2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
まず、今回のように、銃刀法のこの規制についてより実効性を上げていくためには、私はやっぱり競技団体とか輸入販売業者団体の全国組織の協力が必要ではないかと思っています。 資料一に少し団体をまとめてみたんですけれども、残念ながら、このクロスボウに関しましてはしっかりとした運営を行う団体の整備がどうもできていないようであります。
719件の議事録が該当しました。
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2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○和田大臣政務官 まず、御要望等があった関係者等はどういった形なのかということでございますが、これは、私も含めまして政務三役を中心に、全国各ブロックの観光関連業者、また、交通関係業者、団体の方々からヒアリングを行いまして、そこでの要望が極めて強かったというところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
日々対策が更新をされているので、いろいろ大変だという状況は分かるんですけれども、中小業者団体にすぐ伝わるように改めるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた随意契約等の適切な入札契約方法の選択、地域における公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定、公共工事等に従事する者の休日等を考慮した適正な工期等の設定、建設業者団体等との災害協定の締結等について定めることとしております。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、災害発生時における迅速な復旧を図るため、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結していくことも重要でございます。本法案におきましては、建設業者団体が災害復旧工事の施工に必要な地方公共団体等との調整に努めるべきことを建設業法に規定することとしておりまして、公共発注者との事前の災害協定の締結が促進されることで、より適切かつ迅速な災害対応が可能となるものと考えております。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それでは四番目、最後になりますけれども、建設業者団体の責務の追加について、現状では既に多くの地方公共団体と建設業団体との間で災害協定が結ばれており、災害時における協力体制が築かれているところでありますが、法案では、建設業者団体の責務として、災害が発生した場合における復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための地方公共団体等の関係機関との連絡調整について新たに努力規定を追加する理由はなぜなのか、ちょっと私分
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 災害が発生した場合に、当該災害を受けた地域における公共施設等の円滑かつ迅速な復旧が図られるように、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結しておくことや、あるいは災害に際して対応可能な会員企業の情報提供やあっせんを行うことは、これは非常に重要なことであると考えております。
2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた随意契約等の適切な入札契約方法の選択、地域における公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定、公共工事等に従事する者の休日等を考慮した適正な工期等の設定、建設業者団体等との災害協定の締結等について定めることとしております。
2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
急になかなかそう簡単にできるというものではございませんものですから、建設業者団体等との災害協定の締結についても、つまり、転ばぬ先のつえというか、平素からそういうような災害協定の締結をすることにつきましても、発注者等の責務として位置づけているところでございます。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
よって、このことが、本法案の目的でもございます働き方改革の促進であるとか事業の持続性確保の大前提になるというふうに考えるところでもありますし、また、この法案の、建設業法の第二十七条の四十関係で、復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための建設業者団体の責務が規定をされているわけでございますけれども、そういった責任を果たせることにもつながるのではないかなというふうに思うわけでございます。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 伊藤委員御指摘のとおり、鉄骨加工業者と建設業者との取引条件の改善に向けた取組について、平成二十九年三月、国土交通省と経済産業省の局長連名による要請文書を百六の建設業者団体に発出し、取引の適正化を求めております。 この要請文の発出以降、国土交通省では、例えば、建設業許可部局が建設業者に指導のために立入検査に入るときなどに、改めて要請文書の周知を実施しているところでございます。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
具体的には、特定技能所属機関、登録支援機関、外食業者団体、関係行政機関などとなっております。その他協議会が必要と認める者といった規定になっております。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針の中で定められている、建設業者団体それぞれに円滑な受入れを実現するため、共同して取組を実施する団体を設けるなどとしていますが、あと四十日を切った現在の取組状況についても、今の状況をお伺いをしたいと思います。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
このため、新たな在留資格による外国人材の受入れに当たりましては、建設分野独自の基準を設けることとしておりまして、その中で、受入れ企業に対し、建設業者団体が共同して設立をいたします、外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人への加入を求めております。
2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
「生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。」と。この訴えは農業関係者の方々に好意的に受けとめられていたと感じています。 国は、三十年産以降の米の需給と価格の安定に向けて、引き続きしっかりと取り組むべきだと考えます。全国的な推進組織に対する国のかかわり方について、農水大臣にお伺いをいたします。
2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
この方向に沿いまして、今後とも、農業者あるいは集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産、販売ができるような環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 今申し上げましたこの米の政策の見直しにつきましては決められた方針どおり進めておりまして、それと別途の考え方によりまして、収入保険、今回導入がされているというふうに理解しております。
2016-11-17 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
しかし、平成二十五年十二月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むと書かれています。
2016-11-17 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
四十一都道府県におきましては、三十年産以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産を行える体制についての検討がなされておりまして、こうした状況を踏まえて、先ほどの御指摘のプランが決定された二十五年から数えて五年後、これが平成三十年でありますことから、本年秋に配分を行う二十九年産が行政による最後の配分となると考えるところでございます。
2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
本法案には宅建業者団体による研修に関する規定を設けておりますけれども、この研修にインスペクションに関する内容も盛り込みまして、インスペクションに関する知識の定着を図るということも検討をしてございます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
若しくは、もう稼働はしたものの、ある意味副業みたいなもので始めた業者、団体なども多いと思います。そういった業者が中古の太陽光発電の設備を転売するようなことも起きていると、ヤフーオークションなどで売買がされているということも聞いています。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮本（徹）委員 政府がいろいろな対策を打っても、実態としては、政府の調査を見ても、いろいろな業者団体の調査を見ても、価格には転嫁できていない方がたくさんいらっしゃる。利益が上がっているところは利益を減らす、赤字のところは、赤字でも消費税を納めなきゃいけないですから、保険を解約して払っただとか、ある方なんか年金の方から消費税を払ったんだとか、私自身も本当に大変な話をたくさん伺ってきました。
2015-12-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
実は、この基礎くい関係の業界団体のくい工事業者団体コンクリートパイル建設技術協会の黒瀬会長が記者会見をされております。その中で黒瀬会長は、業界の大半で行われている、個別企業ではなくて業界全体の問題と認識をしているということ、これ大変重大な発言だと思うんです。
2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（松島浩道君） 今回の米政策の見直しに当たりましては、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら自らの経営判断や販売戦略に基づきまして需要に応じた生産、販売ができるよう環境整備を進めているところでございます。そういった環境整備の下で農業者によりまして自主的に需要に応じた生産が行われたとしましても、豊作などにより需給緩和が生じる可能性もあるというふうに認識してございます。
2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（小泉昭男君） 先生御指摘のとおりでありまして、三十年、一つの区切りになっていくと思うんですが、今般の米政策の見直しについてでございますが、平成三十年を目途に、行政による生産数量目標の配分、これに頼らないで、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産を行うことができるよう環境整備を進めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的
2015-04-07 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
米の需給と価格の安定を図っていくためには、当然、生産者、集荷業者・団体の自主的な取組により需要に応じた生産、販売が行われる環境を整備することが極めて必要であると考えております。
2015-03-26 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そうはいっても、来年から、じゃ、やりましょうと、一年一作でございますから、そういうわけにもまいりませんので、平成三十年産を目標に据えて、そのときに、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、国が策定する需給見通しを踏まえて生産者、集荷業者・団体、中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるような状況になるように毎年毎年きちっと歩を進めていこうと、こういう状況にあるということでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○松島政府参考人 米政策につきましては、これまでは行政が生産数量目標の配分を行ってきたところでございますけれども、平成二十五年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定いたしまして、委員御指摘のとおり、平成三十年産を目途に、行政による配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行われるよう各般の環境整備を進めるということとしているところでございます