1974-04-24 第72回国会 衆議院 商工委員会 第29号
あらゆる部分につきまして国でまるがかえということであれば、企業家精神というものが全くなくなってしまうおそれもある、かように考えておりまして、ただいまの七〇％の貸し付け比率というのはまだ少ないではないかという御指摘ではございますが、現在までいろいろとられております中小企業の業種別振興措置の中でも貸し付け比率が七〇％、あるいは金利が二分六厘といった優遇されたものはないわけでございまして、現在時点では最も
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1964-02-07 第46回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ところが、昭和三十五年のときに業種別振興措置法というもので七十何種かの業種の実態調査をやっておられるはずでありますが、その経営規模、資本あるいはいろいろな状況の調査のあとで、何らかいろいろな振興なりあるいは近代化その他について政府の指導、助成があるものと期待をいたしておるのでございまするが、現在、いま申しましたように、中小企業近代化促進法では二十二業種、中小企業投資育成会社法によれば二十四業種でありますが
1962-12-05 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第11号
金融につきましては、今御指摘のような中小企業の、特に零細企業につきましては、なかなかその金融ベースにのりにくいというふうな問題があるかと思いますが、御承知のとおり、中小企業業種別振興措置法というのがございますので、ここで先般、タオルと麻織物につきまして、これを取り上げて、改善事項を出したわけでございますけれども、逐次そういう格好で繊維の中小企業の実態を調査いたしまして、その問題点を取り上げまして、いわば
1961-10-26 第39回国会 衆議院 商工委員会 第10号
険公庫理事長 山本 茂君 参 考 人 （商工組合中央 金庫理事長） 北野 重雄君 専 門 員 越田 清七君 ————————————— 十月二十四日 下請関係法案（松平忠久君外二十八名提出、衆 法第二二号） 同月二十五日 電気用品取締法案（内閣提出第三八号）（参議 院送付） 同日 中小企業業種別振興措置法
1960-04-21 第34回国会 参議院 商工委員会 第24号
今度商工会の組織等に関する法律案、それから中小企業業種別振興措置法案を出しました考え方の根拠も、実は製造業について先年やりました総合実態調査、それから諸外国でも、中小企業統計としては、非常に感心されたといいますか、あちらこちらから照会等があるやに、相当りっぱな統計ができておる。
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