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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号

ほかの業種、部門でどんなに頑張って削減しても、相殺されてしまえば意味がないわけでございます。これをいかに抑えていくかというのが、私は、この二酸化炭素削減の鍵であろうというふうに思います。  環境省においては、国民運動、クールチョイスというものを提唱しているわけでございますけれども、私たちの認識だと、まだ認知度が低いと思います。  

石川昭政

1979-02-27 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

それから、過大に引くのではないかという点につきましては、当該企業が昭和五十三年五月十五日、つまり特安法施行日でございますが、その日を含む事業年度の直前の事業年度末に持っておりました構造不況業種部門に供用される設備総額を限度としておりますから、幾つかの部門を兼営しておりまして、その一つに特定不況業種が含まれておるという場合に、残っております黒字部門投資が無用に将来の法人税額から引かれていくということはそれによって

高橋元

1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号

それに対する対策でございますが、私は業種部門によってかなり事情は違うと思います。全部同じようには考えられないと思いますけれども、ある部門におきましては確かに設備が過剰になっておりまして、ある程度スクラップにしてそして需要とマッチさしていくという措置が必要であろうかと思います。たとえば繊維のある業界等にはそういうことが言えるかと思います。

山本重信

1960-02-27 第34回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

これは別に、各業種部門についてどうして八十億がふえたのだということでもし聞かれれば、各業種部門について、その算定の基礎があるわけでございます。けれども、こういう基礎だということを、各業種に出すわけではございません。これは、先ほど農業は減ると申しましたが、これが幸いに豊作でございますれば、私どもの立てたのは平年作でありますから、またそこで変わってくるわけでございます。

佐藤榮作

1957-10-24 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第14号

そういうような点から、これから団体交渉その他の問題が各業種部門にわたって行われるというと、これに対して輸出振興のために相当な幽霊の影響が出てくるのではないかということを私どもはまず非常に憂えるのであります。たとえて申しまするならば、綿製品を一つあげますというと、御承知の綿製品輸出日本は世界第一位であります。昨年の三十一年が全総額におきまして一四%三でございます。

大竹平八郎

1956-02-03 第24回国会 参議院 商工委員会 第3号

を立てます場合、当然その科学技術の発展の動向というものを長期計画の中に取り入れるのが、理論的にはまさにお説の通り筋でございまして、単に抽象的文句だけではいかぬので、具体的な数字を中に織り込むべきだというのはまことに御趣旨はごもっともでございますが、この科学技術数字に還元するということは非常にまたこれはむずかしい問題でございまして、この計画では科学技術の問題は科学技術水準一般の問題としまして各業種部門

上野幸七

1953-02-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第20号

雇用量増加が、明年度においてどういう方面でどの程度に期待し得るかという点、これは非常にむずかしくて、物価に次いで頭を悩ましておりまするが、まあ一応はつきりしましたものは、財政投資、殊に公共事業費並びに電源開発等支出増加に伴いまする分の雇用増加等を一応見まして、それに若干の附随的なものがあるということで、一応二%程度増加を見ておりまするが、これもむしろいろいろ潜在的な失業等の形で、いろいろな業種部門

岩武照彦

1949-05-20 第5回国会 衆議院 決算委員会 第15号

いわば業種部門ごと計画であつて関係方面の干興する面は、その資金繰り、最後に復興金融債券をどれだけ出すかということに最大の重点が置かれるので、ただ場合によつては、個々の問題として計画にないものを出したいというような場合とか、あるいは特に問題になる場合については、具体的に個別の内容に入る場合もありますが、計画の立て方としてはそういう進み方であつたのであります。

福田久男

1948-11-30 第3回国会 衆議院 運輸委員会 第15号

第二十八條第二項中「考慮して」の下に、「、類似の業種部門における給與水準を下らないように、」を加える。   第三十三條を削り、第三十二條を第三十三條とする。   (意見の聽取)  第三十二條 総裁は、第二十九條、   第三十條第一項又は前條第一項の処分をするについては、当該職員又は当該職員に属する組合の意見を開かなければならない。 以上の修正案を提出する次第でございます。

佐々木更三

1948-05-25 第2回国会 参議院 労働委員会 第7号

即ち最低賃金制ではなく、業種部門ごとに、又は企業規模ごとに、標準賃金を策定いたしまして、企業一定條件を充しておる場合にのみ標準賃金以上の支拂いを認め、それ以上の賃金支出に對しましては、一定方式をとるのが妥当であると、このような一應の考え方を持つておりますが、その具體的方式に對しましては、まだここではつきりとお答えをすることはできないと思います。

水谷長三郎

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