1975-05-08 第75回国会 衆議院 本会議 第20号 中小企業の成長発展を図るため、中小企業近代化施策の一層の充実を図ることを目的として提案されたものでありまして、その改正点の 第一は、国民生活との関連性が高い物品または役務を供給する、いわゆる国民生活関連業種を近代化施策の対象業種に加えること、 第二は、主務大臣が定める中小企業近代化計画の事項として、新たに「従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、環境の保全等」を加えること、 第三は、従来の業種別構造改善事業 山村新治郎