2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
電波法におきましては、製造業者、輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線機器を流通させることがないよう努力義務が課されているところでございますけれども、現状必ずしも十分に技術基準不適合機器の抑止ができていない状況でございます。
電波法におきましては、製造業者、輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線機器を流通させることがないよう努力義務が課されているところでございますけれども、現状必ずしも十分に技術基準不適合機器の抑止ができていない状況でございます。
製造業者、輸入業者、販売事業者に対して、技術基準不適合機器が流通しないようにする、これの努力義務が課せられましたけれども、努力義務ではなくて、法整備をして絶対に出回らない、このようにすることが必要だと思いますけど、先ほど徳茂委員の方からもこの関連の質問がございましたけれども、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 技術基準に適合しない機器の流通を効果的に抑止するためには、製造業者、輸入業者、販売業者に加え、今、伊藤委員が御指摘をくださいましたように、販売に深く関与して消費者との接点となる、例えばインターネットショッピングモール運営者などの媒介業者においても適切な取組が行われることは必要でございます。 この点につきまして、昨年、総務省の有識者会議で御検討をいただきました。
また、プラットフォーマー規制が入らなかったということですが、もちろん、製造業者、輸入業者、販売業者に加えて、プラットフォーマーにおいても適切な取組は必要でございます。 昨年、総務省の有識者会議で御検討いただきましたところ、複数のプラットフォーマーから取組を強化する旨の表明がございましたので、まずは、プラットフォーマーの自主的な取組を促すということが適当だと考えられました。
今委員がもう既に御紹介されたように、厚生労働省としても、コンタクトレンズの製造販売業者、販売業者に対して、購入者への受診勧奨に加えて、コンタクトレンズの適正な使用方法や不適切な使用による障害のリスクについての情報提供の徹底を求めておりまして、累次の通知を発出しております。 また、都道府県などが行う監視指導においても、販売業者に対してこれらの徹底を指導しております。
その中で、全国ペット協会から伺ったことでございますが、繁殖業者、販売業者対象の調査で、マイクロチップの装着をしていないというところが六四％ということなんですが、その理由として、同じような理由になりますが、埋め込みが痛そうだからとか、動物の健康に悪いと考える、また、費用が高いとかマイクロチップの信用性が低いということ、そのほか、どこでどのように挿入できるかわからない、そういったアンケート調査もお伺いしました
また、医療機関及び製造業者、販売業者から報告された副反応疑い報告のうち重篤な症状として多かったものは失神、発熱等でございました。
自転車だけではないかもしれない、いろいろなものが世の中にあるわけですから、いろいろなケースがあると思いますけれども、せめてこの自転車だけは何とか、メーカーや輸入業者、販売業者、あるいはユーザーの皆さんとともに、きちっとコンセンサスを得る努力をしていただいて、これを何とか自動車やオートバイのように対応できないものだろうか、このことについて環境省にお伺いしたいと思います。
今回の法改正では、混信その他の妨害を未然に防止して良好な電波環境を維持していくというような観点から、製造業者、それから輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線設備の製造、輸入、販売をすることをしないように努力義務を新たに設けるものでございます。
本法律案では、無線通信への妨害事例に適切に対応するために、製造業者、輸入業者、販売業者に技術基準に適合しない無線設備を販売しないように努力義務を新たに規定することになっております。また、技術基準に適合しない無線設備を製造、販売する者に対しましては大臣の勧告の要件を見直すと、また、従わない者には命令の規定を設けるということになっております。
平成十九年に、輸入時にカビなどが見つかったミニマムアクセス米の事故米を、飼料用に用いることを条件に販売をされたんですが、複数の米麦仲介業者、販売業者へと転売が重ねられて、加工台帳等が偽造され、最終的に、飼料用、非食用と示されないまま販売されていた問題が発覚した。つまり、転売することによって身元がわからなくなって偽装されるということが起きたという問題であります。
