2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
できれば、そういったＡＩ化の無人ストアについては、業者負担ではなくてその店舗の方に負担させるように、カメラの方をぜひ推進すべきだというような声もございます。 今現在、このスマートストアについて、経産省でどのような取組、検討状況になっているのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
できれば、そういったＡＩ化の無人ストアについては、業者負担ではなくてその店舗の方に負担させるように、カメラの方をぜひ推進すべきだというような声もございます。 今現在、このスマートストアについて、経産省でどのような取組、検討状況になっているのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
検討が進んでいるというふうに思いますけれども、この送料込みとか送料業者負担という表現の問題は、なかなか経産省も絡んだ大きな問題になってくると思いますけれども、まずは、そういうことも絡めて、この再配達を削減をしていくということに対して、これはさっき言った送料込みとか送料無料とかという表現の問題も絡んできますけれども、そういうことを、検討されている施策の内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
協力したいんだけれども、ただ、法改正による費用、コストを全て業者負担だと、その中で、今、円安で原材料の値段も上がっています、来年の春から消費税の引き上げもありますということになると、とてもやっていけないという悲鳴の声が上がっているんですね。
当然、地元の負担にならないようにということでありますが、しゃくし定規に業者負担、こういう問題を起こした業者に問題があるのは当然でありますが、第一義的に責任を負わなければいけないのは当然でありますが、先ほど申しましたように、むしろ、工業用に使い切れない部分を払い下げてきた、そうした責任と、何よりも、こうした悪事を許してしまった社会的状況などもあると思っております。
それから、根本的に言いますと、こんな、消費税の中小業者負担、免税点の引き下げというような、こういう法改正をやったことが間違いなんですよ、根本的にはですよ。しかも、この状況のままで、谷垣財務大臣は消費税上げろ上げろと。こんなことをやっていたらますますひどいことになるということを最後に指摘して、もう時間が参りましたので、終わります。
○信田邦雄君 そういう役人答弁はいいんですが、我々として、そういう業者負担をさせること、そのこと自体に対する疑心暗鬼が出ますし、中国の野菜の業者その他の業者を見ても問題が発生するのはむしろ業者と政府の癒着とか、そういうところから来て最終的には被害は消費者に行くと、こういうことで言っているわけで、なぜここを強調しておくかというと、ＷＴＯでも何でもそうなんですが、国際化してどんどん攻められてきているんですよ
検査する場合は業者負担でやっているというんですね。理由は聞きましたけれども。そういうのでいいのかどうか。外国を信用しないというわけじゃありませんけれども、単純なことですけれども、そういうところから様々な問題が派生するので、私ども飼料を食べさせる生産者側としても関心のあるところでございますので、この二つをひとつよろしくお願いします。
帰国費用の工面が立たないため送還が困難となっている者、あるいは、人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料されるごくごく少数の者についてだけ国費送還の措置をとり、円滑な送還に努めているわけでございますが、国費送還の措置をとっておりますのは、平成八年から十年の三年間で見ますと、〇・〇五％から〇・〇八％ぐらいの本当に少数の者についてしか国費送還はやっておりませんで、あとは基本的には自費出国あるいは運送業者負担
それは別にいたしまして、国内の事情で経営的にどうも調子が悪いというので減船をする場合、それともう一つは、資源回復を図るということで、とり過ぎだから少し船を減らそうという話し合いの中でやる、この二つの方式の減船がございまして、これにつきましては、船をスクラップするときの経費の一定部分、たしか九分の四だったと思います、それは国が持つという形で、ほとんどの場合はさらに県側が積み足しておられて、業者負担というのが
いろいろ業界から話を聞いてみますと、出張車検場を確保して、そして運輸省の検査官に来てもらってやるために、実際は借り上げ料などに比べましてかなり実質的に業者負担がかかっている、現実にそういう実態にあるというふうに私は承知をしているめですが、その点どうですか。
