2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
実際これ、同業者同士の利害調整などはかなり難しい問題だなというふうに思います。 先ほど一部、ノウハウの流出等に対応するためにということで言及されましたけれども、それ以外に、具体的にどういう課題が大きいというふうに思われますでしょうか。
実際これ、同業者同士の利害調整などはかなり難しい問題だなというふうに思います。 先ほど一部、ノウハウの流出等に対応するためにということで言及されましたけれども、それ以外に、具体的にどういう課題が大きいというふうに思われますでしょうか。
ですので、今後、リスクヘッジという観点では、できるだけ物理的、地理的に離れた場所にある同業者同士でアライアンスを組んで、いざというときに代替生産をするということが望ましいわけですけれども、代替生産をした企業に対して資金繰り支援をするような制度構成にはなっておりませんので、このあたりの改善をする必要があるのではないかというふうに思っております。
そういう意味では、このゼネコン同士の技術協力というのがやっぱりしっかりできないといけないわけですけれども、今回の事件で、こういう業者同士が話をすることについて非常にちゅうちょしてしまう、そういう萎縮効果というのも若干懸念をされるところであります。
○青木愛君 そうすると、仲介業者同士の情報の交換も必要になってくるのか、あるいは観光庁の方で一元化をして、それを管理をするのかというような感じになるのでしょうかね。
そういう状況の中で業者同士がいい意味での競争をしてもらって、いい住環境を提供するようにしていただくということをやっていかなければいけないし、それを適切にやられているかどうかは都道府県がしっかりと見てもらわなければいけないというふうに思っておりますので、そういう点でも厚労省としても連携をして、都道府県と一緒になって、そういういい環境をつくっていきたいというふうに思います。
それは国と業者間でもありますし、業者同士でもあり得るということで、こういうふうな不正といいますか、これはつきものであるということになると思います。
探りと業界の中では言っているそうですけれども、探りを入れて全ての金額を、業者同士で結びついている。それだけ密着しているから、この調整金という問題が出てきます。 そして、今回、農林省が調査をいたしました。しかし、調査をして大変疑問なのは、調査項目の中、最終的に実需者に対して幾らで売ったかを全く聞いていないんです。それはおかしくないですか。
この調整金は業者同士のお金のやりとりだから国は関係ないかというと、そういうわけではないんですよね。契約書では、輸入業者、卸業者そして仲介する国がきちんと判こも押して、三者契約である。このことは間違いないですよね。農水大臣に確認します。
それを強化するということはもちろんでございますが、先ほどハブと申し上げましたのは、例えば産業界を眺めておりますと、同業者同士の連携というものは割合多いんですが、異業者同士が出会う機会が余りないという声も聞いてございます。そういう意味で、理研は、いろいろな業種の方々を集める、そして議論するということにも注力してまいりたいと思います。
建設業界が非常に非難されたという原因の中には、談合問題が、官製談合もあり、業者同士の談合もあり、そして無駄な公共事業と言われて、大変長くたたかれてきました。
○政府参考人（細溝清史君） 業者同士が相談をして貸付条件を設定するということは行っていないと承知しております。一般的に、この一六％台というのは、業態別のこの貸出大手、大手以外も統計を取ってみましたが、大体一六％台前半ぐらいに平均としてはなっておるというふうに承知しております。
当社の四十六年間にわたっての規模拡大でありますが、一時期は、セールスをしたとか、それからテレビコマーシャルとか、もう新聞とか、ありとあらゆる、積極的に営業したとか、それから、二十年、二十五年前ぐらいは同業者同士で地代の競争をしたとか、いろんなことをここでやってまいりました。
これは、業者同士の公正な競争を阻害し、そして消費者に偽ったというところで、本当に罪深いことであったと思います。 参考人の中では、調理法においても、どういう調理をしたかということについても適正に表示をしてほしいという御意見もありました。産地や品種や調理法を正しく表示していくこと、これを私たちがしっかり仕組みをつくっていかなければならないと思います。
ただ、独占禁止法におきましては、例えば、競争業者同士の業務提携によって、相互に競争をしないということになり、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合には、不当な取引制限として禁止をしております。また、業務提携によって、競争者の取引機会が減少し、当該競争者が代替的な流通経路を容易に確保できなくなるおそれがあるような場合には、不公正な取引方法として禁止しております。
例えば、連携の論理では、平時のときにはただ単に業者同士が競争していればそれで競争が保障されて経済成長するんだ、こう言われているわけでありますけれども、それぞれの業者が全然情報交流をしないで、分散化していた中で大きな被害があったときには誰も助けることができないということになります。
あおぞらは生の数字をこう出しているので、あからさまといいますか非常にアングロサクソン的でございますけれども、住友信託は非常に日本人らしいというか巧妙な契約書になってなかなか一見分かりにくいんですが、あおぞらの方が分かりやすいので、あおぞら中心に申し上げますけれども、こういう契約形式というのは、この労働問題、ちょっと分からないという方もいらっしゃるので言っておきますが、例えば業者間の契約、委託販売とか業者同士
まず、国土交通省の直轄工事に関しましては、元請業者の選定におきまして、技術力、経営力のレベルが同様の建設業者同士で適正な競争が行われるということが重要でありますから、発注工事の予定価格に応じてランク別発注というのをやっております。
それは偽造ですと言われたものを、後で業者同士で話し合って、あるいは、これは防衛庁も絡んでみんなでごまかしたのかもしれない、守屋さんも絡んで、証人喚問で出たけれども。それで、後で、ＢＡＥ社に、いや、その書類で間違いありませんと言わせて、結局何も問題ありませんと。 あなた方、一体何をやろうとしているんですか。入札及び契約の心得では、虚偽の書類を出しちゃいけないと書いてあるんですよ。
と言いますのも、これもよく私も陳情を受ける話でありますが、生活センターに寄せられてくるクレームの一端の、一つとして、何というのかな、同業者同士の、ライバル社同士の差し合いというんですか、そういうものだとか、又はライバル事業者に対する営業妨害を目的としたクレーム等をだんだん消費センターに入れて、そしてまた、電話をするだけじゃなくて、場合によってはセンターだけれどもなんて言って、偽名を使ってライバル会社
一昨年の資金調達環境実態調査を見ると、そんなでもないというような感じがあるんですが、手形というのは、実際、銀行からすぐ融資が受けられない場合、同業者同士等でやる場合が当然多いわけなんですが、この手形も最近ちょっとずつ減っているというふうな話も、これはどちらかというと経費削減のために、換金の、かえる手数料を少しでも経費削減の部分に回していきたいというようなことがありますが、実際、金融機関からこの手形決済自体