義務ということで書類の保存を規定しております。
それから、先ほど立石参考人の意見陳述の中には、では短期的にはどうしたらいいのかということで、例えば、業者間取引について適用範囲を拡大するとか根拠書類を保存するとか、こういう具体的な御提案があったわけですけれども、こういうことをすることになった場合に、例えばホテル協会さんとして、いや、これはもう非常に事業者の負担がかかって、お金がかかって、コストがかかって、こんなことはとてもじゃないけれどもできませんという
○立石参考人 将来的には望ましいと思うんですけれども、現時点では、先ほど申しましたとおりに、業者間取引の伝達の情報がきちっとなっていない中でその義務を課すということは非常に難しいと思っています。私どもも、レストランを運営している立場として、現行の、ではそこまでできるかと言われると自信がありません。 ですから、まずは、トレーサビリティーの仕組み、いわゆる業者間の中での伝達情報をきちっとやる。
ですから、必要な条件整備ということでいいますと、先ほど申し上げましたとおり、業者間取引における情報伝達、我が国では生産者がつくったものを最後の販売される側まで届ける仕組みが今不足しているわけですね。
「コメ業者間取引価格 二〇一〇年産」と書いていますが、これを見ていただきますとわかるように、二〇一〇年のお米、つまり古米の価格が上がっているんですね。これは検査体制や暫定基準値のあいまいさへの不安を示しているんだと思います。 先ほど副大臣との間でやりとりしました、新米に不安が伴っているからこうなっているんだと思いますが、いかがですか。
市場参加者の構成を国際比較すると、ロンドン金属取引所は一〇〇%当業者間取引ですね。それから、ニューヨーク商業取引所、シカゴ商品取引所でも、当業者と機関投資家がそれぞれ四〇%余りで、合わせて大体八〇%ぐらい、つまり個人投資家は二割以下ですね。ところが、東京工業品取引所では個人投資家が五五%、東京穀物取引所では七〇%が個人投資家で、当業者が二割以下。
このために、昨年発生したような業者間での取引の不適正表示事案に対処するために、ことしの四月から、JAS法について業者間取引の表示も義務づけをいたしました。また、関係省庁間で食品表示連絡会議というものも開催をいたしまして、監視体制を強化したところでございます。 また、加工食品の原料原産地表示についても、多くの方々から関心を示されております。
また、ミートホープ事件では、当時、業者間取引での品質表示が義務づけられていなかったため、品質表示違反にも問えませんでした。 最近の船場吉兆の使い回し問題、これも大変に世間を騒がせているわけですが、モラルの問題ではあっても、お客さんの健康に問題が生じなければ、食品衛生法には抵触しないと言われています。
マスコミは記事にしますけれども、業者間取引というだけで、JAS法上は何ら処分されていないというのが実態だと思います。 ほかの食品偽装や品質問題を起こした企業は自主回収を行ったり謝罪会見等を開いたりしているのが見受けられますけれども、指示や厳重注意を受けたウナギに関連する偽装業者は、自主回収を行ったり、また利益の没収等をされたとか、こういうことはありましたでしょうか。
昨今、薬物中毒事案の発生により食品の安全に関する不安が高まっていることや、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事案が相次いだことを重く受け止め、内閣府や厚生労働省と迅速な情報共有を図りながら政府一体となった対策を進めるとともに、食品表示特別Gメンの新設による監視体制の強化や食品の業者間取引へのJAS法の品質表示の義務付け、食品の製造、流通等にかかわる企業の法令遵守の徹底を図るなど、消費者の信頼確保
昨今、薬物中毒事案の発生により食品の安全に関する不安が高まっていることや、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事案が相次いだことを重く受けとめ、内閣府や厚生労働省と迅速な情報共有を図りながら政府一体となった対策を進めるとともに、食品表示特別Gメンの新設による監視体制の強化や食品の業者間取引へのJAS法の品質表示の義務づけ、食品の製造、流通等に携わる企業の法令遵守の徹底を図るなど、消費者の信頼確保
