2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
るみたいなところの、現場では非常に難しい問題もありますけど、これは、中長期的に考えて、そうしたことは進めるということは大事だと思っていますし、現実に、あと、物流の標準化という意味では、具体的にやっているのは、今、加工食品分野というのは非常に危機意識が強くて、昨年三月に加工食品分野における物流標準化アクションプラン、この実現に向けたフォローアップなども国交省としても進めておりまして、こうしたいい事例を他の業種、分野
24件の議事録が該当しました。
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2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
工事、公共投資の減少によって事業縮小を余儀なくされ、余剰人員の解雇ということを恐れた弊社の社長が、異業種分野へ進出することによって地域の雇用を守ろうというふうに考えました。 異業種分野の進出に関しましてはいろいろな方向があったんですが、インフラの老朽化による事故というのが測定機器、測定技術開発への大きな契機というふうになりました。
2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今検討してございますけれども、業種、分野ごとの特性に応じた対策もありましょうし、あとは、地方における外国人の滞在、活動の受入れ環境を整備をするという、地方の魅力を高めるという観点もあるかと思っています。
2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） 各業所管省庁におきまして、各業種、分野の特性や実態を踏まえた受入れの適正化を検討されていると思います。効果的な取組があれば、その情報を他の分野とも共有し、場合によっては他の分野が参考にすることが望ましいと思います。 いずれにしても、本制度における外国人労働者の受入れが適正なものとなるよう、関係省庁連携して制度の運用に努めてまいりたいと考えています。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号
また、受入れ業種、分野の決定は、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種、分野をできる限り客観的指標を用いて判断するとのことですが、この客観的指標は有効求人倍率以外にどのようなものを用いるのか。 同時に、長期的ビジョンとして、例えば労働者不足がより顕在化する二〇三〇年ころにはどの程度の外国人の受入れを予定しているのか。
2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 具体的な数字と言われれば、業種、分野別の、今、突然の通告なしの御質問なので、個別の数字を、つまり有効求人倍率から逆算されるわけですから、人手不足というのは。その意味では、業種別に出せと言われれば、調べてお示しをしたいと思います。 ただ、基本は、基本は、有効求人倍率は、今、たった今どのぐらい不足しているかというのを、有効求人数と有効求職者数の差だと私は思いますよ、業種別に。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 先生の御指摘、拝聴いたしましたけれども、私どもといたしましては、例えば、先生先ほど言われました輸送用の機械、ほかに、例えば化学工業、いろいろな業種、分野において、民間企業は世界的な競争の中で、さまざまな研究を行い、競争力をつけて戦っているわけでございまして、そういった企業がまさに研究を行い、付加価値をいかに上げていくか、そういった環境を整備するためのまさに研究開発税制を設けることによって
2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
この産業トップランナー制度でございますけれども、特定の業種、分野の事業者の省エネ状況を比較できる指標に関しまして、上位一、二割の事業者が満たす、これを目指すべき水準として設定することによりまして、省エネの取組が優れている事業者を省エネ法において評価するとともに、取組が遅れている事業者については更なる努力を促すことを目的とした制度でございます。
2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
したがって、まず平成二十四年十月に女性農林漁業経営者の経営発展を目指すネットワーク、ひめこらぼとこう言うんですが、女性経営者相互の、また異業種分野との情報交換、交流、連携のネットワークをつくりまして、この農業女子プロジェクトというのは、このネットワークに参加する女性農業者のうちに特に意欲が強い女性経営者の知恵を民間の企業のシーズと結び付けようと、こういうことで民間企業の参画も得て始めさせていただきまして
2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
ただ、一つだけ私がやはり考えるのは、逆に言えば、株を政府が持たなければならない、持つべきであるというふうな範疇の業種、分野とは何ぞやということが一つあると思うんですよね。通信の分野というのは、やはりそういう意味では非常に重要である。一方、例えばエネルギー関連株でも、やはり保有というものは資源の確保等々がある。それに、ＪＴや高速道路会社等々もあるわけです。
