2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、その救助の対象が異なることから、併用しないこととしていたところではありますが、一方で、修理業者不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところであります。
その後、派遣委員との間で、仮設商店街への入居当時の事業者の基準の有無、本設再建する上で事業者として心配している事項、仮設商店街の撤去に関する国の支援制度の在り方、人口減少や漁獲量の減少の中で営業上努力している事項、産業集積地の整備見通し、人口減少下における町づくりの課題、町の特産品であるシイタケの状況、施工業者不足の状況等について意見が交わされました。
大臣にお聞きしますけれども、せっかくグループ補助などの支援制度を使って事業を再建しようと頑張っている中小業者の皆さんが、建設業者不足で前に進めない、この現実を放置していいのかと思うんです。経産省としても、国交省に声をかけて、解決のために連携すべきだと思いますが、どうでしょうか。
当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。
また、解体を着実に実施するためには、解体業者を必要数確保することが重要でございまして、今後、業者不足が懸念されるような場合には、熊本県と連携いたしながら、県外の解体業者の支援につきましても、環境省から関係団体などに働きかけを行うことも必要と考えてございます。
しかしながら、地元のことでありまするけれども、いろいろお話を承っておりますと、今現在に至っても、農業ハウスのパイプが不足して、資材が不足しているであるとか、あるいはまた施工業者不足等でまだ復旧ができていないという声が非常に多いわけであります。
被災者の住宅再建にとって、資材価格の高騰や業者不足による工事着工、完成のおくれというのは深刻な問題であります。 そういう中で、国の復興交付金なども活用した被災地の住宅再建の取り組みがどうなっているのか。 五月十八日に、政府は第二回の復興推進会議を行いました。
被災地の今の現状として、資材不足とか業者不足などということが言われているとお聞きいたします。 そこでお尋ねしますが、住宅建設に関連をした資材不足とか業者不足によって、工事の着工とか完成がおくれている、そういう懸念の声が上がっていますけれども、そういう現状についてはどのように把握をしておられるでしょうか。
○高橋(繁)委員 局部的ならまだいいですけれども、この資料によりますと、広島県でも岡山県でもあるいは静岡県でも、かなりの建設業者不足によっておくれているということがあるわけです。だから、広島県のある町村で建設業者が不足——広島県は全部そうです。建設業者、労務者の不足でおくれているということになると、これはなかなか解決できない。局部的なら解決できると思うのです。
おそらく、今度の七月災害の状況から見ますと、私が現地を見たのは広島県だけですから、広島だけを考えてみましても、先ほど来、査定を早(していただきたいということをお願いしましたが、相当人手不足、業者不足ということになると思う。しかも、いま委員長席におられる細田先生も一緒に行ったのですが、とりあえず何とか措置をしなければいけないという個所が相当あるわけです。それも全然手がつけられていない。