1949-08-19 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第21号
なお各中小企業におきましては、機械、設備その他についても非常に研究が足りない、こういうような点がありますので、われわれといたしましては、できるだけ工場診断制度を活用いたしまして、各企業の内容に立ち至つてわれわれの方の中小企業廳の者、それから同業種の大きな会社の技師の方方、あるいは同業種の優秀な会社の技師の方々、また縣の技師の方々、こういつたものが一緒になりまして、その工場に参つて業種別にそれぞれ指導
なお各中小企業におきましては、機械、設備その他についても非常に研究が足りない、こういうような点がありますので、われわれといたしましては、できるだけ工場診断制度を活用いたしまして、各企業の内容に立ち至つてわれわれの方の中小企業廳の者、それから同業種の大きな会社の技師の方方、あるいは同業種の優秀な会社の技師の方々、また縣の技師の方々、こういつたものが一緒になりまして、その工場に参つて業種別にそれぞれ指導
なお各業種別への、安定本部が先般立てました見返り資金の割当計画というようなものがここにありますから、後ほどお出し申し上げますなり、あるいは別に差上げてもけつこうでありますが、一應状況は以上の通りであります。
それから廃止いたしますのには、販賣業者——販賣業者と申しましても、特に小賣業者の十年間にわたります石炭の販賣に対して、一つの経驗を失つて参りました業種に、卸から販賣、消費に至りますこの石炭の流通過程を、きわめて円滑に処理して行きます練習期間と申しましようか、大体当局の観点から申しますと、四十五日くらいが必要であろう、かように考えまして、一應八月十六日から販賣業者の出発を期しているのであります。
実はこの前川上委員からのお話がございましたので、各業種別について各官庁からそういうような資料を取り寄せるべく準備をいたしした。
ただ今度は長期資金の問題につきましては、これは我我の方で、中小企業廳でいろいろ各業種別或いはそれぞれの業種團体から聽取したところによるというと、大体長期資金とか或いは設備資金として合計二百八十五億円、これを聽取しました場合は何割かそれを掛けておることは御承知の通りであります。率直に申上げます。
第一の割当基準の問題でありますが、この各業種について割当の基準が若干ずつ違うのであります。と申しますのは供給される原料の量と、それを使います設備の量に、おのおの違つた関係が出て來る関係上、こういうことになるのであります。大きく考えてみますと、最初は各業種について設備を基準にした割当をいたしております。
ただこのやり方につきましても、昨年はどちらかと申しますと、個個の工場に参つて工場の診断をするというふうにやつておりましたが、今後は業種別に問題を取上げて再検討を加えて参る。それと結びついた形によつて工場の診断をやりたいというふうに考えております。そのほか例の借用保証協会を活用いたしまして、これによつて借りる場合に銀行が安心して貸せるという態勢をとつて参りたい。
ところが鉄鋼とか機械器具工業、繊維工業あるいは肥料というような業種について見ますと、鉄鋼業は賣れ行き不振と賣掛金の増加ということが非常に大きな原因になつておりますが、機械器具工業におきましては、一番の原因は賣れ行き不振、滯貨の増加ということであります。第二位が金融難、第三位が賣掛金の増加ということになつております。
この中小企業の実態調査に現われたところによりますと、金を借りることを申し込んだにかかわりませず、業種が惡いとか、あるいは成績が惡いという理由でありましよう。半分以上断わられておるというような実態でありまするが、銀行局を通じまして、中小企業ないしは大企業においてもどういう状況であるかということは、御調査あつてしかるべきであると思つておりますが、そういうことを調べたことがありますか、ありませんか。
それはある特定の業種について、その業種の生産高が総生産高の何パーセントを占めるかというような面ではなくて、銀行が一体一定金額以下の金融をどの程度しておるか。あるいはまた一定規模以下の企業に対してどの程度の金融をしておるか。つまり取扱い金額と取扱い件数、口数といつたような銀行の窓口を通じての調査をしておつたと思います。
又この業種から轉向してこつちの業種に移れば結局又税金が高くて同じような苦しみに陷ると思うが、その点はどういうふうになつておりますか。又今までこういう営業について新たに開業者はどのくらいの程度あるかどうかという点についてお聞かせ願いたいということです。それから更にこれは意見になりますが、今までの営業というのは免許制が探られていない。
この調査は特にひどいであろうと一應推定された五業種だけについてここに出したのでありますので、廃業の比率も……現実に廃業いたしかどうかという点でございますが、我々が今まで知りましたのでは、まだこの数字までに廃業はいたしておりません。
我々経團連としましては、そういう点もありますので、或る程度業種別の評價基準のようなものを自然に決めてやつたらどうかという案もありましたが、税制審議会では、これを一應問題にしたようでありますけれども、そこまで行くと非常にむずかしいからというので引つ込めたわけであります。