二つには運送業者負担による送還でございまして、さらには委員御指摘の国費送還というものがございますが、不法就労防止を図る観点、これが一番大事でございますので、自費出国可能な者については極力その努力をさせる。帰国用航空券または帰国費用の工面のつかないため送還が困難となっている事案につきましては国費送還の措置をとり円滑な送還に努めている、そういう順番になっております。
ですから、これがいつごろ全体に普及するのか、いつまでも業者負担という形でこういうふうなものが進むのか、そういった問題について教えていただきたいと思います。
結論を申し上げますと、二十年前にさかのぼってこれを云々すれば、その企業者が今どこにどうしておるかということも大きな問題ですが、すべて業者負担という分野は当然過ぎるほど当然政府が負担すべきである、こう私は申し上げたいのです。そういう見解に立って御検討をお願いしたい。
それから、選択といいましても、私どもの工業実態基本調査によりますと、例えば製造業の下請関係にありますものの約四分の三は原材料の無償支給という形態になり、したがって委託加工の契約形態でありますので、そういう意味で、直ちにそういった排除問題が起こるかどうか、あるいは一％の課税業者負担を選択する必要があるかどうか、そこについては私ども相当楽観して考えでいいのではないか、このように考えております。
先生がおっしゃいました数字につきましては、必ずしも私ども正確に把握はしておりませんが、具体的に二十億、例えば、計算の仕方にもよるかと思いますが、前処理場あるいは終末処理場の資本費等を入れたりして計算をいたしますと、全体では五十九年度の決算額で二十三億円というような数字とか、それに対して業者負担を進めていかなければいけないということで一立米当たり四十円というような計算をいたしますと、約五億六千万の費用
残存業者負担だと言いながら残存業者は出しておらない、それを聞いておるのですよ。それがたまってくるのです。この仕組み、税務上の問題じゃないのですよ。これを私の方でも調べてみて、こういうばかなことを少なくとも通産と大蔵と打ち合わせしてやったというなら大変なことになる。だから、この点をきちっと出してもらいたい。
と同時に、そういう残存者負担を今度は廃棄業者負担にするために、そうすると廃棄業者としては自分たちが負担しなければならぬものですから、非常に過酷だ、こういうことになる。そこの異議を言うたのに対して、高丸常務はこの二月にこういうことを述べておるのです。今までのそういうやり方から変えるために五十三年からはその価格を廃棄業者が負担してもいいように見直しました、こうおっしゃっているのです。
このアンケート調査の中にもありますけれども、ほとんど民間は九十数％、一〇〇％近く業者負担です。 ですから、これは民間活力の導入、低廉で良質な住宅を提供しようという民間活力を導入しようとすると、これは大臣も――私は静岡なんです。伊豆大島近海地震があった。あのとき、こんなことを言うと、建設省怒らないでくださいね。一番被害の多かったのは、道路公団のつくった道路はずたずたにやられたのです。
それから、浄化槽の問題につきましても、そういうようなことが当てはまって、それを業者負担ということについては非常に矛盾も多いかと思いますが、何にいたしましても、自治省の関係も非常に深い宅地開発指導要綱なんかを検討してまいりますと、自治省も市町村の負担をできるだけ軽くさせたいというような意味もありまして、私どもと大分違った見解が出てまいりますので、そういった中央省庁の間の意見の違いも調整をしながら、さらに
また、そのことによって、片や普及率の向上、片や効率化によって成果が上がりますならば、現在の賦課金三円をさらに縮小して、業者負担を軽減することも可能な道が開けるものと思います。 これに対する大臣の御所見を伺いますと同時に、あわせて、今度は三つの共済を今後抱えることになるわけですが、建設は掛金百八十円、月二十一枚。清酒は二百円で月十五枚。林業は百五十円、月十五枚というかっこうになっているわけですね。
その投薬証明書のない方というのは何にもない、証人もいない、そういう事実の手がかりもつかめない、しかもどこの会社のやつ飲んだかわからぬと、そうすれば、どこの会社のを飲んだかわからぬということについては業者負担ということで、三社が一緒に支払いをしなきゃならぬわけであります。
○細谷委員 建設省にお尋ねいたしますが、三月十八日の日本経済新聞に宅地開発指導要綱をめぐって、建設省は業者負担の軽減を指導する、こういう見出しで書いてございます。たとえば建設省は「国の補助金の対象となっている公共施設は国、自治体が負担し、そのほかの施設は開発業者が負担すべきだ」、こういうことも主張しております。