1994-06-07 第129回国会 参議院 運輸委員会 第5号
私は、やはり内航海運業者個々が構造改善をし基盤を強くする、足腰を強くするということがまず第一かなと。と同時に、それを前提としながら、内航海運業者の対荷主との交渉においてどういうことが我々として応援できるのかなということは、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
私は、やはり内航海運業者個々が構造改善をし基盤を強くする、足腰を強くするということがまず第一かなと。と同時に、それを前提としながら、内航海運業者の対荷主との交渉においてどういうことが我々として応援できるのかなということは、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
現状では、輸入業者個々につきまして輸入の自粛ということで要請しております。今後引き続きスパイクタイヤの動向について十分点検をいたしまして、その動向を見守っていきたい、かように考えております。
○政府委員（吉國隆君） 原理的には、先生おっしゃいますように、この法律廃止後個々の販売業者、個々のメーカーの間での価格交渉ということになってまいりますので、いろいろな当事者間での契約が起こり得るわけでございまして、その間の価格がそろうという保証はないわけでございます。また、そういうことから地域間の格差が出るということも起こり得ない話ではないというふうに私ども考えております。
その割合、いわゆる木材の生産流通の合理化計画の認可基準というのは、認可というのは個人と、生産の方だったら森林組合、個人か森林組合か、流通合理化の方のやつだと流通業者個々のやつか、何か一定の団体、どういう団体に対してやるのか、そういう融資の方針ですね、個人と団体の割合と、それからどういう団体に対して融資をやれという合理化計画の認可基準、これはどういうふうな構想でおられるか。
そういう体につきましては、だから私どもも、ただ開かれた窓口になりましてこれを受けていくというふうなことだけではなくて、先ほども申し上げましたように、むしろ下請業者個々に無差別的にも調査をいたしまして、違反がある企業に対してどしどし摘発していくということで、実際に摘発までいくというふうなかっこうで臨んでいく態度を示す必要があろうかと思っているところでございます。
アメリカではいろいろな問題があって、ＦＣＣその他の監督機関、ＡＴ＆Ｔその他の従来の通信事業者、ＥＤＰサービスをする業者、個々に新規にデータ通信専門の回線計画を提案する新規の事業計画者、これらが入り乱れてたいへんむずかしい様相をアメリカは現在呈しているようでありますが、わが国では郵政省の監督、電電公社の業務提供、民間サービス業者と、この三つの姿で非常にすっきりした姿になっているというのが非常によろしく
それともう一つ、台湾だけに輸入規制をやっている、他の地域は自由であるという問題でありますけれども、この点につきましては、台湾の取引はトータルの数量を制限するものではなくて、それぞれ輸入業者、個々の輸入業者のいわば輸入秩序維持という観点であります。
今度は、この前の話の経過からするならば、卸売り業者団体とも話し合いをして価格をきめるということでありますが、その場合には指定集荷業者が卸売り業者個々と話し合いをして価格をきめるという姿があるのかないのか、この点ひとつ。
また一部の業者でどうしてもそういう乱売等を行なって、あるいは値引き、リベート等を行なって業界の安定を乱すという向きがございますならば、今後はそういう業者個々に対して強力な行政指導を行なってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
三月十四日、十五日に業者個々に電話をなされた。これは文部省です。文部省の役人からそれをされた。だから三月二十日の協会の総会は静かだった、新聞記者に聞いてみてもわからないですよ。もうシャンシャン総会だった。シャンシャン総会までが問題です。そこを言っておるので、あなたはその面だけ見て、圧力をかけません、静かです。新聞記者に聞いて下さい、こんなことをおっしゃて、それはむだですよ、表面波静かなんですから。
それから運転士に対する将来の保障ということが非常に今やかましくなっていますね、本質的には労使間でもってこれは協定をするのが原則でありますけれども、現在のような業者の実態におきましては、業者個々に将来の保障をするということは、これは無理だと思う。
○政府委員（大堀弘君） 紡績の場合は、中小企業の紡績の団体かどうかわかりませんが、この紡績業者個々の人は、かりに資格事業者が組合を、中小企業の団体を作っておる場合は、交渉の相手になる。個々の紡績業者は相手になりますけれども、紡連あたりの任意団体は、現行法では対象にならないということであります。
それから、取り扱い業者個々としては非常に古い実績を持っておりますけれども、団体としてやった実績というものは、これは仰せの通り戦後にはありません。
しかしながら、それではやはり直接の加入ではなくて、業者個々からいえば間接の会員です。個人として会員ということにはならぬでしょうから。そういうところにもどうも不徹底なのがあると思う。
しかしながら基本法がございますので、基本法による一般のこれらの業者個々の衛生措置につきましては逐次、まだ万全とは言えませんが、食品、あるいは環境衛生のいろいろ店の衛生措置の基準ということにつきまして、逐次指導を続ける、こういうふうな状況でございます。
前年度の大豆が、逆トーマスの約束で、人絹糸、化学製品等を見返りに中国に輸出する予定のものが、いまだに解決がついておりませんが、私ども客観的に観察いたしますと、これは、業者個々の怠慢によることでなくして、やむを得ざる情勢のもとにこのような仕儀になっているものと思います。
従いまして組合といたしましては、結局最終的には業者、個々の販売業者でございますが、これは四十五日のサイトの手形とさらに商工中金から九十日の手形、合計百三十五日の手形で延べ払いができるような形になっております。決して商工中金の金を借りてこれを即座に第一物産なり、三菱商事なりに払っておるというふうではないように承知いたしております。従いましてその利益を受けるのはやはり最終の販売業者である。
その融資方法が実際に融資を受けなければならないほうに廻らない、条件等が非常にやかましくて廻らないということにつきましては、これは目的を全然離れるわけでございますから、どこまでも目的は業者個々のかたがたが立上つて行かれるというための助力措置と考えておりますので、御趣意に副うて一つ工夫をいたすようにいたしたいと考えます。
ただこの間、輸入業者個々の動きのために混乱を生じておる点が多少ありますので、それらの点等が一層交渉を困難にしておるのではないかと考えております。しかしこれは強く要請するわけにも参らぬ。
もちろんただいま御指摘の点は、法律の制度だけではだめなのでありまして、やはり日本の貿易業者個々の一種の自覚と申しますか、自制と申しますか、そういう面も促さねばならぬと思います。