2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
ほかにも、出国を制度的に担保するとともに、業種別、地域別の適正な規模の受入れを確保するために、在留資格の変更に際して一旦出国をさせるという他国の制度を検討しようということも述べています。同一職種内での移動が自由な状況では、地域別のニーズに基づく受入れ制度の実効性は確保できません。
ほかにも、出国を制度的に担保するとともに、業種別、地域別の適正な規模の受入れを確保するために、在留資格の変更に際して一旦出国をさせるという他国の制度を検討しようということも述べています。同一職種内での移動が自由な状況では、地域別のニーズに基づく受入れ制度の実効性は確保できません。
だって、ヨーロッパは、先ほど言った業種別、地域別の労働組合になっているわけであって、それを進めていくために、日本の労働組合をどのような方向に進めていくのか。 だって、今まであった日本型の労働慣行の破壊を意味するようなことをずっとおっしゃっているわけなんで、その辺について、組合の皆さんにもコンセンサスを得て、説明ができるのか、その辺も踏まえての御見識をちょっとお伺いさせていただければと思うんです。
一方で、厚生年金保険料につきましては、地域別のデータも把握いたしておりますが、委員御指摘のとおり、健康保険料、介護保険料の従業員数別、業種別、地域別、売り上げ別のデータは把握しておらず、現時点でお示しをすることは困難でございます。ただし、例えば協会けんぽにつきましては、都道府県ごとに保険料率を設定しておりますこと等から、集計すれば、地域別のデータを算出することは可能でございます。
○後藤（斎）委員 大臣のおっしゃっていることはぜひ実現してもらいたいと思うんですが、その際に、先ほどもお話をしたように、それぞれの業種別、地域別にやはりきめ細やかな対策というものをきちっとつくっていくことが大切だと思うんです。
○政府委員（岡田康彦君） 私どもが今考えていますのは、もちろん業種別、地域別等に集計されたデータについては公表する、それから個別事業所のデータについても開示請求の手続を通じてだれでも入手できることになる、こういうことを考えております。
このために、来年度、この四月以降でありますが、拡充を予定しております時短奨励金等の助成措置、これはかなり思い切って拡充をしているわけでありまして、それを積極的に活用しつつ、現在猶予措置が講じられている中小企業等が円滑に週四十時間労働制に移行できますように、業種別、地域別などきめ細かな指導援助に努めてまいりたいと考えております。
そのために、来年度拡充を予定しております時短奨励金等の助成措置を積極的に活用したい、活用してほしい、そして、現在猶予措置が講じられている中小企業等が円滑にこの週四十時間労働制に移行できますように、業種別、地域別などきめ細かな指導や援助をしていきたい、こう考えているところであります。
最近におきます景気の状況にかんがみまして、私どもでは昨年の三月未に緊急経済対策が策定されました際に、一つは中小企業の皆さんの業種別、地域別の実態に十分配慮しつつ適時適切な保証を行うこと、また担保の徴求に当たっても経営の実情に応じ弾力的に行うよう、信用保証協会に対し通達を行いました。また昨年の暮れ、十一月末にも同様の通達を出しまして、その徹底を図ったところでございます。
○庄司中君 大体、業種別、地域別の動向はわかりましたけれども、もう一つ私たちが心配をしておりますのは、残業を少なくするとか中途採用者の採用を取りやめるとかという次に何が出てくるかという問題です。例えば、新聞報道なんかをとってみますと、まずパートが切られてしまうというのがあります。
さらに、経済基盤の弱体な中小企業での労働時間短縮を支援するため、業種別、地域別などの対策強化とともに労働時間短縮奨励金の支給等の援助が必要だと考えますが、あわせて労働大臣の見解を求めるものであります。 次に、七日付で人事院勧告が出され、国家公務員の週休二日制については、すべての土曜日を行政機関の休日とすることを基本に置き、完全週休二日制への移行を報告されました。
○松尾政府委員 ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして
今後の雇用失業情勢の推移につきましては、十分に業種別、地域別あるいは年齢別に注目をして見守りますとともに、雇用の安定につきまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
最近の雇用失業情勢は、総じて改善の動きが数字的に見ると確かに見られておりますけれども、業種別、地域別では依然として厳しい状態にあることも事実でございます。 しかも、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する中におきまして、年齢間等の労働力需給の不均衡によるいろいろな複合した雇用問題が発生しております。
それから業種別、地域別になお厳しい状況が続くということで、今年いっぱい、さらに来年にかけましては、なお予断を許さない状況にあるものと我々は考えております。
通産省といたしましては、もちろん業種別、地域別等にいろいろな施策を講じております。と同時にまた、何といってもこの円高不況の基本的な解決策というのはやはり思い切った内需の拡大策ということであろうと思います。そのためにはまず、我々がお願いいたしました法律案、たくさん通していただきました。日切れ法案も、また新法も通していただきました。
それらがもし不況業種から出てくる職業であれば、それらの地域においても九十日の延長ができることになっているわけで、業種別、地域別に見てみれば、私は今の状態では公平にやっていると思っている次第でございます。
今、先生御指摘のように、全体的に見ましても求人倍率が最近〇・六一、失業率が二・九というようなことで、円高不況その他に伴います雇用失業情勢は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、特に構造不況産業やその産業で成り立っている地域というようなところが業種別、地域別に非常に深刻な状態になっているということで、そういう問題を懸念いたしておるところでございます。
片や、周囲を取り巻く状況はどうかと申しますると、先ほど来御答弁申し上げておりますように、非常に業種別、地域別にばらつきがございますけれども、円高の進行、為替の切り上げ、その推移、決してただいまとまっておるわけでございませんので、今後非常に深刻化してくる中で、御案内のように先月政府も総合経済対策というものを決定いたしまして、一日も早く当面の景気浮揚策をとり、その中できめ細かな対策をさらに強力に推進していかなければならぬと
中小企業の皆さんにとっては、景気動向にやはり業種別、地域別に跛行性が起きておる。内需の長期不振のあおりがいまだに地域によってあらわれてきておるわけであります。
このように、景気は業種別、地域別あるいは企業規模別になおばらつきを残しながらも、全体としては拡大を続けていると判断しているところでございます。
政府としては特に四半期ごとの経済見通しを作成しているわけではございませんが、最近の関連指標の動きを見ますと、我が国経済は、業種別、地域別になおばらつきは残されていますが、全体として見れば非常な拡大基調にあります。政府といたしましては、今後とも適切な機動的な経済運営を行いまして、国内民間需要を中心にして実質四・一％程度の成長は達成できる見込みでございます。