2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○池田政府参考人 御指摘の、例えば家賃ですとか公共料金など、そうした口座振替の代行を定期的に行う業者などについては、一般に、口座振替契約に基づいて定期的に特定の口座のみに振りかえを行っているということで、いわゆる電子決済等代行業者一般とはかなり状況が違うということは私どもも認識をしておりまして、そうした取引の内容からして情報セキュリティー上のリスクが相対的に少ないと見込まれる者については、先ほども申
○池田政府参考人 御指摘の、例えば家賃ですとか公共料金など、そうした口座振替の代行を定期的に行う業者などについては、一般に、口座振替契約に基づいて定期的に特定の口座のみに振りかえを行っているということで、いわゆる電子決済等代行業者一般とはかなり状況が違うということは私どもも認識をしておりまして、そうした取引の内容からして情報セキュリティー上のリスクが相対的に少ないと見込まれる者については、先ほども申
さらに、一般消費者に対しましては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおきまして、住宅の取得等のトラブルに関し電話相談による助言等を行っておりますが、なかなか周知が完全にできていないということも認識をいたしておりますので、今後とも、建設業者、一般消費者双方の立場から、請負契約におけるトラブルの防止にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君 それは分かっているんですけど、今回こういうふうに、薬種販売業者、一般薬店などは一応経過措置として施行時に店舗販売業者とみなされ、三年以内に人的基準満たさなければ許可が取り消されるという仕組みになっているにもかかわらず、配置販売業者については現行の範囲でのお仕事をされるのであればそのままずっと永続的に仕事ができる、これは非常に矛盾しているんではないか。
さらに、加えまして、在庫の書籍につきまして使用料の支払が必要となるということになりますと、貸本業者、これは従来の貸本業だけでなく新たな貸本業もそうでございますけれども、貸本業者一般に過大な影響、負担が掛かるということでございますので、既に貸与のために所持している書籍につきましては貸与権が及ばないこととする経過措置というものを設けているところでございます。
○乾政府参考人 御承知のように、貸金業者一般といたしまして、その活動地域によりまして、都道府県が管轄し、また地域が広いものにつきましては財務局が監督をしているわけでございますけれども、日賦貸金業者にかかわりませず貸金業者に関する苦情の申し出等がありました場合には、監督する財務局または都道府県におきまして、事情聴取して、必要な助言等を行うこととしているところでございます。
また、我が国の先物市場取引では、この市場参加者は、商社とか商品取引業者、一般委託者が主だと言われています。いわゆる当業者参加は非常に少ないと言われている。アメリカあたりの比率からすれば、それは非常に逆転をしている現象がある。本来市場に期待をされているリスクヘッジあるいは価格指標の提供という機能は、本来的に言えば当業者のためにあるのではないのか。
それから、商工会議所の組織率の点につきまして、現状で私ども満足しているわけではございませんけれども、ちなみに申し上げますと、経営指導員が行いますいろいろな事業につきましては、会員、非会員を区別せずに地域の商工業者、一般、すべて平等に扱うというふうに私どもは指導いたしておるところでございます。
この業者、一般的に代行車検業者は、認証工場になっておらない、点検整備ができない業者がほとんど圧倒的だと思うわけでございますけれども、そういう業者が、「早くて安くて安心車検」「保証付」。旧来の、事前に点検整備が行われてその後陸運事務所の検査ラインを通るという車検、整備と検査が一緒になっているいわゆる車検、それはできない業者ですね。
例えば、製造業者とか流通業者とか建設業者、一般の業者が経営不振に陥って破綻したとします。そんなところにだれも確かに公的資金をつぎ込むばかはいませんよ。ただ、一般の建設業とか製造業とか流通業者と金融業者というのは質的に違うものがあるんです。なぜかといいますと、よく言われるシステミックリスクというやつですね。
運賃の値上げたけはする、しかしそれを賃金にも反映させない、時短も推進しない、こういうような業者については、業者一般に対して補助金を与えてどうこうということも一つの指導の方法でしょうけれども、やっぱり不退転の決意で四十時間の実施をするということであれば、こういう運輸省が今検討しているような悪徳業者の名前の公表も含めて効果ある措置をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あるいは国内における他業態の保証金供託義務は、投資顧問業者が主たる営業所で二千五百万、その他の営業所につき千二百五十万、あるいは旅行業者、一般旅行業者で七千万円と、こんなオーダーでございます。 したがいまして、私どもはこういった例を参考にしながら金額を決めつつ、また一部はこの賠償保険で代替するという姿で考えようかと思っております。
それから旅行業者、一般旅行業者でございますが、これで七千万円というのが保証金の供託義務として課されているということでございます。 こういった事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡政府委員 再度お答えさせていただきますけれども、私申し上げたいのは、我々自身、やはりまじめな生産者、まじめな流通業者、一般の国民というようなことがございますので、我々としては全力を挙げて食管制度の適切な運用に努めていきたいと思っています。そういう意味で、米屋の問題につきましても、そういう姿勢で取り組んでいるところでございます。 それが動かないというのは、値段が折り合っていない。
ただ、回収業者一般に対して特定設備ではなくてすべての資産について……（常松分科員「土地だよ」と呼ぶ）土地も含めてやるということにつきましては、政府全体として検討いたしたわけでございますけれども、固定資産税というのが市町村のサービスの対価であるという面もありまして、市町村の基幹税制であるということから、非課税等の特例措置をとるということは、リサイクルというのが大変大事ではありますけれども、リサイクル業者
そこで、それについての実情把握でございますが、いわゆる貸金業者一般に対しまする私どもの法律上の関係は、貸金業規制法という法律がございまして、それによって一定の監督権限が与えられております。 この貸金業規制法の制定の目的は、その法律にございますが、専ら「資金需要者等の利益の保護」、つまり借り手を例えば不当な取り立て行為から守る、借り手の被害を防止するという目的で制定されたものでございます。
国民本位の実効ある税制改革を行う場合、この加害者、被害者を明確に分別し、この間の地価高騰で巨額の含み益を得た大企業、大土地所有者には強力な土地保有税を課し、被害者たる中小業者、一般庶民、農民には固定資産税を含む保有税を軽減することが必要であります。
ノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、さきにお答え申し上げましたとおり、銀行などに対するような一般的な指導監督の権限がないという法律上の限界はございますけれども、従来から投機的な土地取引などに係る融資を厳に抑制するということで、金融機関に対しましてはノンバンクたる貸金業者一般への融資について十分審査を行うように指導する、それから思い切ってノンバンクの業界、主要な団体がございますが、それに対しても
ところで、このようなことでできる限りの措置をとってまいったわけでございますが、例えばノンバンクについて多少御懸念もあったかと思いますが、現在のノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、現行の貸金業規制法は、目的といたしまして、資金需要者の利益の保護を図ることを目的とする、そういう建前の法律になっておりまして、例えば具体的には貸し付け条件の掲示を義務づけるとか誇大広告を禁止するとか、それから契約書面や
ノンバンクである貸金業者一般に対する金融機関融資につきましても、その資金が投機的取引等に利用されることがないように、資金使途について十分な審査を行うように指導してまいりたい、これが第一点でございます。それから第二点は、特別ヒアリングを強化する形で継続してまいりたい。三番目に、ノンバンク融資の実態を把握するために計数を徴求いたしたい。
その内容は、通達を発出しまして、投機的土地取引などに係る融資を厳に排除するという従来の趣旨をさらに徹底させるだけでなく、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資についても、その資金が投機的土地取引などに利用されることのないよう、資金用途につきまして十分な審査を行うような指導をした点が第一点であります。