2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
このため、不況業種向けのセーフティーネット保証五号を含む信用保証の保証割合については、法律では手当てはしていないものの、八〇％保証を原則とする委員言われた責任共有制度、これを平成十九年度に導入した際には、中小企業政策審議会において、当事者たる保証協会、中小企業団体あるいは金融機関団体、ここで十分議論した上で要綱という形で、言わばガイドラインという形でその運用を示したところでございます。
このため、不況業種向けのセーフティーネット保証五号を含む信用保証の保証割合については、法律では手当てはしていないものの、八〇％保証を原則とする委員言われた責任共有制度、これを平成十九年度に導入した際には、中小企業政策審議会において、当事者たる保証協会、中小企業団体あるいは金融機関団体、ここで十分議論した上で要綱という形で、言わばガイドラインという形でその運用を示したところでございます。
こうした観点から、今回の信用保証制度の見直しでは、規律を確保し経営支援を促すための措置として、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資の適切な組み合わせ、それから、不況業種向けのセーフティーネット保証五号制度の見直しにより、適切なリスク分担、こうしたものを進めようと考えているところでございます。
とりわけリーマン・ショックのときには、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大することで対応したため、一〇〇％保証の利用割合が高まりまして、保証承諾全体の六〇％になりました。 一方で、景気が持ち直して以降は、この割合が急速に下がってきていまして、足元では約五％になっています。
○世耕国務大臣 今回の信用保証制度の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換などが促されるものとするために、不況業種向けのセーフティーネット保証五号については、御指摘のとおり、保証割合を八〇％に引き下げることとしました。
めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。
例えば、信用保証制度の歴史において、近年では、とりわけ二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、政府は、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大する等の措置を講じたことにより、約一万六千件の倒産を回避する効果が得られました。
なお、原油価格の高騰が国民生活等に与える影響を踏まえ、昨年十二月に原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催しまして、中小企業対策、各業種向けの対策、離島、寒冷地の生活関連対策など予算措置を含めた具体的な政策パッケージを取りまとめたところでございます。 道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがございました。
具体的には、中小企業など業種横断的対策、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など業種別対策、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネ、新エネなど構造転換対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として、中小企業対策や各業種向けの対策ばかりでなく、寒冷地の生活困窮者などに地方公共団体が行う支援策について特別交付税措置を講じたり、離島航路や地方バス路線への支援策
まず、沖縄公庫におきます特定業種向け貸し付けということでございますが、沖縄公庫の場合、政策投資銀行並びで行っております産業開発資金貸し付けのうち、政策的に優遇措置を講ずる必要のある事業で主務大臣が事前に定めたものは、特定資金ということで貸し付け条件を優遇しておるところでございます。
○武田政府参考人 ちょっと手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、先ほど申しましたように、特定業種向けで二百七十三億、それで産業振興目的の貸付制度で三十一億円ということでございますので、約三百億、公庫の年間の貸付額が千数百億でございますので、その中の三百ということになろうかと思います。
昨年十二月、経済財政諮問会議に竹中大臣の方から、政策投資銀行など八つの政府系金融機関の改革案、「政策金融改革について」が提示されまして、その中で、沖縄公庫については、沖縄特利制度のあり方と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度のあり方の二つが主要検討課題として取り上げられておりますが、その二制度、沖縄特利制度と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度、その具体的な中身を御説明いただきたいと思います
そして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告を設けなかった。これは、既に他の通達で報告を求めていたということにもよりますということを繰り返し申し上げてまいりましたし、住専といったノンバンクについて、当局が、金融機関に有するような、経営全般にわたる指導監督権限を有していない、総量規制の対象にできなかったということも申し上げてまいりました。