それと同時にそれじや農業部門に幾ら、工業部門に幾らか、どれくらい税を取つていいか分らない、そういうことになりますので、これを今度は分配國民所得と申しますか、勤労方面にどれだけ、業種方面にどれだけというふうに、又別の角度から見て参ります。
そこでまあたとえ自信がおありにならなくても、國民所得の算定の基礎というものは、どういう業種に対してはどういうふうな算定方針でこうなつたのだというようなところを國会にもお示しになる、それが國会から國民に行き渡つて、こういうふうな理屈で以て税制というものの基礎ができておるのだというふうになつておれば、徒らに苛斂誅求というような声ばかりが起きないかと思うのです。
これはあとの選挙の場合に絡む問題でございますが、この委員の選挙は海区全体の延べ選挙でございまして、地区代表或いは業種代表或いは又階層代表という制度を取つていないわけでございます。
一つの業種の一つの仕事を業務というのであつて、業務ということは一つの仕事を長くやることではない。業種の仕事が業務である。営むということは、三回やつても五回やつとも営むという言葉は使える。仮に一回でも使える。決して限定された言葉ではない。從つて大きな疑惑を持つておる。併しこういう場合の疑惑のある言葉を使わずに、「務」を抜かしてしまえばはつきりして來る。業とする。
そこで勤労の度合いに應して基礎控除とは言えないけれども、ある程度業種別にそういう制度を置く必要があるということを私は考えておるのであります。
ただいままで中央政府の方の事情をいろいろ聞いたのでありますけれども、この支拂いの遅延は全國どこも同じ状態にあるようでありますので、全國の知事、商工会議所、経済団体、その他遅延で苦しんでおられる業種に関係のあるもの、もしくは業者の方からいろいろその実情を報告してもらいたいと思います。この報告をとることをこの委員会の名前においてしようと思いますが、御異議ございませんか。
所得税を決定するとき、仮更正の前及び本更正の前に、税務署は業種別に業者の團体及び組合に対して、業者所得の序列、指数を諮問する模様でありますが、ときには所得金額までも聞いておる事実があるようであります。この團体への交渉、諮問は最も公平なようであるが、團体または組合の指導者にボス的存在あるいは反感的分子がいると、まつたく思わざる弊害が起るのであります。
この場合に但書に規定いたしましたのは、業種組合には漁業権を持たせない、こういう意味でございます。 それから第一に「（漁業協同組合連合会の場合にはその会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）」と、こう規定いたしましたのは、連合会を作つて出願した場合には、その連合会の会員たる協同組合の組合員、この組合員を延べて見る。こういう意味でございます。
五、所得税を決定するとき、仮更正決定の前及び本更正の前に税務署に業種別に業者の團体及び組合に対して業者所得の序列、指数を諮問する模様であるがところによつてはついでに金額まで聞いて來る事実があるようである。しかしこの團体への交渉諮問は最も公平なようで、團体または組合の指導者にボス的存在あるいは反感的分子がおると、まつたく思わだる弊害が起るのではないか。
同じ業種において一番高い所得と一番低い所得とのカーブがこうならなければならないという場合に、組合側からの報告がこういうふうに比較的平になつて來る。こういうふうなことが弊害があると聞いております。
從つて業種によつてそういうことがあるとお考えいただかなければならぬと思います。それでやつぱり事業所得税の中心、営業ということにつきまして実額調査をできるだけたくさんやらなければ不公平を來すと考えるのであります。
たとえば具体的に言えば、これまた個人の話で聞いた話でありますが、税務署である業種について平均が二十五万円であるという調査をして財務局に報告する。ところが財務局は二十五万円は安い。三十五万にせいというような指示がある。その業種について平均三十五万なら三十五万というわくがはめられておる。
信用がある組合であれば大体八十パー七ントまで日銀で割引するような方法で考えたいものというお話でありましたが、これは昨日のお話なんで、これからいろいろあちらでも会議を開いて、その結末のことは研究しましようけれども、割引を八十パーセントまでやることができ得るならば、一應その線で出発して、この急場を救つて、その間に他方の方からの積立てを全國のプール計算にするか、あるいは各縣別の各業種別にするか、積立ての方法
そこで私のお願いしたいことは、政府支拂いに関する詳細なる資料、私の考えではこの二十三年度の年度末における支拂い未済、これの業種別、業態別の契約、支拂金額、未済分、これとそれの理由。それから最近、ごく近い期間における、今私が申しましたような條項による詳細なる資料を、各省全部にわたつて御提出願いたい。これを受取らなければ何ともわれわれの方では御質問したり、あるいは意見を述べたりする材料がない。
○小林證人 それは今申しましたように各業種の主たる業種——呉服、荒物、料理、げた、自轉車とかそういつた主たる種目を調査しまして、それが平均幾らということになる。