2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
企業のＤＸは、競争力強化を通じて業績向上に資することで、それを支える人材の処遇改善、新たな雇用の創出にもつながることが期待されます。 また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。
56件の議事録が該当しました。
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2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
しかし、業績連動報酬が積極的に活用される欧米では、目先の高額報酬のために業績向上を演出するなどモラルハザードが指摘されており、質疑の中で政府もその懸念を認めました。業績は役員の手腕のみがもたらすのではなく、労働者や長年のノウハウと信用、取引先の協力などの蓄積が支えています。本来求められるのは、役員の高額報酬ではなく、労働者との格差の是正というべきです。
2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
目先の高額報酬を得ようとして、見かけだけの会社の業績向上を演出する、成功報酬の積み増しを図ろうとし、そのために、例えば賃金カットをしたりリストラをしたり非正規雇用に置き換えたり、従業員のモチベーションを下げ、結果として中長期的には会社の業績を悪化させると、こういう事態を招きかねないということが指摘されているかと思うんですが、この点についてそれぞれどのようにお考えでしょうか。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
それで、小泉大臣、業績向上を前提とするとか、それから、再編について政府として注視するということなんだけれども、私はそれではやはり間に合わない、いけないというふうに思います。 再雇用云々と言われました。再雇用支援、当然すべきですよ。だけれども、解雇される百十四人というのはどこにお住まいなのか。ほとんど水俣市内にお住まいなんですよ。水俣市内にお住まいの方が工場で働いておられる。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○田村（貴）委員 企業の業績向上のその先に、経済が沈下してしまう、そして、大量解雇があって再就職ができないという事態になったら、これはもう話にならないわけであります。 そこで、具体的に聞いてまいります。 水俣病特措法第九条において、特定事業者、チッソですね、特定事業者から分社化した事業会社、これはＪＮＣです、この事業計画はどのように規定されているのでしょうか。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
中小企業等の経営力を強化し、業績向上につなげた上で、その果実を賃上げやさらなる設備投資に回していただく。それを更に後押ししようということで、中小企業における賃上げの促進に係る税制措置を踏まえ、本改正案ではどのような措置を講じようとされているのか、今度は星野主税局長さん、お願いします。
2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
私たちが視察をした、先ほどもありましたけれども、洋菓子の製造販売を手掛けるジュルウル社は、このツーステップローンを活用して業績向上を図り、同国の優良企業の百社の一つにもなっているというふうにお伺いいたしました。 こうした成功例を更に広げていくべきであるというふうに思いますけれども、同国におけるこのツーステップローンの事業の成果と今後の課題がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。
2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
今回の改革は、企業の収益力の向上を後押しするものでありますが、取組には一定の期間を要することもあることから、この負担軽減措置が企業の業績向上への後押しとなることを期待しております。 次に、二輪車に係る軽自動車税の税率引上げ時期を延期する措置の意義についてお尋ねがありました。
2014-05-28 第186回国会 参議院 本会議 第25号
目標、評価の指針や会計基準の見直しにおいて、事業等のまとまりごとにコストを把握して業務改善につなげられる仕組みとして、管理会計の導入等による業績向上を評価することによって各独法で管理会計の導入等によるマネジメントの向上が促進されるよう、総務大臣と協力して検討してまいります。 監査機能の実効性を担保する運用上の取組についてお尋ねがありました。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
今回の会社法の改正で、社外取締役や社外監査役の要件の厳格化、またあるいは株主代表訴訟、それからまた社外取締役の導入の促進など、社外から厳しく取締役の業務を監視して、そして、会社の業績向上のために適切な経営がなされているかどうか緊張感を持って業務に当たるべきであるという発想から、この会社法の改正というものが提案をされていると思います。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
業績に連動して実質的な報酬額が変動するという意味で、役員に業績向上のインセンティブを与えることになったというようにこの点に関しては理解をいたしております。
2014-02-19 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
もう一つのポイントは、やはり大企業の業績向上から中小企業、実際に現場にどう波及させていくのかということが重要なのではないかと。
2010-05-10 第174回国会 参議院 決算委員会 第8号
これは日本郵政の今後の営業の中で、しっかりと事業の効率化、またモラールが上がっていくということは、私はそれは事業の業績向上に直結をしていく。 今、私は議員とここで議論をしようとは思いませんけれども、議員ね、私は問題意識がちょっと違うと思いますよ。今の大企業を中心に行われている雇用形態というのが、ほぼ三分の一は非正社員化していますね。かつての日本はそんなことじゃありませんでしたよ、御承知のとおり。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そういう中でこのことを地道に続けていくことで、お客様の生保離れを防いでお客様の信頼を回復する、その上で業績向上を図っていく、私はこのようにとらえて、これからも頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。
2007-05-09 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
両立支援の実施は企業にとっては投資ですが、企業に引き止めたい有能な人材が両立支援によって新たな意欲を持って業績向上に貢献すれば、投資コストは回収できます。仕事と仕事以外の生活の両立を支援することが社員から高い勤労意欲を引き出し、女性の活躍の場の拡大にもつながることは、参考人の意見陳述からも明らかとなっております。
2007-02-14 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
ワーク・ライフ・バランスは、企業にとって競争力を高めて業績向上につながり、従業員にとっては生活の質を高めると。 私は、企業にとってもプラスになるんだというこの視点が日本にとっても非常に重要な示唆ではないかというふうに考えております。どちらかというと、日本はこの両立支援策というのは企業にとっては負担だという考え方をされております。それに対してイギリスは、これは企業にとってもプラスになるんだと。
2007-01-30 第166回国会 参議院 本会議 第3号
現に、日本経団連は企業の業績向上分は賞与、一時金に反映すべきとして賃上げを強く否定しています。実際、最近の統計でも、企業がもうかっても会社員の給与はほとんど増えず、イザナギ景気超えなどと言われながら、一般庶民にとって景気回復の実感はほとんどありません。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
こうした中、製造業は、大企業の業績向上が部品や原材料の納品という形で直接地域の中小企業の利益につながる傾向にあるため、製造業や地域経済の改善に主導的な役割を担うものと考えております。その意味からも、各地域におきまして、特に製造業部門の実力を高めていくことが重要であり、その支援策としてものづくりの基盤を支える中小企業の技術開発を後押ししていくことが大変重要だと考えております。
2006-04-14 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
イギリスでは、ワーク・ライフ・バランスを進めることによりまして、企業にとっては競争力を高めることになる、業績向上につながる、労働者にとっては生活の質の向上につながる、こういう認識のもとに、国民に対する啓発活動、そして、先ほどから議論させていただいておりますとおり、仕事と家庭の両立策の導入などの取り組みが、このような概念のもとに推進されたということでございます。
2004-02-10 第159回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○小泉内閣総理大臣 大企業におきましては収支の改善、業績向上が随所に出てまいりましたけれども、まだ地域まで及んでいないということは事実だと思います。この業績なり収支の改善が中小企業に及び、ひいては地域が活性化していくことにつなげていきたい。
2003-07-17 第156回国会 参議院 法務委員会 第23号
当時の提案説明を見ますと、自民党の代表は、「取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資する」と、こう手放しで持ち上げられております。ところが、今日このストックオプションは、まあ言わば本家のアメリカでもエンロン事件などを通じて弊害が指摘をされております。