1983-04-06 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
それから十項目目が、自動車、工場、病院の分離等、また期末手当、業績手当等の抑制の検討ということでございますけれども、これにつきまして、自動車、工場、病院等に対しましては徹底的な合理化を進めるということにいたしてございます。 全般といたしまして、人件費総額を徹底的に削減をしたいという基本方針の上に立って進めております。
それから十項目目が、自動車、工場、病院の分離等、また期末手当、業績手当等の抑制の検討ということでございますけれども、これにつきまして、自動車、工場、病院等に対しましては徹底的な合理化を進めるということにいたしてございます。 全般といたしまして、人件費総額を徹底的に削減をしたいという基本方針の上に立って進めております。
その中で、「業績手当等」という部分がございまして、その「検討結果」の中の文章を見ますと「業績手当の支給は、実際上、収入の増加又は経費の節減が相当の規模で生じた場合、それがどの程度企業努力によるものであるか等を勘案して行うことが適当であろう。」
その間において業績手当等の立法上の趣旨に沿った活用というものを要請しているところでございます。 最後に、いわゆる損害賠償部会におきましては、具体的に解雇、懲戒、損害賠償責任問題、賃金カット、刑事責任、事前抑制措置それぞれについて一般的な意見並びに要請が行われているわけでございます。詳しくは、その点は省略させていただきたいと考えております。
ちょっと中を略しまして、「業績手当等について」ということにつきましては、「給与総額に関する制限を補う意味において業績手当（特別給与）、生産性向上協力手当等が認められてはいるが、後者は支給額がわずかであり、また前者はその支給の際の政府の認可が国家公務員ならびに他公社職員との比較を特に重視して行なわれる嫌いがあり、その結果、業績手当の支給により業績の実情に即応して信賞の実をあげ従業員の企業意欲を向上させるという
それからまたきわめて最近では、昇給の際に二人か三人の人を落とすという方法のかわりに、大体年に三回くらい期末手当とかあるいは業績手当等を出しておりますので、そういうものを支給する際にある程度差等をつけて勤務評定を行なってやるというようなことにしたらどうか、そういう提案もいたしております。しかし、それに対する労組の側の御返事は、期末手当は〇・幾つときまったらやはり〇・幾つ全部出すべきだ。
○野上元君 生産向上手当あるいは業績手当等は、これはもう当然な話であって、これはもう今私の質問の範囲外にして、もっぱらベース・アップについてお聞きしたいのですが、自主的な決定ができないにもかかわらず、考慮しなければならぬだろうというのはどういうことなんですか。自主的な決定権もないのに考慮してみても仕方がないじゃないですか。
約二百三十億の金が要るわけでありますが、資金は資金といたしまして、客観的な情勢から参りますと、物価なり消費物資の値段、あるいはそういう生活費の実態調査というようなものからいきますと、客観的にこれを上げるべき理由はなかなかないのでありますが、そういうことを前提にいたしまして、われわれの方といたしましては、先般来申しておりますように、われわれの事業の特殊性というものをどこに認めるか、幸いにして生産手当あるいは業績手当等
ことに、予算等も冬の問題、歳末手当につきまして普通公務員は一・九また現業官庁等におきましては一・七五というものを基準の手当の率にしておりますが、業績手当等でこれを一・九まで上げることはよろしいという基本的な通知を出して、全部一・九でそろえて参っておるのであります。ところで、最近の事情から申しましてこれを増加してくれという意見が一人伊藤さんだけではなく、各方面からそういう意見が出ております。
いずれにいたしましても、今回三十億の専売益金を納付いたさせますが、全部が全部国に納付さすというものではございませんし、もちろん業績手当等は、公社としては任意に見得るようなものを残しておるように私どもは実は考えております。
しかし小柳委員のあるいは懸念しておられることが業績手当等に、まあ業績手当についてのお話でございましたら、これこそは予算総則の十七条の規定かございまするので、そういう意味で申し上げておるのでございます。三公社相互間の均衡の問題もさることでございますが、やはり公社はそれぞれの予算で運営されるのでございますから、その予算の範囲内ということに総ワクとしてどうしても縛られる、こういうことでございます。
それから予算上、これはもちろん給与総額との関連でございますが、これは本年度の対前年度収入の増加、あるいは一面やむを得ない経費の増もありましたが、一面経費の節減等を見合いまして、業績手当等を支給できるよう、運輸省、政府方面と目下手続中でございまして、支障なく支払えるかと存じております。
○下平委員 今久保さんの話で、業績手当等の支給を折衝中で、これも支給できるというようなお話がありましたが、そういう見通しなんですか。
○国務大臣（田中角榮君） 第一点は、補正予算をなぜ組まなかったかという問題でありますが、これは閣議決定事項といたしまして、三十三年度予算編成方針とともに、本年度の補正予算を組むに当っては、年末手当及び業績手当等のものは、本年度予算の範囲内においてまかなうという閣議で決定をいたしているのであります。その決定の線に沿って実は補正予算に計上いたさなかったのであります。
それから今給与局長からお答えがございましたいろいろな構成の違いはございますけれども、三公社五現業と一般職の間にバランスがとれるような構成にしまして、定期的な給与の水準は一般職と比べてどういう工合になっておるか、特別手当、業績手当等、一般職に見られない給与がございますが、それを捨象してしまってもけっこうですから、俸給とか家族給とか、地域給とかいうように、共通な給与のアイテムで構成をバランスのとれるような
○宮澤国務大臣 内容と申しますと、大体において裁定が下ったときにこれをぜひ実施に移したい、こういう態度をはっきりいたさせまして、その他こまかい問題は、従来の行きがかりで当事者同士で交渉している線で、たとえば業績手当等は大体の話が妥結をいたしまして、そういう点で両者互譲の態度をもって幸いに妥結をすることになった次第であります。
○權田政府委員 それは先ほど申し上げましたように、今にわかに数字で幾らがいいかということは申し上げかねますけれども、私といたしましては、当然ある程度の較差はあってしかるべきものである、また先ほど業績手当等で御説明いたしました公共企業体であるというところからも、それがしかるべきじゃないかと私は考えております。
○永岡光治君 三公社五現業の閣議了解としておりますが、「三公社五現業の職員の年末給与については、それぞれ団体交渉によって定められるものであるが、政府としては、業績手当等を含めて、国家公務員の年末給与（一・六五月分）を限度として処理せられるものと了解する。」こういうわけです。
地方公共団体で、それから三公社五現業につきましては三公社五現業で、それぞれきめるわけでございますが、政府といたしましては、地方公務員に対して増額支給される場合であっても、やはり既定経費の節約というものを原則としてそれによってまかなってもらうという考え方、それから三公社五現業職員の年末給与は、団体交渉によって定められるわけでございますが、やはり国家公務員との均衡をはかることになろうかと思われますので、業績手当等
さらにお尋ねの年末闘争等についてということでございますが、御承知のように郵政事業特別会計所属職員につきましては、一般国家公務員よりは若干下回った特別手当額が予算上成立しておりまして、これは毎年予算総則によるところの弾力条項、業績手当等の発動によって過去においてはこれを補って他官庁並みの手当を維持して参ったわけであります。
その問題もありますが、ただいまの御答弁の中で、給与予算総額はふやさなかった、しかし他の業績手当等の方でこれは考えましたと、しかし業績賞与は給与予算総額の中に私は含まれておると解釈しておりますが、含まれておりませんか。
○受田委員 私はこの三公社五現業関係の今回の措置は、これはそうした業績手当等でごまかしがきくものであるならば、何ら調停案を出し、かつそれを受諾したという意義がないと思うのです。