○鈴木（義）委員 後段で、中間管理機構のところでもお尋ねしたいんですけれども、要するに、品物を納めて、加工業者、販売する方がもうけたお金が一次産業に従事している方のところに戻っていかないということなんですね。 全部を戻せと言っているわけじゃないんです。
そして、この法案の中に、サブファンドがこれをオーケーしない場合、これに出資しない場合、支援機構の出資は取り消すというか認められないという条文があるわけでありますけれども、こうしたことを考えると、もっと現実に即した、本当に農林漁業者が製造業者、販売業者と一緒になって拡大をする、あるいは販路を拡大する、新製品をつくる、こうした事業に対する取り組みのしやすさというかわかりやすさというものをしっかりしていかなければならないのではないかというふうに
ですけれども、今、青木委員が競争というふうにおっしゃいましたけど、我々の頭の中にあるのは、既存の加工業者、販売業者と、農業者が慣れてないのにいきなりそこへ参入して競争していくということではなくて、むしろ既存の販売業者あるいは加工業者の皆さんと連携をして、その過程でもって自らも六次産業化を学んでやっていくということ、そちらの方を考えております。
御案内のとおり、この業者、販売業者も製造業者も卸売販売業者も、これ全て薬事法による厚生労働大臣の許可を受けて業務をやっている業態でございます。ですから、相談して決めました、納得してもらいましたという多分御答弁があると思いますけれども、そういうのが表向きどおりで、そう理解していいんでしょうかという気が、非常に疑問があります。
今後、専門家会議の意見なども十分に踏まえながら、内閣官房を中心として政府全体で行動計画やガイドラインの見直しを行っていくわけでございますけれども、その際、厚生労働省といたしましては、御指摘の改正法附則の規定も踏まえながら、国、地方自治体、製造販売業者、販売業者、それから卸販売業者、医療機関など全ての関係者を念頭に置きまして、具体的にどのようにワクチンを確保すべきか、流通等の円滑化を図っていくかなどにつきまして
そして、いろいろその後の観点、論点がございまして、このワクチンについて、これが在庫となっているということも指摘をされておりまして、医療機関にあるワクチンの在庫が二百五十七万回分、約三十八億円が医療機関がお買いになったんですが、今余っているということで、これについて製造販売業者、販売会社、卸売販売業者それぞれ御理解をいただいて、これを買い戻していただくというような合意もできましたので、これについてもお
その次は精米業者、販売業者、製造業者、そういうようなものの情報をきちんと把握をする、これはラベルによるものでございます。 さらには、事業者の従業員から内部情報が提供された場合、これは通報みたいなことになりますが、これが三番目だろうと。
そのために、製粉業者や米粉パン製造業者、畜産物加工業者、販売業者の各事業者が消費者の方に喜ばれる商品の開発、製造、販売に取り組むことについて支援を講ずることといたしております。
こういう場を通じまして、家電産業にかかわるメーカー、流通業者、販売業者の方々が公正な競争を行っていくことの重要性を認識され、その認識に従って実際に行動していただくことが家電産業全体の発展にとって不可欠である、このように考えておるところでございます。
従来の流通業者、販売業者等については登録制度でありましたが、届出制にしました。届出制にすることによって、極めて多様な業者が参入することになりました。そして、政府が流通ルートをチェックする権限を失ってしまったんではないかというふうに思います。 これら届けられた流通業者への食糧法上の規制は何かあるんですか、お聞きしたいと思います。
こうした次々販売のうち、同じ業者が同じ商品を次々と過量に売りつけるという場合には、これは当然、今回の典型例としてカバーされると思うんですが、ある商品を別々の業者がやってきて次々に販売をする場合、次々業者販売というようなものですけれども、これも今回の法律でカバーされると考えてよろしいんでしょうか。
場合によって罰則の適用もあるというようなことでございますから、やはり消費者の厳しい批判を受けることになるということを製造業者、販売業者に徹底をする、そういうコンプライアンスをしっかりと認識して、企業の持続可能性というのはここに懸かっているんだということを徹底するということが何としても必要なんだと、このような認識でおります。
さらには、商品を購入していただいた消費者に安全面でのフォローアップを行うことなどなどについて自主的に取り組んでいくべきだと考えておりまして、これから様々な場を使って流通業者、販売業者に対しまして、このような製品安全上の取組を行うことが販売事業者の役割であるということを普及啓蒙して、このような取組をすることを奨励してまいりたいと、こういうふうに思っております。