2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘のとおり、革新的な技術が生まれまして、大変その技術というのが様々な業種、産業、分野横断的でありますし、また複雑であると。そういうことで、新しい技術、新しいビジネスを見た場合に主務大臣の特定が大変困難、あるいは主務大臣とおぼしきところにつきましても複数にわたりまして、その間の手続が大変複雑であるということが今まで事業者からも言われていました。
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘のとおり、革新的な技術が生まれまして、大変その技術というのが様々な業種、産業、分野横断的でありますし、また複雑であると。そういうことで、新しい技術、新しいビジネスを見た場合に主務大臣の特定が大変困難、あるいは主務大臣とおぼしきところにつきましても複数にわたりまして、その間の手続が大変複雑であるということが今まで事業者からも言われていました。
その中で、しかし、地方創生ということが最近の大学改革の中で強く言われておりまして、特にこういう産業界との連携ということは国立大学においても私立大学においても強く言われ始めているという中で、特に地方において、様々な業種、産業があるわけですけれども、一つ地場といいましてもなかなか大きいこれというもの、残念なことでありますけれども、そういう中で、これを、産業界との連携、また民間資金も活用しということも強く
それから、プラスということは第三次産業以降も加えて対象にしていこう、それは全て、農村という一つの地域にこれをどう新しいものを導入していくかという考え方だと思いますが、新しい業種、産業を導入していくときに、もともとの農村というのは農業がベースになっている、農林水産業という一次産業がベースになっている。
そうすると、実際に、いろいろな品目を今お話しになられていると思うんですが、交渉中で、お答えできる範囲で構いませんので、単純に税収を減らして何らかの一定の補償なり何かをしなければならない業種、産業というのはどのようなものを想定されているか、一つの例で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
ただ、今回も五百一人以上ということで企業規模要件が設けられたわけでありますけれども、さらに申し上げますと、短時間の労働者を多く抱えている業種、産業もある、そういった全体の状況がございますので、そこはバランスをとりながら理解を求めていかなければならないというふうに思っておりますし、中小企業につきましても、そういったさまざまな支援措置なども講じながら理解を求めて、拡大をしていくべきだというふうに考えております
学者先生の中には、こういうふうなグローバル競争下における業種、産業については独禁法の審査については余り必要ないんではないかという、まあある部分極端な御指摘の部分もありますけれども、そういう御意見もお伺いをいたしましたけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
例えば、都市基盤としての共同溝整備であれば、広範な業種、産業の参加が期待できます。官民ファンドについては、ＰＦＩ法改正の動きもあるようでございますが、こうしたものを活用して社会インフラを長期計画に基づいて整備する仕組みが考えられるように思っております。こういった考え方について両大臣の御意見を伺えたら幸いでございます。
ただし、特定の業種、産業分野の中でも個々の経済主体ごとに効率性は異なるものであり、特定の業種、産業分野が淘汰されてなくなることが当然だという議論ではないと考えております。 私としては、競争力ある産業社会を実現するために、各経済主体の効率性の向上に向けた努力を積極的に支援してまいりたいと思います。
私は、メリット制を拡大することによっていわゆる当該業種、産業にさらに労働災害防止の努力をしてもらうというものと、それからいわゆるゼロ災害達成のためのさまざまな努力というものは、常にもろ刃のやいば、裏腹の関係にあるというふうに考えるんです。
また、企業で、鉄鋼等非常に重点的な産業があるわけですが、そういった業種、産業分野において雇用調整助成金の助成を受けながら本当に雇用維持ができたのか、倒産をしたりしていないかどうかという、そういう効果について何か調査をされたことがあるでしょうか。
これは分類がなかなか難しいかと思うのですが、ざっと見たところ、いわゆる頭脳産業といいますかソフト関係の業種、それからやや生産につながる生産支援部門を独立させたような業種、産業用設備洗浄業だとか非破壊検査業などというのは恐らくそういったものになるのだろうと思いますが、幾つかのニュアンスを持ったものが予定をされているようでございます。
これは新聞の記事によりますと、政府筋の試算では、まだ還元されていないいわゆる業種、産業業種の中で蓄積されておる円高蓄積額がどれぐらいあるか、企業種では八兆八千億円ぐらいある。それぞれの業界の中で蓄積されておる。特にその中で差益還元が進んでいないのは建設業と運輸業だというふうに言われております。そして、運輸業でどれぐらい蓄積されておるかというと約一兆一千億というふうな試算が出ておるわけであります。
そういった業種、産業分野では大変混乱を来すし、また、そのことが産業の発展に大きなブレーキになる。むしろ長期的、中期的にどういった税制で進めていくのかということをあらかじめ示すことが当局の責任じゃないかな。私はそのことだけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ただ、先生御指摘のような業種、産業においてなお業況が厳しいということは事実でございます。この点につきましては、一つは景気全体が先ほど申しましたように徐々に回復テンポが高まっておりますので、それが次第に波及をしていくということが期待をされます。
業種、産業に保安補助金を出すというのは異例なことだ。しかし、トン当たり四百円相当の保安補助金はやっぱり出しておる。一体この保安補助金が本当に有効に作用しているのかどうなのか。夕張の事故でも、もう最近起こっている事故というのは皆大事故なんですね。だから、この点についてひとつ通産省の方から御答弁をお願いしたい。
特に石油ショック以降、特定不況業種産業、特にこういったところでは大量の雇用調整が行われてきているわけで、その分出稼ぎとか、パートとか、臨時とか、こういう不安定労働者というものが非常にふえてきたというのが現在の環境だろうと思うわけです。
その自由貿易地域に一体どういうふうな業種、産業を立地すればいいのか、こういうことでございますけれども、これは目下まだ県の方でも、私も審議会のメンバーの一人でございますけれども、検討中でございます。 ただ、一般論として申し上げられることは、やはり沖縄は離島であり、それだけ、通常の製品の場合には、非常に貨物の量が重いとか容積が大きいとかということになりますとかなり運賃コストがかさむ。
それも個人あるいは業種、産業を見まして、毎年似たようなものがある。それについての努力も国税庁は行っている。それから最近新たに創設をしましたタックスヘーブンにつきましても、初年度からごまかしがある。御案内のとおり、昨年の実績でいきましても、タックスヘーブンは初年度の倍額のごまかしが、所得隠しがありましたし、それから納税額も半分しかなかった。それもごく限られた人たちの実調によって生じているわけですね。
○大木正吾君 いま大臣、そういったことをおっしゃいましたが、もう別の問題に入らしていただきますけれども、同じこの生産性で吸収できない業種、産業についてなんですが、地方自治体とか、業界とのお話し合い等についてはきめ細かくやる予定はございますか。長官、どうですか。