1995-12-08 第134回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
そこで、今、通産省におかれましても、二十一世紀に向けての新しい産業育成ということで、十二業種あたりですか、これを中心としてこれからの産業育成というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、そういう中におけるところの中小企業の位置づけというもの、今私が申し上げました一番重要な物づくりの基礎となる力を持っている、技術を持っているところがどんどん我が国から実はなくなりつつある中において、一体これからの
そこで、今、通産省におかれましても、二十一世紀に向けての新しい産業育成ということで、十二業種あたりですか、これを中心としてこれからの産業育成というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、そういう中におけるところの中小企業の位置づけというもの、今私が申し上げました一番重要な物づくりの基礎となる力を持っている、技術を持っているところがどんどん我が国から実はなくなりつつある中において、一体これからの
しかし、先生も御承知のように、塩化ビニール樹脂であるとかあるいはまた短繊維紡績糸であるとか、あるいは紙の一部クラフト紙、それからさらに素原材料の平電炉、アルミ製錬といったような各種の業種が現在大変業況が悪いと言われておるわけでございまして、このほかにもたとえば雇用調整給付金制度の指定業種あたりは九十九業種あるわけでございまして、こうした現在業況が悪い業種については、たとえば金融上後ろ向き資金についても
たとえば、先ほど申しましたような北洋漁業というものも含ませていいと思いますが、一応下敷きとしては、先ほど申しました二法の指定業種あたりを下敷きにして考えていく、こういうふうに考えております。
そして造船関係で非常に不況な地域、そのほか特定不況業種あたりで失業者がたくさん出るところは随時、地区の指定を拡大をしていく。こういうことによって失業者の吸収率制度を積極的に活用していく。公共事業に失業者を吸収するという方向に努力をするということに、きょうも話をいたしたわけでございます。
そういう意味で、構造不況業種あたりを事業転換させるなり構造改善していくなりする場合に、ある程度の時間が必要であったにもかかわらず、急激な円の高騰が、急速、何か一挙に構造改善を迫られるという事態をつくっておる。そういう意味では、私は、国内にも大変大きな問題が派生してくることだという感じがしてなりません。
これは早急にこの七トン未満という制限は、たとえばただいま審議しております中小漁業振興法の指定業種あたりについてもかなり漁船員の確保、労働条件の緩和というところから改善していくのでしょう、漁船、漁具、装備というものを。あの荒波の中で、たとえば指定海域のサケ・マスの出漁を七トン未満で拘束しておるということは、これはもはや現時点の実情に合わない。この対策はこれからどうしようとしておるか。
また、近代化促進法の指定業種あたりにつきましては、一応適正規模というようなものも定められるわけでございますが、こういうものはよく調べてみますと、案外中小企業の分野に適正規模があるものが多いわけでございます。そういう点から、やはり小規模の零細層の人たちもある程度集まりまして、近代化設備を入れて、それが一つのロットとして、合理的に動く。
中小企業全体をひとつ伸ばしていくという意味におきまして、中小企業近代化促進法指定業種あたりは今後力を入れて伸ばしていく決心であります。
したがって、残りは幾つだということになると、二十八ほどあるわけでございまして、この中で問題になる業種は、まさにいま御指摘の工作機械以下数業種あたりに、思うようにいっていない面が見取れるわけでございます。
実は三十五年度も七つの業種あたりにつきましては、相当掘り下げて縦横から分析してみたわけでございますが、いよいよ自由化計画大綱にのっとって具体化するということになりますと、七つや十の業種だけでなくて、ほとんど全産業というものについての分析が必要になってくる。