2003-05-30 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○楢崎政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、不公正な取引方法が行われている蓋然性が高いような業種、分野といったものについて特殊指定というものがなされるわけでございますので、我々として、今荷主と運送業者との関係で不公正な取引方法があるというふうに指摘されているのは、例えば貨物自動車運送業あるいは内航海運業といったものを念頭に置いて作業を進めているところでございます。
1997-06-03 第140回国会 参議院 商工委員会 第15号
実質的に制限されるような場合については、独禁法の十条によりまして規制が可能でございますし、それから持ち株会社グループあるいは持ち株会社でなくてもいいんですけれども、例えば持ち株会社グループによって他の事業者を排除するということで私的独占といったような行為がある、あるいは高度寡占市場において、先生御指摘の第八条の四という規定で独占的状態に関する措置という規定がございますが、そういった高い高度寡占の業種、分野
1997-05-16 第140回国会 衆議院 法務委員会 第8号
これはバブル崩壊によって不採算事業の整理統合や、あるいはまた特定業種分野の他企業との提携を強化するなど、そういう目的で図られていると思うのでありますが、この合併を今回容易にするということでは合併のハードルを低くしたということだと思うのであります。
1997-03-19 第140回国会 参議院 商工委員会 第5号
したがいまして、そのすべてを一つに包含するような技術開発とか実証実験というのをやれば済むというわけではございませんで、いろんな業種分野あるいは業種の特色に応じたきめ細かな対応が必要だと思っております。
1996-04-11 第136回国会 参議院 商工委員会 第7号
あと、これも従来からあった制度でございますが、それぞれの業種分野ごとに出願速報というものを出版物として出していただいている、幾つかの公益法人からすべての分野について、これは出願から四カ月ぐらいおくれでございますけれども提供されるような、これは出版物による提供でございますけれども、そういう体制も維持されておりますので、そういう仕組みでなるべく必要な情報にはアクセスしていただけるのではないかなと考えておるところでございます
1988-03-30 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
このことは、何といいましても、我が国の漁業生産の中でほとんど大半加工の過程を経るわけでありまして、加工というのは、生鮮食品につきましてはいわゆる長期保存、こういうことを通して、年間の均衡のある消費を維持させていくし、そのことを通して魚価の安定というものに大きな役割を果たしておるわけでありまして、生鮮食料についてはこの加工の状況というものがそれぞれの産業業種分野の盛衰にかかわる、こういうふうに言われておるやに
1987-07-29 第109回国会 衆議院 商工委員会 第2号
したがって、約四分の一の企業が今やっていない、こういう調査結果も出ておりまして、そういう意味では非常に集中した、ある地域、ある業種分野、そういうところで非常に大きな困難が続いている、そのように判断をしております。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
その場合のガイドラインというのが各省庁まちまちに出ますと、これまた国民の皆様方にはいろいろと御迷惑かと存じますので、通則的、一般的な問題についてはできる限り政府として一本のガイドラインを、さらに個別の事業、業種、分野といったものに対するそれぞれの観点からの各論的な安全対策につきましては、それぞれの関係省庁が責任を持ってガイドラインをお示しするということではいかがであろうか、そういう方向で今各省庁の間
1986-03-20 第104回国会 参議院 商工委員会 第3号
○福間知之君 この問題はこの程度にきょうのところはとどめたいと思うんですけれども、今おっしゃる産業構造の転換という部類に属するのかどうかは別にしまして、先日の新聞報道でも、新日鉄さんがヨーロッパ最大の電機メーカー、フィリップス、これと日本ケミコンと、この三社でいわば新しい業種分野、ファインセラミックスを手がけるということのようですけれども、最大マンモス企業の新日鉄が鉄鋼からそちらの方へ、既に今までも
1985-03-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第6号
それで、最近は一つの企業がいろいろな業種分野に展開しておりますので、今先生御指摘のように、異なる主務大臣から異なる指針が出ることによって、かえっていろいろ迷惑を受けるというようなおそれも十分あるわけでございます。そういうときには関係大臣間での協議を十分に行って、そのような不都合が生じないように持っていきたいというふうに考えております。
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