2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
今議員の方からございましたとおり、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この問題については業種、業態によってその被害の実態であったり必要な対応も異なるということも考えられますので、業種等の状況に応じた取組ということも必要ということで、今御紹介いただいた関係省庁連携した会議の場ということを今年の一月に設けたわけでございます。
今議員の方からございましたとおり、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この問題については業種、業態によってその被害の実態であったり必要な対応も異なるということも考えられますので、業種等の状況に応じた取組ということも必要ということで、今御紹介いただいた関係省庁連携した会議の場ということを今年の一月に設けたわけでございます。
中小企業が抱える課題といったものは、業種、業態や規模によって様々でございますので、その課題の解決のために、融資や保証、補助金、専門家派遣、それから情報提供など、多種多様な支援策を通じてきめ細かに対応しております。
あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。
加えて、総額一・一兆円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性の向上も後押しをしてまいります。
その中では、有料化に限らず、ポイント還元や代替素材への転換など、事業者がその業種、業態の実情に合わせて最も適切な手法の選択を可能とすることが必要だと考えております。この詳細については今後検討してまいりたいと思っております。
業種、業態によってはなかなかプラスにならないというところもあったりするんですね。そういうところについては、何としても何らかの形で事業再構築をしていかなきゃいけない。一遍にお金をなかなかかけられないと思うから、いろいろな試行錯誤というものも、今からいろいろなことをやって取り組んでいくということをやりましょうねということを話し合っている状況です。
まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コロナウイルスでの、このコロナ禍で、拡大によって、様々な業種、業態方面に大きな影響を与えているんですけれども、この空き家対策に関わる不動産事業だとかその辺に対する影響なんかはどのように
利益率も非常に、そういう意味ではそんなに高くない業種、業態ですよ。もっと言うと、雇用、今回の再発令によって失業者が二万八千人増えるというシンクタンクの試算も出ていますけれども、まさにその影響も大きいわけですよね。
○副大臣(江島潔君) この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。
そういう中にあって、この消費者保護あるいは競争環境の整備等のこのルールを作っていくに際しては、これはもう本当に必要に応じて、この業種、業態が様々なものなので、この取引形態ごとの課題を踏まえて整備をしてきているというふうに理解をしております。
また、大阪府の吉村知事から、例えば飲食店の休業要請について、土日祝日は休業要請、平日は午後八時まで営業で、酒類提供は自粛など、三つのパターンが示されておりますが、今すぐにでも専門家による会議を開いて御意見をお聞きした上で、休業要請やイベントの中止、縮小の対象業種、業態、内容、期間などを即刻政治判断、決断すべきではないでしょうか。御答弁ください。
いや、今まで以上の第四波になったときの企業、とりわけ大きな被害を受けておられる業種、業態に対して、やっぱりこれまでどおり、いや、むしろこれまで以上にしっかりと支援していかないと、本当に大量の失業、解雇ということになりますよ、大臣。 大臣、複雑な、その大企業に対してと中小企業に対してと今ごっちゃに一つで言われるから訳が分からなくなるんですよ。
この排出量の計測、報告する制度の在り方を検討して、是非、適切な業種、業態ごとにトップランナーが分かるような形にしていっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
また、同じような業種、業態の中でCO2の生産性が高い事業者が見えるようになるということとともに、その事業者の商品について購入時にポイントを付与するなど、購買インセンティブを付与して、購買を通じて事業者が評価をされる、そのことによって国民参加型の脱炭素化の好循環が進むと考えます。
業種、業態によっては二週間前の申出では代替要員の確保が困難であるという企業の声がございます。外部から代替要員を確保できない場合、職場の同僚にカバーをしてもらうことになります。その際、幅を持った申出期限を認めていただくことで同僚の理解、協力が得られやすくなると考えております。 企業実務の配慮の第二点目は、取得日数のカウントについてでございます。
そんな中でありますので、業種、業態、また地域を問わずに、幅広い産業、企業を支援していくことが必要ではないかというふうに強く思うところであります。 先週、我々は、そういう趣旨の議員立法も参議院に提出をさせていただきました。
加えて、総額約一兆一千億円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性向上も後押ししていくとともに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るよう、大企業等との取引環境の改善にも取り組みます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。
加えて、総額約一兆一千億円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性向上も後押ししていくとともに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るよう、大企業等との取引環境の改善にも取り組みます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。
このカスタマーハラスメントでございますが、業種、業態等によりましてその被害の実態や必要な対応も異なることから、業種等の状況に応じた取組が進むように促すことは重要でございます。このため、今年の一月に関係省庁と連携した会議の場を設けまして、防止対策を総合的かつ効果的に推進するために議論をしているところでございます。
日本国内で余剰しているマンパワーを拡充、高度化し、その後、どのような業種、業態で人材を適応させるかが非常に重要であると考えます。 そこで、活用すべきと考えるのがビッグデータでございます。例えば、これはもうV―RESASでございます。あのデータはすばらしいです。あれをどんどん活躍、皆さんに使っていただきたいというふうに思っています。
実は、私は、当選以来ずっと言ってまいったのは、この日本経済の中で、ちゃんと事業再構築、事業再編、あるいは業種、業態を転換していかなければいけないんじゃないかというような問題意識を持ってこうした質問をずっとさせていただいてきたわけですが、一貫して成長性がない事業、ひとえに成長性といっても、例えば地域社会において生活を支えるための産業というのはなかなか成長はしません。だから、こういうものは除外します。