対応いたしますため、こうした監視体制につきまして一層の強化を図ることといたしておりまして、平成二十年度予算におきましても、まず東京、大阪、福岡の農政事務所に食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に機動的に調査を実施する食品表示特別Gメンを二十名配置すること、次に、各地方農政局レベルにおきまして保健所ですとか警察など関係機関との連携調査を統括する専門官を配置すること、また本省におきましては業者間取引
○政府参考人(町田勝弘君) 食品の業者間取引に表示義務を課するということで適用範囲が拡大されるわけでございます。これに伴いまして、監視対象となります事業者が増加するといった業務量の増加が見込まれているところでございます。
次に、食品業者間取引における表示義務付けにつきまして、これは既にミートホープ事件をきっかけにしましてJAS法の加工食品品質表示基準を改正して、来年四月から業者間取引においても製品情報等を記す規格書などに原材料の記入を義務付けることになりました。
今議員御指摘のミンチの関係でございますけれども、加工食品の原材料の業者間取引につきまして、これまではそういったところにJAS法の網がかかっておらなかったものですから、御指摘のとおり、ミートホープにつきましてはJAS法での処分ができなかったという事案がございました。
これにはいろいろな対策を講じなければならないんでありますけれども、今委員が御指摘になりました業者間取引がJAS法上の対象になっていないということについてでございますが、今月末には有識者からの結論をいただくことになっております。もう先が見えているというお話もございます。
ただ、加工食品にはいわゆる業者間取引について表示義務がないということで、今回ミートホープの問題が起きたわけでございます。
また、食品の安全と消費者の信頼の確保に向けて、農業生産や食品加工への工程管理手法を導入、推進するほか、食品の業者間取引についてJAS法の品質表示義務対象にすることを検討するなど食品表示の適正化を進めてまいります。 米国産牛肉の輸入については、米国から輸入条件の見直しの要請を受け、現在、米国側から提供されたデータの分析・評価作業を行っているところであります。
また、食品の安全と消費者の信頼の確保に向けて、農業生産や食品加工への工程管理手法を導入、推進するほか、食品の業者間取引についてJAS法の品質表示義務対象にすることを検討するなど、食品表示の適正化を進めてまいります。 米国産牛肉の輸入については、米国から輸入条件の見直しの要請を受け、現在、米国側から提供されたデータの分析、評価作業を行っているところであります。
それから、これは消費者保護ということでできている法律ですので、業者間取引の売買、請負にまで法律を用意する必要があるのかとかいろいろございますので、今の制度としては、これで初めとしてはいいんじゃないかということで、履行確保をカバーする範囲はカバーできているんじゃないかというふうに理解しております。
ただ、これは業者の責任をとっているわけですから、個人的な売買、個人的な請負、それから建設業法でも建設業の許可をとっていない千五百万以下の住宅をつくっている業者、そういうようなところ、あるいは業者間取引という点については、今回これの適用はないというふうに理解しております。
○江崎政府委員 先ほど申し上げましたこの業者間取引の全体のウエートですが、私ども正確な統計等とっておるわけではございませんのでわかりませんけれども、一般に言われておりますのは、全体の取引の中で数%ぐらいがこの業者間取引で取引をされているというふうに言われております。
○江崎政府委員 業者間取引でございますけれども、必ずしも明確な定義があるわけではございませんけれども、一般に言われておりますのは、特約店契約等によらない、いわゆる系列以外の取引、そういったものを指すというふうに言われております。
また、イギリス及びフランスでは、業者間取引については取引税が非課税となっている。このように、世界的に見ても有取税に類する流通税は廃止及び軽減の方向にあるわけであります。
○渡辺(嘉)委員 業者間取引は直接消費者には行かないわけですから、だから消費税の本旨には沿っていないわけです。そういうような意味合いで、消費者が本当に転嫁をどう受けておるかという実態から考えてみると、中小企業そのものは小売業において転嫁がうまく行われていない、こういうことだけは明らかだと私は思うのです。私も個々にいろいろな実態を見ておりまするが、こういうような意味合いで転嫁は不十分だった。