業種ごとの不良債権ということになりますと、全体としては不良債権額がかなり改善しているということはしばしば御報告申し上げておりますが、これが業種別になりますと、各金融機関に大変な事務作業を強いることになりますので、その提出を求めておりませんが、いろいろ報告を受けるときに各金融機関等に聞いてみた大まかな感じでは、他の業種向けの貸出金と比べて建設業向け貸出金の不良債権の割合が特に高いということは聞いてはおりません
そして、よく御指摘を受けることでありますが、農協系の金融機関に対し三業種向けの融資報告を求めなかったのは、当時既に農水省を経由いたしましてはかの通達で報告を求めていたという事情によるものでございます。農協系統が住専にその後貸し付けを伸ばしておられた、これは私も今承知をいたしておりますけれども、住専と系統の取引というものは当時の経営環境のもとにおいてそれぞれの経営判断でなされたものだと私は思います。
これは大蔵省の方から委員会におきましても何度か答弁があったわけでございますが、この通達が特定業種向けの融資量の調節を求めるということでございますので、そういう意味では、血液にも相当する資金でございますので、極めて厳しい措置だという認識がまずございまして、そういうことでございますから、こういう厳しい通達内容を出します相手方ということにつきましては、さまざまな意味で規制を行っている対象機関ということにつきましては
○五味説明員 平成二年のいわゆる総量規制通達におきまして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告というものが通達上明記されておりませんのは、当時既に他の通達により報告を求めていたことによるということでございまして、こういう御説明はほかの委員会でも何度もされているところであると承知しております。
○五味説明員 お話のありましたインパクトローンに関する総量規制の問題でございますが、平成二年九月二十七日付で事務連絡を発出しておりまして、いわゆる三業種向けの貸し出し報告について、金融機関の海外店舗からの居住者向け円貨貸し出し、これがいわゆるユーロ円建てインパクトローンと言われるものでございますが、これによる三業種向けの貸し出し状況を把握するということのために報告様式を改正をしたというものでございます
九〇年三月のいわゆる総量規制通達は、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい措置であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適正と判断されましたため、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされなかったものであります。
そして、その時点におきまして農協系金融機関に対し、ノンバンク、不動産、建設といった三業種向けの融資報告を求めませんでしたのは、当時、既に他の通達によってその報告を求めているということであったと理解をいたしております。 また、九二年の三和銀行等の措置の問題についてお話がございました。
この九〇年三月のいわゆる総量規制通達につきましては、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適切と判断いたしましたので、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされませんでした。
これは、通達の内容が特定業種、ここでは不動産でございますけれども、特定業種向けの融資量を調整してくださいという、大変にこれは民間の経営主体にとっては厳しい内容の通達ということになりますので、こうした制限を政府の方から民間の経営に対して課するということでありますならば、その対象というのは余り広くとるわけにはまいりません。
厳し過ぎるんではないかとか、あるいは特定分野への特定業種向けの融資量の抑制をするというのはどういう権限に基づくのであるかとか、いろんな御批判もございました。 そこで、私どもは当時、免許業種である預金を受け入れている金融機関、それに限るということでいわゆる不動産業向けの総量規制をしたわけでございます。
次に、この関係で総量規制の御質問でありますが、不動産業向け融資にかかわるいわゆる総量規制通達、一九九〇年三月二十七日でありますが、この総量規制通達を住専に対して発出しなかったのは、この通達が特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容でありまして、こうした厳しい通達の対象機関はあくまで免許業種である金融機関等に限ることが適当と考えられたためであります。
原価主義に基づいて電力の料金設定をしなければならないという事情は重々わかっておりますけれども、これまでの電気事業の管理の前提になってきた日本の環境条件が全く変わっておるのでございますから、電気事業の管理のあり方についても、状況変化に適応した発想の転換による見直しが必要かと思っておりまして、原価主義による値段設定に当たりましても、原価のはかり方自体につきましてもう少し具体的に、大量消費業種向けの原価というものがどんな
（拍手） 電力、ガスについては、一般家庭、中小零細企業、福祉施設、構造不況業種向けに集中して還元すべきであると考えますが、答弁を要求いたします。 次に、国民の重大な関心と怒りを呼び起こしている一般消費税問題について質問いたします。